報道関係者各位
平成２４年３月５日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「クラウド白書2012年版」を販売開始
～現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、
クラウドのネクスト・ステージなどを多角度で分析～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行う
ストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供
する「クラウド白書2012年版」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8658/
■ポイント■
日々変貌を遂げ、進化を続けるクラウド。クラウド導入・クラウド・サービス
活用の「課題」、クラウド・ビジネスの「真の力学」を見定めるために指針と
なることを目的として編纂された包括的なクラウド調査報告書。
現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、クラウ
ドのネクスト・ステージなどを多角度で分析。
IT業界のビジネスリーダー、企業の情報システム担当者、CIOの方、必携の白書
です。
■概要■
厳しさ増す事業環境の中、クラウドの取り組みが官民共に積極化し、“クラウ
ド”の普及が国内外で加速度的に進んでいる。
PaaS、IaaS、DaaS、仮想化、ソーシャル・クラウド、スマートフォン、事業継
続対応に係る活発な動きに見られるように、ITインフラ変革の潮流とサービス
モデル進化はクラウドを軸に進展している。
本報告書は、国内外の公開資料・統計・ジャーナル資料等をもとにクラウド最
新動向とその背景にある要因を包括的・網羅的に取り上げ、千ページ余に渡り
横断的に解説・分析したものである。
当報告書はクラウドビジネスに関連する企業各位にとどまらず、ITに関わるす
べての組織・団体・研究者の基礎資料として活用できる密度の高い内容となっ
ている。
■■ 資料目次 ■■
序
第1章 産業構造の変化と”クラウド”
1-1 システミック・リスクの増大とクラウド
1-2 ITサービス／リソース調達にみられる新たな潮流
1-3 多元的な価値を創造し、内包する“クラウド”
1-4 モバイル・クラウド移行（支援）に対する戦略的視点の必要性
1-5 イノベーションのジレンマ論とクラウド
1-6 技術の大衆化、ソーシャルメディア化とクラウドへの影響
第2章 クラウドを構成する要素と技術体系
2-1 クラウドの構成要素
2-2 クラウドを支える技術体系
2-3 クラウドを支える技術のイノベーション
第3章 クラウドの概念拡大とITサービスの分化・発展
3-1 クラウドの類似概念と相互関係
3-2 クラウドの概念拡大と相互の棲み分け
3-3 PaaSの概念拡大とIaaS／PaaSの融合
3-4 クラウド・サービス・ベンダーの業態変容の流れ
3-5 クラウドビジネスの参入スタイル
3-6 クラウド型バリューチェーン、クラウド型エコシステムの形成
3-7 拡がる“クラウドの概念“
3-8 仮想化技術を基盤としたプライベート・クラウドの構築
3-9 クラウド・サービスの分化・発展
第4章 セクター別、テーマ別インパクト分析
4-1 クラウドがシステム・インテグレータに与える影響分析
4-2 クラウドが企業に与える影響分析
第5章 クラウド関連技術政策、産業育成の施策状況
5-1 国際的に巻き起こるクラウド政策議論
5-2 我が国のクラウド関連政策の方向性
5-3 経済産業省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-4 総務省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-5サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
5-6 中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策
5-7 クラウド利用のためのガイドライン整備状況
第6章 クラウド市場・クラウドビジネス概説
6-1 IT投資動向概況
6-2 クラウド市場・クラウドビジネス概況
6-3 クラウドに関する各種統計及び分析
第7章 SAAS検証
7-1 SAASの定義と範囲の広がり
7-2 SAASの現状と課題
7-3 SAASビジネスの促進要因
第8章 PaaS検証
8-1 PaaS普及の促進要因
8-2 PaaS普及の阻害要因
第9章 IaaS検証
9-1 IaaSビジネスモデルの検証
9-2 IaaSサービスの品質評価基準
9-3 主要IaaSサービス・プロバイダの動向（国内）
9-4 主要IaaSサービス・プロバイダの動向（海外）
第10章 DaaS検証
10-1 広がりを見せるDAASビジネス
10-2 DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
第11章 ストレージクラウド・サービス
11-1 ストレージ仮想化がもたらすメリット
11-2 ストレージ仮想化の発展形態別特性
11-3 2011年以降のストレージクラウド、ストレージ仮想化のシナリオ
11-4 活況を呈する大手企業向けクラウドストレージ・サービス
11-5 クラウドストレージの標準化へ向けた動き
11-6 企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群
第12章 基幹系プライベート・クラウド
12-1 基幹系プライベート・クラウド導入のメリット検証
12-2 現実性を帯びてきた基幹システムのクラウド化
第13章 ガバメント・クラウド
13-1 ガバメント・クラウド概説
13-2 自治体クラウドの動向
13-3 大手システム・インテグレータの自治体クラウドビジネス参入の動き
13-4 クラウド型危機管理支援サービス
第14章 医療クラウド
14-1 SAAS型地域医療ネットワークサービス
14-2 拡大が予想されるクラウド型のヘルスケアソリューション
第15章 教育・学術クラウド
15-1 教育・学術クラウド概説
15-2 クラウドを活用した大学キャンパスシステム
15-3 大学・学校基幹・事務システムのクラウド移行
15-4 学術・研究クラウド
第16章 クラウド型Ｅコマース支援サービス
16-1 クラウドベースの電子商取引（Ｅコマース）展開支援
16-2 クラウド型Ｅコマース支援サービスの参入事例
第17章 クラウド型ロケーション（地理情報・位置情報）サービス
17-1 ロケーションベース（位置情報・地図情報）の諸サービスとの融合
17-2 ロケーションベース・クラウド・サービスで今後発展が予想される分野
第18章 金融クラウド
18-1 金融機関における分散系システムのクラウド移行
18-2 金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点
第19章 クラウド型の電子書籍ソリューション
19-1 クラウド・サービスの拡大と電子書籍
19-2 クラウドによる電子書籍ストア構築、電子書店事業支援
19-3 著作権契約管理業務のクラウド・サービス
第20章 ディサスター・リカバリー／災害支援・防災クラウド
20-1 ディザスタ・リカバリとBCP／地域防災計画
20-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
20-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法
20-4 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
20-5 クラウドとリスクマネジメント
20-6 データセンターのサービス継続性とリスクマネジメント
20-7 災害クラウドの産官連携動向
第21章 クラウド型ビッグデータ利活用サービス
21-1 ビッグデータが価値あるものとして認識されている根拠
21-2 ビッグデータを活用するためのクラウド・テクノロジー
第22章 コミュニケーション系・コラボレーション系クラウドソリューション
22-1 コンタクトセンターの実施目的とクラウド
22-2 ソーシャル・メディア時代を演出するソーシャル・クラウド
22-3 クラウド型グループウエアの進展
22-4 VPNとクラウドの統合ソリューション
22-5 クラウド型印刷ソリューションのイノベーション
第23章 その他企業向けクラウド・サービス、クラウド・ソリューション［2］
23-1 ユーザー主体のクラウド管理サービス
23-2 クラウドベースPC管理サービス
23-4 経営・業績指標の可視化支援
第24章 利用拡大が予想されるパーソナル・クラウド [1]
24-1 パーソナル（個人向け）クラウド概説
24-2 ビジョンを共有するスマート・デバイス・プラットフォームとクラウド
24-3 パーソナルクラウド向けファイル共有ソリューション
24-4 パーソナル・クラウド・ストレージ・サービス
第25章 利用拡大が予想される個人向けクラウドの検証[2]
25-1 アップル／ICLOUDの動向と今後のシナリオ
25-2 “スマート・コネクティビティ”とクラウドを軸とした戦略を打ち出す
グーグル
25-3 デバイス間共有クラウドを牽引するEVERNOTE（エバーノート）
25-4 クラウド型エンタテイメント・サービス
第26章 変容を遂げる”クラウド体系”
26-1 クラウド・サービスの新たな展開
26-2 クラウド・プラットフォームのエコシステム化
26-3 インテリジェント分散処理の取り組み
第27章 プラットフォーム仮想化・分散化・運用自動化の現状と課題
27-1 プラットフォーム仮想化とクラウド
27-2 サーバ仮想化の現状と課題
27-3 プラットフォーム仮想化が抱える課題
27-4 ライセンス方式・ライセンス契約を巡る課題
27-5 仮想アプライアンスの現状と課題
27-6 複数サーバへの分散（スケールアウト）技術の進歩とクラウドの発展
第28章 クラウドとICT投資／ITサービスマネジメント
28-1 ITサービスマネジメントとクラウド
28-2 クラウドTCOの傾向と対策
第29章 クラウドとITガバナンス／SOA
29-1 相互補完関係にあるSOA／ITガバナンス／クラウド
29-2 SOAを構成する要素技術
29-3 SOAの必要条件
29-4 クラウド時代のITガバナンスが果たす役割
29-5 クラウド2.0への移行に欠かせない企業構造のコンポーネント・アプローチ
第30章 クラウド発展に不可欠なIT監査、ITサービスフレームワークとの統合
30-1 監査・内部統制に対応したクラウドサービス基盤確立を目指す動き
30-2 漸次的・段階的アプローチを採るITILとの統合
30-3 仮想化技術の課題解消に役立つITILのリリース管理
第31章 再評価されるグリーンIT
31-1 ITの省電力設計・省電力運用概説
31-2 省電力化が進んだIT機器の導入
31-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
31-4 クラウドによるグリーンITの推進
31-5 仮想化技術によるグリーンITの推進
31-6 ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進
第32章 ITリソースの仮想化／再構成を可能にする監視基盤技術
32-1 クラウドの監視基盤技術
32-2 クラウドの監視基盤技術最新動向
第33章 クラウドのセキュリティ対策・セキュリティ・ソリューション
33-1 クラウド・サービス・セキュリティ技術概説
33-2 クラウド環境におけるデータ保全管理の重要チェック項目
33-3 仮想マシン技術の発展とセキュリティ管理・認証管理基盤
第34章 セキュリティ向上に本腰を入れて取り組み出したクラウド・ベンダー
34-1 ベンダー各社が打っている主なセキュリティ対策
34-2 マルチテナント方式の違いとセキュリティ・レベルの設定
34-3 クラウドのセキュリティに関する検証、セキュリティガイドライン
34-4 BCPとクラウドのセキュリティ対策
34-5 クラウド・サービスのアイデンティティ管理とセキュリティ・ソリューション
第35章 クラウド・サービスとSLA
35-1 SLAによるクラウド・サービス品質管理概説
35-2 ITリソース管理手法との整合性を図るSLAへ
35-3 仮想化で必要となるSLAの見直し
35-3 クラウドのSLA契約とチェック・ポイントに関するレポート紹介
第36章 クラウドのソフトウェア開発基盤
36-1 開発ソフトウェアファクトリと運用・保守実装システム
36-2 新たなフレームワーク整備がもとめられるクラウドのアプリケーション開発
36-3 ソフトウェアファクトリ型のクラウドフレームワーク
36-4 クラウドデータベースの動向・課題
第37章 代表的なクラウド・アプリケーション開発基盤の比較検証
37-1 WINDOWS AZURE
37-1-1 Azure基本構成
37-1-2 アライアンス構築・推進を重視するマイクロソフト
37-2 SPRING FRAMEWORK
37-3 VMWARE／JAVA連合の戦略
第38章 クラウド・サービス発展に立ちふさがる障害
38-1 通信依存性、通信遅延に係る問題
38-2 ブロードバンド対応の通信パフォーマンスに係る問題
38-3 合理的なコスト算定法の確立に係る問題
38-4 TCOに係る問題
38-5 SOA手法欠如に起因する問題
38-6 コンプライアンスの諸規制に係る問題
38-7 ミッション・クリティカル性に関する問題
38-8 ITガバナンスを巡る問題
38-9 クラウド／仮想化でベンダーが抱える課題
第39章 クラウドの標準化・規格化動向と課題
39-1 宣言書（オープンクラウド・マニフェスト）
39-2 海外のクラウド／仮想化関連業界団体の動き
39-3 国内業界団体などの動き
39-4 標準化が進む“事業継続”の国際規格
39-5 OVF（仮想化ファイルフォーマット標準規格）の現状と課題
39-6 ストレージ・クラウドの規格・応用・利用動向
第40章 クラウド・サービス・ベンダー（プロバイダ）のビジネス特性と課題
40-1 クラウドシフトを加速するベンダー（プロバイダ）各社、SI業界
40-2 クラウド・ビジネスに参入するにあたっての留意点
40-3 クラウドと産学連携
第41章 主要ベンダー、注目ベンダーの動向 [1]
41-1 ベンダー動向総評
41-2 GOOGLE
41-3 AMAZON
41-4 MICROSOFT
41-5 IBM
41-6 SALESFORCE
41-7 ORACLE
41-8 HEWLETT-PACKARD
41-9 NETSUITE
41-10 VMWARE
41-11 EMC
41-12 SUN MICROSYSTEMS
41-13 CISCO SYSTEMS
41-14 DELL
41-15 EVERNOTE
41-16 APPLE
41-17 VERIZON WIRELESS
41-18 HTC（宏達国際電子）
41-19 ACER（エイサー）
41-20 ADOBE SYSTEMS
41-21 BEAシステムズ
41-22 EMC
41-23 CITRIX SYSTEMS
41-24 SAS INSTITUTE
41-25 BROCADE COMMUNICATIONS SYSTEMS
41-26 NEXSAN TECHNOLOGIES
第42章 国内大手ベンダー（プロバイダ）各社が進めるクラウドビジネス
42-1 日本電気（NEC）
42-2 日本アイ・ビー・エム
42-3 富士通
42-4 日立製作所
42-5 NTTデータ
42-6 新日鉄ソリューションズ
42-7 日本ユニシス
42-8 伊藤忠テクノソリューションズ
42-9 ソニーブロードバンドソリューション
42-10 ニフティ
42-11 日本ヒューレット・パッカード
42-12 シトリックス・システムズ・ジャパン
42-13 楽天／楽天技術研究所
42-14 日本ベリサイン
42-15 ITホールディングスグループ
付章A クラウド／クラウド関連リソース
付章B クラウドのソフトウエア及びアプリケーション開発関連リソース
付章C セキュリティ／サービスレベル契約／ITIL関連リソース
付章D クラウドプラットフォーム・サービス一覧
付章E PaaS及びPaaS関連一覧
付章F IaaS及びIaaS関連一覧
付章G SaaS／基幹業務システム、基幹業務アプリケーション一覧
付章H SaaS／マーケティング、CRM、営業支援サービス一覧
付章I SaaS／環境／省エネ／BCP／防災危機管理サービス一覧
付章J SaaS／その他分野別SaaS一覧
付章K 仮想化ソリューション一覧
※ その他、仮想化ソリューション、仮想化サービス、仮想化アプライアンス
等に関する最新資料を掲載。
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：クラウド白書2012年版
発 刊 日：2012年2月16日
発 行：ストラテジック・リサーチ
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4判／約1,080ページ
（※ バインダー製本とPDF版では編集上の違いにより
ページ数が若干異なります。）
頒 価：
■CD-ROM 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■ダウンロード 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■製本版98,700円（本体価格94,000円、消費税4,700円）
※製本はバインダー製本になります。 製本版には、付章資料集PDF版が付属します。
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8658/
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/crossshop.jp
twitter：http://twitter.com/cross_CS
平成２４年３月５日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「クラウド白書2012年版」を販売開始
～現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、
クラウドのネクスト・ステージなどを多角度で分析～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行う
ストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供
する「クラウド白書2012年版」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8658/
■ポイント■
日々変貌を遂げ、進化を続けるクラウド。クラウド導入・クラウド・サービス
活用の「課題」、クラウド・ビジネスの「真の力学」を見定めるために指針と
なることを目的として編纂された包括的なクラウド調査報告書。
現状分析に加え、クラウドが抱える諸課題、各種事例、研究開発動向、クラウ
ドのネクスト・ステージなどを多角度で分析。
IT業界のビジネスリーダー、企業の情報システム担当者、CIOの方、必携の白書
です。
■概要■
厳しさ増す事業環境の中、クラウドの取り組みが官民共に積極化し、“クラウ
ド”の普及が国内外で加速度的に進んでいる。
PaaS、IaaS、DaaS、仮想化、ソーシャル・クラウド、スマートフォン、事業継
続対応に係る活発な動きに見られるように、ITインフラ変革の潮流とサービス
モデル進化はクラウドを軸に進展している。
本報告書は、国内外の公開資料・統計・ジャーナル資料等をもとにクラウド最
新動向とその背景にある要因を包括的・網羅的に取り上げ、千ページ余に渡り
横断的に解説・分析したものである。
当報告書はクラウドビジネスに関連する企業各位にとどまらず、ITに関わるす
べての組織・団体・研究者の基礎資料として活用できる密度の高い内容となっ
ている。
■■ 資料目次 ■■
序
第1章 産業構造の変化と”クラウド”
1-1 システミック・リスクの増大とクラウド
1-2 ITサービス／リソース調達にみられる新たな潮流
1-3 多元的な価値を創造し、内包する“クラウド”
1-4 モバイル・クラウド移行（支援）に対する戦略的視点の必要性
1-5 イノベーションのジレンマ論とクラウド
1-6 技術の大衆化、ソーシャルメディア化とクラウドへの影響
第2章 クラウドを構成する要素と技術体系
2-1 クラウドの構成要素
2-2 クラウドを支える技術体系
2-3 クラウドを支える技術のイノベーション
第3章 クラウドの概念拡大とITサービスの分化・発展
3-1 クラウドの類似概念と相互関係
3-2 クラウドの概念拡大と相互の棲み分け
3-3 PaaSの概念拡大とIaaS／PaaSの融合
3-4 クラウド・サービス・ベンダーの業態変容の流れ
3-5 クラウドビジネスの参入スタイル
3-6 クラウド型バリューチェーン、クラウド型エコシステムの形成
3-7 拡がる“クラウドの概念“
3-8 仮想化技術を基盤としたプライベート・クラウドの構築
3-9 クラウド・サービスの分化・発展
第4章 セクター別、テーマ別インパクト分析
4-1 クラウドがシステム・インテグレータに与える影響分析
4-2 クラウドが企業に与える影響分析
第5章 クラウド関連技術政策、産業育成の施策状況
5-1 国際的に巻き起こるクラウド政策議論
5-2 我が国のクラウド関連政策の方向性
5-3 経済産業省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-4 総務省のクラウド・コンピューティング関連施策
5-5サービスレベルに関する共通の枠組み制度整備に関する施策
5-6 中小企業・小規模企業の競争力強化を目的とした施策
5-7 クラウド利用のためのガイドライン整備状況
第6章 クラウド市場・クラウドビジネス概説
6-1 IT投資動向概況
6-2 クラウド市場・クラウドビジネス概況
6-3 クラウドに関する各種統計及び分析
第7章 SAAS検証
7-1 SAASの定義と範囲の広がり
7-2 SAASの現状と課題
7-3 SAASビジネスの促進要因
第8章 PaaS検証
8-1 PaaS普及の促進要因
8-2 PaaS普及の阻害要因
第9章 IaaS検証
9-1 IaaSビジネスモデルの検証
9-2 IaaSサービスの品質評価基準
9-3 主要IaaSサービス・プロバイダの動向（国内）
9-4 主要IaaSサービス・プロバイダの動向（海外）
第10章 DaaS検証
10-1 広がりを見せるDAASビジネス
10-2 DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
第11章 ストレージクラウド・サービス
11-1 ストレージ仮想化がもたらすメリット
11-2 ストレージ仮想化の発展形態別特性
11-3 2011年以降のストレージクラウド、ストレージ仮想化のシナリオ
11-4 活況を呈する大手企業向けクラウドストレージ・サービス
11-5 クラウドストレージの標準化へ向けた動き
11-6 企業内のファイルストレージをクラウド連携させる仮想化製品群
第12章 基幹系プライベート・クラウド
12-1 基幹系プライベート・クラウド導入のメリット検証
12-2 現実性を帯びてきた基幹システムのクラウド化
第13章 ガバメント・クラウド
13-1 ガバメント・クラウド概説
13-2 自治体クラウドの動向
13-3 大手システム・インテグレータの自治体クラウドビジネス参入の動き
13-4 クラウド型危機管理支援サービス
第14章 医療クラウド
14-1 SAAS型地域医療ネットワークサービス
14-2 拡大が予想されるクラウド型のヘルスケアソリューション
第15章 教育・学術クラウド
15-1 教育・学術クラウド概説
15-2 クラウドを活用した大学キャンパスシステム
15-3 大学・学校基幹・事務システムのクラウド移行
15-4 学術・研究クラウド
第16章 クラウド型Ｅコマース支援サービス
16-1 クラウドベースの電子商取引（Ｅコマース）展開支援
16-2 クラウド型Ｅコマース支援サービスの参入事例
第17章 クラウド型ロケーション（地理情報・位置情報）サービス
17-1 ロケーションベース（位置情報・地図情報）の諸サービスとの融合
17-2 ロケーションベース・クラウド・サービスで今後発展が予想される分野
第18章 金融クラウド
18-1 金融機関における分散系システムのクラウド移行
18-2 金融機関がクラウドを導入するにあたって課題と考慮すべき点
第19章 クラウド型の電子書籍ソリューション
19-1 クラウド・サービスの拡大と電子書籍
19-2 クラウドによる電子書籍ストア構築、電子書店事業支援
19-3 著作権契約管理業務のクラウド・サービス
第20章 ディサスター・リカバリー／災害支援・防災クラウド
20-1 ディザスタ・リカバリとBCP／地域防災計画
20-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
20-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法
20-4 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
20-5 クラウドとリスクマネジメント
20-6 データセンターのサービス継続性とリスクマネジメント
20-7 災害クラウドの産官連携動向
第21章 クラウド型ビッグデータ利活用サービス
21-1 ビッグデータが価値あるものとして認識されている根拠
21-2 ビッグデータを活用するためのクラウド・テクノロジー
第22章 コミュニケーション系・コラボレーション系クラウドソリューション
22-1 コンタクトセンターの実施目的とクラウド
22-2 ソーシャル・メディア時代を演出するソーシャル・クラウド
22-3 クラウド型グループウエアの進展
22-4 VPNとクラウドの統合ソリューション
22-5 クラウド型印刷ソリューションのイノベーション
第23章 その他企業向けクラウド・サービス、クラウド・ソリューション［2］
23-1 ユーザー主体のクラウド管理サービス
23-2 クラウドベースPC管理サービス
23-4 経営・業績指標の可視化支援
第24章 利用拡大が予想されるパーソナル・クラウド [1]
24-1 パーソナル（個人向け）クラウド概説
24-2 ビジョンを共有するスマート・デバイス・プラットフォームとクラウド
24-3 パーソナルクラウド向けファイル共有ソリューション
24-4 パーソナル・クラウド・ストレージ・サービス
第25章 利用拡大が予想される個人向けクラウドの検証[2]
25-1 アップル／ICLOUDの動向と今後のシナリオ
25-2 “スマート・コネクティビティ”とクラウドを軸とした戦略を打ち出す
グーグル
25-3 デバイス間共有クラウドを牽引するEVERNOTE（エバーノート）
25-4 クラウド型エンタテイメント・サービス
第26章 変容を遂げる”クラウド体系”
26-1 クラウド・サービスの新たな展開
26-2 クラウド・プラットフォームのエコシステム化
26-3 インテリジェント分散処理の取り組み
第27章 プラットフォーム仮想化・分散化・運用自動化の現状と課題
27-1 プラットフォーム仮想化とクラウド
27-2 サーバ仮想化の現状と課題
27-3 プラットフォーム仮想化が抱える課題
27-4 ライセンス方式・ライセンス契約を巡る課題
27-5 仮想アプライアンスの現状と課題
27-6 複数サーバへの分散（スケールアウト）技術の進歩とクラウドの発展
第28章 クラウドとICT投資／ITサービスマネジメント
28-1 ITサービスマネジメントとクラウド
28-2 クラウドTCOの傾向と対策
第29章 クラウドとITガバナンス／SOA
29-1 相互補完関係にあるSOA／ITガバナンス／クラウド
29-2 SOAを構成する要素技術
29-3 SOAの必要条件
29-4 クラウド時代のITガバナンスが果たす役割
29-5 クラウド2.0への移行に欠かせない企業構造のコンポーネント・アプローチ
第30章 クラウド発展に不可欠なIT監査、ITサービスフレームワークとの統合
30-1 監査・内部統制に対応したクラウドサービス基盤確立を目指す動き
30-2 漸次的・段階的アプローチを採るITILとの統合
30-3 仮想化技術の課題解消に役立つITILのリリース管理
第31章 再評価されるグリーンIT
31-1 ITの省電力設計・省電力運用概説
31-2 省電力化が進んだIT機器の導入
31-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
31-4 クラウドによるグリーンITの推進
31-5 仮想化技術によるグリーンITの推進
31-6 ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進
第32章 ITリソースの仮想化／再構成を可能にする監視基盤技術
32-1 クラウドの監視基盤技術
32-2 クラウドの監視基盤技術最新動向
第33章 クラウドのセキュリティ対策・セキュリティ・ソリューション
33-1 クラウド・サービス・セキュリティ技術概説
33-2 クラウド環境におけるデータ保全管理の重要チェック項目
33-3 仮想マシン技術の発展とセキュリティ管理・認証管理基盤
第34章 セキュリティ向上に本腰を入れて取り組み出したクラウド・ベンダー
34-1 ベンダー各社が打っている主なセキュリティ対策
34-2 マルチテナント方式の違いとセキュリティ・レベルの設定
34-3 クラウドのセキュリティに関する検証、セキュリティガイドライン
34-4 BCPとクラウドのセキュリティ対策
34-5 クラウド・サービスのアイデンティティ管理とセキュリティ・ソリューション
第35章 クラウド・サービスとSLA
35-1 SLAによるクラウド・サービス品質管理概説
35-2 ITリソース管理手法との整合性を図るSLAへ
35-3 仮想化で必要となるSLAの見直し
35-3 クラウドのSLA契約とチェック・ポイントに関するレポート紹介
第36章 クラウドのソフトウェア開発基盤
36-1 開発ソフトウェアファクトリと運用・保守実装システム
36-2 新たなフレームワーク整備がもとめられるクラウドのアプリケーション開発
36-3 ソフトウェアファクトリ型のクラウドフレームワーク
36-4 クラウドデータベースの動向・課題
第37章 代表的なクラウド・アプリケーション開発基盤の比較検証
37-1 WINDOWS AZURE
37-1-1 Azure基本構成
37-1-2 アライアンス構築・推進を重視するマイクロソフト
37-2 SPRING FRAMEWORK
37-3 VMWARE／JAVA連合の戦略
第38章 クラウド・サービス発展に立ちふさがる障害
38-1 通信依存性、通信遅延に係る問題
38-2 ブロードバンド対応の通信パフォーマンスに係る問題
38-3 合理的なコスト算定法の確立に係る問題
38-4 TCOに係る問題
38-5 SOA手法欠如に起因する問題
38-6 コンプライアンスの諸規制に係る問題
38-7 ミッション・クリティカル性に関する問題
38-8 ITガバナンスを巡る問題
38-9 クラウド／仮想化でベンダーが抱える課題
第39章 クラウドの標準化・規格化動向と課題
39-1 宣言書（オープンクラウド・マニフェスト）
39-2 海外のクラウド／仮想化関連業界団体の動き
39-3 国内業界団体などの動き
39-4 標準化が進む“事業継続”の国際規格
39-5 OVF（仮想化ファイルフォーマット標準規格）の現状と課題
39-6 ストレージ・クラウドの規格・応用・利用動向
第40章 クラウド・サービス・ベンダー（プロバイダ）のビジネス特性と課題
40-1 クラウドシフトを加速するベンダー（プロバイダ）各社、SI業界
40-2 クラウド・ビジネスに参入するにあたっての留意点
40-3 クラウドと産学連携
第41章 主要ベンダー、注目ベンダーの動向 [1]
41-1 ベンダー動向総評
41-2 GOOGLE
41-3 AMAZON
41-4 MICROSOFT
41-5 IBM
41-6 SALESFORCE
41-7 ORACLE
41-8 HEWLETT-PACKARD
41-9 NETSUITE
41-10 VMWARE
41-11 EMC
41-12 SUN MICROSYSTEMS
41-13 CISCO SYSTEMS
41-14 DELL
41-15 EVERNOTE
41-16 APPLE
41-17 VERIZON WIRELESS
41-18 HTC（宏達国際電子）
41-19 ACER（エイサー）
41-20 ADOBE SYSTEMS
41-21 BEAシステムズ
41-22 EMC
41-23 CITRIX SYSTEMS
41-24 SAS INSTITUTE
41-25 BROCADE COMMUNICATIONS SYSTEMS
41-26 NEXSAN TECHNOLOGIES
第42章 国内大手ベンダー（プロバイダ）各社が進めるクラウドビジネス
42-1 日本電気（NEC）
42-2 日本アイ・ビー・エム
42-3 富士通
42-4 日立製作所
42-5 NTTデータ
42-6 新日鉄ソリューションズ
42-7 日本ユニシス
42-8 伊藤忠テクノソリューションズ
42-9 ソニーブロードバンドソリューション
42-10 ニフティ
42-11 日本ヒューレット・パッカード
42-12 シトリックス・システムズ・ジャパン
42-13 楽天／楽天技術研究所
42-14 日本ベリサイン
42-15 ITホールディングスグループ
付章A クラウド／クラウド関連リソース
付章B クラウドのソフトウエア及びアプリケーション開発関連リソース
付章C セキュリティ／サービスレベル契約／ITIL関連リソース
付章D クラウドプラットフォーム・サービス一覧
付章E PaaS及びPaaS関連一覧
付章F IaaS及びIaaS関連一覧
付章G SaaS／基幹業務システム、基幹業務アプリケーション一覧
付章H SaaS／マーケティング、CRM、営業支援サービス一覧
付章I SaaS／環境／省エネ／BCP／防災危機管理サービス一覧
付章J SaaS／その他分野別SaaS一覧
付章K 仮想化ソリューション一覧
※ その他、仮想化ソリューション、仮想化サービス、仮想化アプライアンス
等に関する最新資料を掲載。
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：クラウド白書2012年版
発 刊 日：2012年2月16日
発 行：ストラテジック・リサーチ
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4判／約1,080ページ
（※ バインダー製本とPDF版では編集上の違いにより
ページ数が若干異なります。）
頒 価：
■CD-ROM 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■ダウンロード 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■製本版98,700円（本体価格94,000円、消費税4,700円）
※製本はバインダー製本になります。 製本版には、付章資料集PDF版が付属します。
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。
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期日までに指定口座へお振込みください。
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お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
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