インターフェースキャリア開発機構（株式会社担当営業内：http://www.icdo.jp）では２０１１年１２月１０日（土）より国内初となる「賃料適正化コンサル認定講座」を開講いたします。受講対象は保険代理店（ファイナンシャルプランナー）、士業、コンサルタントといった高度な業務知識を必要とするプロフェッショナルで、「賃料適正化コンサルタント」として認定後は“本業を活性化させ、さらに新たな収益を生み出すビジネスキャリア（事業）”を構築することが可能になります。
■ 「賃料適正化コンサル認定講座」開講の背景
経済は常に変化しています。その中で「賃料」もその時の情勢に応じて変化していきます。新規の賃料は不況のときには「借主寄り」の低めの賃料に、逆に好況のときには「貸主寄り」の高めの賃料に、と敏感に反応していきます。
しかし、すでに継続している既存賃料については、景気動向が反映されにくいものです。その要因は貸主、借主双方が関係を壊したくないという配慮から磯表示（賃料値下げ）ができないというものです。とはいえ、貸主と借主は共存共栄の関係でもる不動産（ビル）に借主が入居してはじめて正常な資産運営が成り立ち、借主にとっては企業として固定費減額が強い経営体質を作るうえで必要なことだからです。
「賃料適正化コンサル認定講座」は「賃料の適正化」に関する専門知識を習得し、貸主、借主双方の事業の安定、発展に貢献することで、保険代理店（ファイナンシャルプランナー）、士業、コンサルタントといったプロフェッショナルの本業を活性化させ、さらに新たな収益を生み出す事業モデル構築を図る目的として設立されました。
■ 本業を活性化させ新たな収益を生み出す仕組み
「賃料適正化コンサルティング」は完全成果報酬で行われるため、借主にとってはサービス利用の経済的デメリットは発生しません。一方、過去減額成功率９２％の賃料適正化に成功すれば「賃料適正化コンサルタント」には減額賃料の一部から報酬が支払われるサービス内容です。
受講対象者である保険代理店（ファイナンシャルプランナー）、士業、コンサルタントとプロフェッショナルにとっては「賃料適正化コンサルティング」を提供することは、同業他社と差別化するうえでの大きなセールスポイントにつながります。また、賃料適正化に成功すれば減額賃料の一部が「賃料適正化コンサルタント」に報酬として支払われます。従って、本業のほかに「賃料適正化コンサル」としても活動することは、本業を活性化させる新たな収益モデルを構築することが可能になります。
■ 「賃料適正化コンサル認定講座」の特長
１．認定講座の受講で誰でも即日営業可能
終日開催の「賃料適正化コンサル認定講座」を受講すれば、誰でも「賃料適正化コンサル」として即日営業が可能になります。
２．営業ツール一式の提供
「賃料適正化コンサル認定講座」受講者にはホームページ、名刺、顧客向けチラシなどの営業ツール一式が無償提供されます。
３．業務サポート窓口によるバックアップ体制
「賃料適正化コンサルタント」は業務にあたっての疑問・質問などは「業務サポート窓口」（電話・メール・会員サイト）で解消することが可能です。
※「賃料適正化コンサル認定講座」に関する詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.icdo.jp/fair-rent-consulting/
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［本プレスリリースに関するお問い合わせ］
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