2024年6月20日（木）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【テレワーク実態調査】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にてテレワーク実態調査を実施しました。
「テレワーク実態調査」サマリー
・約7割の企業でテレワーク制度導入
・週1日以上のテレワーク実施率は約4割にとどまる
・コロナ後に出社が増えた企業は4割。1割の企業ではテレワーク「廃止」
・意に沿わない出社増で、「仕事へ不満」を感じる割合が「1.6倍」に
・7割がテレワークを希望、3割はフル出社が理想
・理想のテレワーク日数、第１位は「週2日テレワーク」
・転職時「6割」がテレワーク制度を重視
調査結果の詳細
「「テレワーク」実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/9221/
調査結果
①【テレワーク7割の企業で導入も、実施率は4割にとどまる】
本調査で、各企業のテレワーク導入率と実際の実施率について調査したところ、現在は「68.2%」の企業でテレワークが導入されている一方、実際に週1日以上テレワークを実施している率は「42.1%」にとどまることが明らかになりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク実施率は45.2％で、実施率は2.9ポイント下降していることもわかりました。
さらにテレワークの導入率と実施率は、企業規模別で顕著な差が。
「1,000人以上」の企業では、導入率は9割にのぼり、実施率も半数超えの6割にのぼる一方、「10人以下」の企業の導入率は半数未満に、「11～99名」の企業の実施率は3割にとどまりました。
また、職種によっても差がみられ、管理部門職種では「経理」と「総務」が特にテレワーク実施率が低いことが明らかになりました。
②【コロナ後「4割」の企業で出社増。「1割」の企業では「テレワーク廃止」】
新型コロナウイルスの5類移行から1年。コロナ後のテレワーク制度の変化も調査を行いました。結果、「廃止された」企業が8.4％、「出社日数が増えた」企業が30.6％と、コロナ後、約4割の企業で出社が増えたことがわかりました。
また、この出社日数増加について、6割の人が不満に感じている一方、「4割」はよかったと感じている人がいることがわかりました。
さらに、出社日数増加への不満度が上がるほど、仕事への満足度が下がることも明らかに。出社増にポジティブな層は、仕事に不満を感じている人が約3割にとどまる一方で、出社増に不満な層では「5割」と、仕事に不満を感じている人が1.6倍に増加する結果となりました。
③【理想のテレワーク日数、第１位は「週2日」】
本調査では、理想の働き方に関する調査も実施。結果、7割がテレワークを希望し、3割はフル出社が理想と回答。
理想のテレワーク頻度は、1位「週2日テレワーク（18.1%）」、2位「週3日テレワーク（16.4％）」、3位「フル在宅（15.0％）」という結果となりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク希望が79.5％で、テレワーク希望者は微減傾向となりました。
④【転職時「6割」がテレワーク制度を重視】
また、転職時に「6割」の人が、テレワーク制度を重視することも明らかに。特に若い世代ほど重視する傾向は強まり、50代以上でも6割が、20・30代では7割が重視していることがわかりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9221/
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「テレワーク実態調査」
有効回答数：346名
調査実施日：2024年5月22日 ～5月28日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/9221/）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。（https://twitter.com/MSJapan7373）
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【テレワーク実態調査】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にてテレワーク実態調査を実施しました。
「テレワーク実態調査」サマリー
・約7割の企業でテレワーク制度導入
・週1日以上のテレワーク実施率は約4割にとどまる
・コロナ後に出社が増えた企業は4割。1割の企業ではテレワーク「廃止」
・意に沿わない出社増で、「仕事へ不満」を感じる割合が「1.6倍」に
・7割がテレワークを希望、3割はフル出社が理想
・理想のテレワーク日数、第１位は「週2日テレワーク」
・転職時「6割」がテレワーク制度を重視
調査結果の詳細
「「テレワーク」実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/9221/
調査結果
①【テレワーク7割の企業で導入も、実施率は4割にとどまる】
本調査で、各企業のテレワーク導入率と実際の実施率について調査したところ、現在は「68.2%」の企業でテレワークが導入されている一方、実際に週1日以上テレワークを実施している率は「42.1%」にとどまることが明らかになりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク実施率は45.2％で、実施率は2.9ポイント下降していることもわかりました。
さらにテレワークの導入率と実施率は、企業規模別で顕著な差が。
「1,000人以上」の企業では、導入率は9割にのぼり、実施率も半数超えの6割にのぼる一方、「10人以下」の企業の導入率は半数未満に、「11～99名」の企業の実施率は3割にとどまりました。
また、職種によっても差がみられ、管理部門職種では「経理」と「総務」が特にテレワーク実施率が低いことが明らかになりました。
②【コロナ後「4割」の企業で出社増。「1割」の企業では「テレワーク廃止」】
新型コロナウイルスの5類移行から1年。コロナ後のテレワーク制度の変化も調査を行いました。結果、「廃止された」企業が8.4％、「出社日数が増えた」企業が30.6％と、コロナ後、約4割の企業で出社が増えたことがわかりました。
また、この出社日数増加について、6割の人が不満に感じている一方、「4割」はよかったと感じている人がいることがわかりました。
さらに、出社日数増加への不満度が上がるほど、仕事への満足度が下がることも明らかに。出社増にポジティブな層は、仕事に不満を感じている人が約3割にとどまる一方で、出社増に不満な層では「5割」と、仕事に不満を感じている人が1.6倍に増加する結果となりました。
③【理想のテレワーク日数、第１位は「週2日」】
本調査では、理想の働き方に関する調査も実施。結果、7割がテレワークを希望し、3割はフル出社が理想と回答。
理想のテレワーク頻度は、1位「週2日テレワーク（18.1%）」、2位「週3日テレワーク（16.4％）」、3位「フル在宅（15.0％）」という結果となりました。
また、昨年の同調査ではテレワーク希望が79.5％で、テレワーク希望者は微減傾向となりました。
④【転職時「6割」がテレワーク制度を重視】
また、転職時に「6割」の人が、テレワーク制度を重視することも明らかに。特に若い世代ほど重視する傾向は強まり、50代以上でも6割が、20・30代では7割が重視していることがわかりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9221/
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「テレワーク実態調査」
有効回答数：346名
調査実施日：2024年5月22日 ～5月28日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/9221/）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
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創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
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特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
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