リーマンショック以降、日本の景気は減退の一途を辿っています。それに伴って、中小企業を中心に「客先から費用を支払ってもらえない」といった状態に陥り、売掛金を回収できずに経営状態を悪化させている企業が年々増加しています。大量の未収金を抱えてしまったために、キャッシュフローが回らず、やむなく倒産してしまったという企業も少なくありません。

そうした時流を踏まえ、「未収金に苦しみ、経営悪化していく企業を減らしたい」という強い想いから島本総合司法書士法人（広島市中区　代表者　島本章生）は、売掛金回収に専門特化し、これまで多くの中小企業の売掛金回収のサポートをすることでキャッシュフロー改善に尽力してきました。

それぞれの企業が抱えている債権額は数千円単位の少額のものから数千万円単位の超高額の債権まで幅広いですが、売掛金回収に臨む際には、そのケースに応じた最適な回収方法を選択する必要があります。その選択を誤れば、売掛金が無事に回収できないだけでなく、無駄な工程や費用をかけることでかえって疲弊してしまい、経営状態が悪化してしまうケースも見られます。その為に、未収金回収にはノウハウが必要であり、法律家の間でも回収成功率に大きな差が見られるのです。

当事務所では、そんな未収金回収の専門家として、未収金に苦しむ企業経営者向けのサイト「売掛金・家賃回収サポート（http://www.sssh-u.jp/）」を平成24年11月に立上げました。これまで、弊社が解決してきた実績と多数の解決事例からなるノウハウで、多くの経営者の方々の手助けができればと思っております。

これまで当事務所に寄せられる相談は、ＩＴ（システム販売，アフィリエイト広告），製造業、卸売業者，内装工事，メーカー，不動産オーナー，旅館，アパレル，空調設備，防水、塗装工事，地積測量など、多岐に渡る様々な業種の企業経営者から寄せられており、このことからも、日本における様々な企業が未収金を回収できずに困窮している現状が伺えます。また、この傾向は今後も続くだけではなく、来年3月末で切れる中小企業金融円滑化法案（モラトリアム法案）の影響で益々増加することが予想されています。

このように、未収金が回収できずに日本の中小企業が経営悪化することを免れる為にも、当事務所の売掛金回収についての活動を知って頂きたいとの想いから、記事掲載のお願いをさせて頂きました。