■ 事業実施補助
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の交付決定を受け、『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費に対して、該当経費の一部を補助する事業を実施いたします。

■ 事業背景と概要
1. 環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、 
 従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
2. 本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイク
 ル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を 
 行うものです。

■ 事業の目的、費用の一部補助について
本実証事業は、化石由来資源の再生可能資源への代替、又はリサイクルの難しい使用済みの化石由来資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

■ 公募する間接補助事業の対象

実施対象事業は、次の1.~4. のいずれかに該当する事業であることとします。
1. 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能   
 資源)への転換及び社会実装化実証事業
2. プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
3. 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・     
 社会実装化実証事業
4. 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

※詳細は公募ページをご参照ください。

■ 公募対象者
1. 民間企業
2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法
 人
3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
4. 大学
5. 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
6. 地方公共団体の研究開発機関
7. その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

■ 公募期間
 2024年4月23日(火)  ~5月27日(月)  17:00必着

■ 公募説明会
1)日時:2024年5月9日(木)  13:30~15:30
2)場所:オンライン(Zoom)
※参加申込は公募ページからお願いいたします。

■報道発表資料
【環境省】令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の公募(間接補助事業)について
https://www.env.go.jp/press/press_03124.html

【一般社団法人日本有機資源協会】令和6年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) 事業TOPページ
https://www.jora.jp/activity/24datsutanso/

<公募ページ|対象事業によって公募が2つに分かれます>
1. 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
2. プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
https://www.jora.jp/activity/pla2024_kobo/

3. 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
4. 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
https://www.jora.jp/activity/pla2024_f_kobo/


■ お問い合わせ先
一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL:  E-mail:
担当:菅原、森田、村越、藤井

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