リーマンショック以降、日本の景気は減退の一途を辿っています。それに伴って、中小企業を中心に「客先から費用を支払ってもらえない」といった状態に陥り、売掛金を回収できずに経営状態を悪化させている企業が年々増加しています。大量の未収金を抱えてしまったために、キャッシュフローが回らず、やむなく倒産してしまったという企業も少なくありません。
そうした時流を踏まえ、「未収金に苦しみ、経営悪化していく企業を減らしたい」という強い想いから司法書士法人さいわい総合事務所（東京都中央区／神奈川県川崎市 代表者 吉川 祐平）は、売掛金回収に力をいれ、これまで多くの中小企業の売掛金回収のサポートをすることでキャッシュフロー改善に尽力してきました。
それぞれの企業が抱えている債権額は数千円単位の少額のものから数千万円単位の超高額の債権まで幅広いですが、売掛金回収に臨む際には、そのケースに応じた最適な回収方法を選択する必要があります。その選択を誤れば、売掛金が無事に回収できないだけでなく、無駄な工程や費用をかけることでかえって疲弊してしまい、経営状態が悪化してしまうケースも見られます。その為に、未収金回収にはノウハウが必要であり、法律家の間でも回収成功率に大きな差が見られるのです。
当事務所では、未収金に苦しむ企業経営者向けのサイト「売掛金回収相談ネット（http://www.urikakekin-kaisyu.com）」を平成24年1月に立上げるなど、本格的に売掛金回収に取り組み始めたところ、開始以来、月間15件程度の中小企業の経営者を中心にご相談をいただくなど、当初の予想を大幅に超えるほどの反響があります。当事務所では今年だけで既に１00件を超える未収金に関するご相談をいただいてまいりました。未収金回収に関することなら、日本でもトップクラスの相談実績と多数の解決事例からなるノウハウを持っています。
これまで当事務所に寄せられる相談は、ＩＴ（システム販売，アフィリエイト広告），野菜卸売業者，運送業者，広告代理業者，税理士，内装工事，電子カンバン液晶カンバン販売，設計事務所，製麺所，水調査，旅館，アパレル，空調設備，防水、塗装工事，水調査，地積測量など、多岐に渡る様々な業種の企業経営者から寄せられており、このことからも、日本における様々な企業が未収金を回収できずに困窮している現状が伺えます。また、この傾向は今後も続くだけではなく、来年3月末で切れる中小企業金融円滑化法案（モラトリアム法案）の影響で益々増加することが予想されています。
このように、未収金が回収できずに日本の中小企業が経営悪化することを免れる為にも、当事務所の売掛金回収についての活動を知って頂きたいとの想いがあり、売掛金回収に対する取り組を行なっています。
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このリリースに関するお問い合わせ
名称：司法書士法人さいわい総合事務所
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目3番21号
八重洲セントラルビル7階
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
ＨＰ（売掛金回収相談ネット：http://www.urikakekin-kaisyu.com
メールアドレス：
担当：吉川
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相談事例（訴訟提起をして、判決取得後入金がされたケース）
広告代理店をしているＢ社は取引先Ｃ社が広告料５０万円をまったく払わないので、交渉全般を依頼するため当事務所に来所しました。
司法書士が、まずは内容証明郵便で督促し、電話で連絡をとることを試みましたが、Ｃ社は全く話し合いのテーブルにつこうとしません。そこで簡易裁判所に通常訴訟を提起することとなりました。
訴訟を提出してから１カ月半先くらいの１回目裁判期日において、Ｃ社社長も出てきましたので、裁判所において和解の話しをしました。
裁判所を交えて和解の話をするも、Ｃ社の提案は分割金額があまりにも低く、回収に３年以上かかってしまうため、和解交渉は決裂し、後日判決が言い渡されることとなりました。
Ｂ社の請求を認める勝訴判決が出た後、司法書士が再度Ｃ社と話をしました。司法書士が，このまま支払いがない場合は，強制執行（Ｃ社の銀行口座の差押）をせざるをえないとＣ社に説明したところ，差押によって，銀行口座を止められてしまっては困るＣ社が全額返金してきました。
そうした時流を踏まえ、「未収金に苦しみ、経営悪化していく企業を減らしたい」という強い想いから司法書士法人さいわい総合事務所（東京都中央区／神奈川県川崎市 代表者 吉川 祐平）は、売掛金回収に力をいれ、これまで多くの中小企業の売掛金回収のサポートをすることでキャッシュフロー改善に尽力してきました。
それぞれの企業が抱えている債権額は数千円単位の少額のものから数千万円単位の超高額の債権まで幅広いですが、売掛金回収に臨む際には、そのケースに応じた最適な回収方法を選択する必要があります。その選択を誤れば、売掛金が無事に回収できないだけでなく、無駄な工程や費用をかけることでかえって疲弊してしまい、経営状態が悪化してしまうケースも見られます。その為に、未収金回収にはノウハウが必要であり、法律家の間でも回収成功率に大きな差が見られるのです。
当事務所では、未収金に苦しむ企業経営者向けのサイト「売掛金回収相談ネット（http://www.urikakekin-kaisyu.com）」を平成24年1月に立上げるなど、本格的に売掛金回収に取り組み始めたところ、開始以来、月間15件程度の中小企業の経営者を中心にご相談をいただくなど、当初の予想を大幅に超えるほどの反響があります。当事務所では今年だけで既に１00件を超える未収金に関するご相談をいただいてまいりました。未収金回収に関することなら、日本でもトップクラスの相談実績と多数の解決事例からなるノウハウを持っています。
これまで当事務所に寄せられる相談は、ＩＴ（システム販売，アフィリエイト広告），野菜卸売業者，運送業者，広告代理業者，税理士，内装工事，電子カンバン液晶カンバン販売，設計事務所，製麺所，水調査，旅館，アパレル，空調設備，防水、塗装工事，水調査，地積測量など、多岐に渡る様々な業種の企業経営者から寄せられており、このことからも、日本における様々な企業が未収金を回収できずに困窮している現状が伺えます。また、この傾向は今後も続くだけではなく、来年3月末で切れる中小企業金融円滑化法案（モラトリアム法案）の影響で益々増加することが予想されています。
このように、未収金が回収できずに日本の中小企業が経営悪化することを免れる為にも、当事務所の売掛金回収についての活動を知って頂きたいとの想いがあり、売掛金回収に対する取り組を行なっています。
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このリリースに関するお問い合わせ
名称：司法書士法人さいわい総合事務所
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目3番21号
八重洲セントラルビル7階
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
ＨＰ（売掛金回収相談ネット：http://www.urikakekin-kaisyu.com
メールアドレス：
担当：吉川
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相談事例（訴訟提起をして、判決取得後入金がされたケース）
広告代理店をしているＢ社は取引先Ｃ社が広告料５０万円をまったく払わないので、交渉全般を依頼するため当事務所に来所しました。
司法書士が、まずは内容証明郵便で督促し、電話で連絡をとることを試みましたが、Ｃ社は全く話し合いのテーブルにつこうとしません。そこで簡易裁判所に通常訴訟を提起することとなりました。
訴訟を提出してから１カ月半先くらいの１回目裁判期日において、Ｃ社社長も出てきましたので、裁判所において和解の話しをしました。
裁判所を交えて和解の話をするも、Ｃ社の提案は分割金額があまりにも低く、回収に３年以上かかってしまうため、和解交渉は決裂し、後日判決が言い渡されることとなりました。
Ｂ社の請求を認める勝訴判決が出た後、司法書士が再度Ｃ社と話をしました。司法書士が，このまま支払いがない場合は，強制執行（Ｃ社の銀行口座の差押）をせざるをえないとＣ社に説明したところ，差押によって，銀行口座を止められてしまっては困るＣ社が全額返金してきました。