【包括申請代行センターHP公開のお知らせ】

個人事業主や中小規模の事業者において、新しくドローンを仕事に取り入れるケースが増加しています。ただ、許可申請のやり方がわからず、基本となる包括申請がよくわからないという問い合わせが増えております。
そこで、アロー行政書士事務所（所在地：東京都立川市、代表 行政書士 樋口智大）は、2024年7月1日   より、包括申請代行センターHPを公開しました。

■包括申請代行サービスについて

包括申請でお困りの方向けに、申請を代行するとともに、違反しがちな事例や飛行計画の通報のやり方などをお伝えしております。

・サービス内容
包括申請：税込22,000円～
（期間1年・日本全国・DID・人物30m未満・夜間飛行・目視外飛行等）
事業で必要となる4飛行を中心に申請サポートを行っています。

現時点では、資料が省略できない機体においてもDJI社製品であれば追加料金は基本的にはありません。※改造機を除く。

■専用サイト
https://peraichi.com/landing_pages/view/arrow-gyosei/

物件投下・危険物輸送を伴う農薬散布の申請については別途追加料金がかかります。あらかじめご了承ください。

また、個別申請についてはお見積りとなります。

■アロー行政書士事務所のドローンのサービスについて

包括申請のみならず、個別申請やドローンの飛行に伴う法務相談なども行っております。

ドローンの飛行での許可取りや法務関連でお悩みのことがあれば、ご依頼いただけましたら幸いです。


■本プレスリリースに関するお問い合わせ

アロー行政書士事務所
問い合わせ：info＠arrow-gyosei.com