本社部門の規模はこれまで「数百人台の前半」としてきたが、経営戦略の策定に力を注ぎ、意思決定を速めるためにスリム化する。本社の組織を簡素化する検討も進める。
新体制は１０月１日からスタートする予定だが、環境本部や技術品質本部といった本社機能を担う各本部等の組織数を、現在の約半数に減らす案が浮上している。
本社人員の大幅な削減となると、パナソニック史上ではじめて、とされる。津賀社長が、本社に大ナタを振るわざるを得ないのは、過去最悪の7721億円の最終赤字の解消への「覚悟」の表れでもある。13年3月期は、薄型パネルの生産縮小などのリストラに加え、成長が見込める太陽電池や白物家電事業を業績回復の柱に据えて、最終損益は500億円の黒字転換を見込んでいる。
しかし、人員削減と組織簡素化があるにせよ、その根本的な原因はあくまでも赤字状況だった。パナソニックだけでなく、ソニー、シャープもリストラ作に取り組んできたはずだった。調査によると、3社は、ソニーをはじめとする、全体の削減人数は約5万人程度とみられる。こうなると、日本を代表する大企業、超優良企業と言えども、このご時世、これまで避けてきた、このような本丸のリストラにも手をつけなければいけないような、苦しい経営状況にあるってことです。
この3社は電子企業の大手として、資本市場に激しい反応を引き起こす。資本主義の発展で、単一の製品に専念にくいため、日本の会社は、Iphoneや Ipadや、従来の パソコンMacやPC等が生産できないだった。