2024年2月27日（火）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。今年2024年1月1日 より施行となった「改正・電子帳簿保存法」。本調査では、施行からもうすぐ2か月となる現在の、企業の対応状況や、対応で負担だったことなどを明らかにすべく、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門人材281人に実施いたしました。
『「電帳法」義務化1か月後の実態』調査サマリー
◆改正電子帳簿保存法施行から1か月の実態は
・対応完了は「6割未満」にとどまり、対応状況は遅れ気味
・従業員数1000名以上の企業でも、対応完了は「8割」にとどまる
・4社に1社は、そもそも電子取引を行っていない
・「電子帳簿等の電子保存」は8割の企業で、対応完了／一部対応中
・「スキャナ保存」は、対応完了は「半数以下」
・法改正対応で「9割」が「負担」
・6割が「社内での理解促進や連携」で負担
・「費用負担」への不満の声が多く集まる
・「リモートのきっかけに」と喜びの声も
調査結果の詳細
『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』https://www.manegy.com/news/detail/8559/
調査結果
①【施行から1か月も、電帳法義務化対応完了は6割未満にとどまる】
今回の改正電子帳簿保存法では、電子取引における「電子でのデータ保存」が義務化されましたが、まずは施行後の対応状況について調査を行いました。
義務化の対象となる「電子取引」が業務上実施されている企業は74.51％で、そもそも電子取引を行っていない企業もまだ4社に1社の割合でいることが明らかに。
また、電子取引を行う企業のうち、電子でのデータ保存が完全に対応完了しているのは、6割未満の55.987％にとどまり、猶予期間がすでに2023年で終了していること踏まえると、対応状況は遅れ気味であることが明らかになる結果に。
「一部対応できている」企業は16.01％で、「電子保存に着手もしくは完了している企業」は7割であること、企業規模別では従業員数1000名以上の企業でも対応完了は8割にとどまることなどがわかりました。
②【「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、6割が対応完了】
次に、今回義務化となった「電子データでの保存」に加え、任意対応のPC等で作成した「電子帳簿等の電子保存」、紙で発行・受領した帳簿や書類の「スキャナ保存」の3つの対応状況についても、それぞれ調査を行いました。
結果、「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、58.01％が対応完了、一部対応も含めると8割の企業で対応されていることが明らかに。「スキャナ保存」については、対応完了は46.326％とまだ半数以下にとどまることがわかりました。
③【法改正対応で「9割」が「負担」と回答】
続いて、今回の法改正後のに関して負担について調査を行った結果、9割が「負担を感じた」と回答。
負担に感じた要因については、「社内での理解促進や連携（60.23％）」が最も多く選ばれ、で、ついで「業務の適切な管理・遂行（51.14％）」、「保存要件の理解（47.162％）」と続きました。
④【「費用負担」への不満の声が多く集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も】
最後に、今回の改正に関する意見として、よかったと感じることと不満に感じることを、それぞれ調査を行いました。
▼改正でよかったと感じること（一部抜粋）
・デジタル化により、経費の明細や売り上げの数値がデータ化され、検索しやすくなった。（100名～499名規模、サービス業）
・時間や経費の節約につながった。（99名以下規模、その他業種）
・紙保管が少なくなり、スペースが節約できる。（99名以下規模、その他業種）
・リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由づけにもなった。（100名～499名規模、卸売・小売・飲食業）
・個人事業主などの小規模事業者にも電子取引を促せた。（1000名以上規模、サービス業）
・国全体で電子化が進むという点では、よかったと思う。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）
▼今回の改正に関する意見／不満（一部抜粋）
・システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。（99名以下規模、不動産業）
・社内のITリテラシーが足りない人へ理解を求めるのが難しかった。（99名以下規模、不動産業）
・インボイス制度の対応と時期が重なり大変だったので、宥恕期間をもう少し延ばしてほしかった。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）
・どのシステムを使えば要件を満たすのか、具体的に例示してほしかった。（1000名以上規模、サービス業）
・最初の法律で規定された内容が、期間を追うごとに緩和という名で変更され、今ではタイムスタンプも必須ではなくなった。企業に費用を課す法律なのに、無責任だと思う。（100名～499名規模、不動産業）
・顧問会計士事務所の指導のもと、なんとか対応できた。独力で対応できるような、もっと簡易なガイダンスが欲しかった。（99名以下規模、その他業種）
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/8559
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「電帳法」義務化1か月後の実態調査
有効回答数：281名
調査実施日：2024年1月19日 ～1月25日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/8559）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。（https://twitter.com/MSJapan7373）
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。今年2024年1月1日 より施行となった「改正・電子帳簿保存法」。本調査では、施行からもうすぐ2か月となる現在の、企業の対応状況や、対応で負担だったことなどを明らかにすべく、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門人材281人に実施いたしました。
『「電帳法」義務化1か月後の実態』調査サマリー
◆改正電子帳簿保存法施行から1か月の実態は
・対応完了は「6割未満」にとどまり、対応状況は遅れ気味
・従業員数1000名以上の企業でも、対応完了は「8割」にとどまる
・4社に1社は、そもそも電子取引を行っていない
・「電子帳簿等の電子保存」は8割の企業で、対応完了／一部対応中
・「スキャナ保存」は、対応完了は「半数以下」
・法改正対応で「9割」が「負担」
・6割が「社内での理解促進や連携」で負担
・「費用負担」への不満の声が多く集まる
・「リモートのきっかけに」と喜びの声も
調査結果の詳細
『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』https://www.manegy.com/news/detail/8559/
調査結果
①【施行から1か月も、電帳法義務化対応完了は6割未満にとどまる】
今回の改正電子帳簿保存法では、電子取引における「電子でのデータ保存」が義務化されましたが、まずは施行後の対応状況について調査を行いました。
義務化の対象となる「電子取引」が業務上実施されている企業は74.51％で、そもそも電子取引を行っていない企業もまだ4社に1社の割合でいることが明らかに。
また、電子取引を行う企業のうち、電子でのデータ保存が完全に対応完了しているのは、6割未満の55.987％にとどまり、猶予期間がすでに2023年で終了していること踏まえると、対応状況は遅れ気味であることが明らかになる結果に。
「一部対応できている」企業は16.01％で、「電子保存に着手もしくは完了している企業」は7割であること、企業規模別では従業員数1000名以上の企業でも対応完了は8割にとどまることなどがわかりました。
②【「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、6割が対応完了】
次に、今回義務化となった「電子データでの保存」に加え、任意対応のPC等で作成した「電子帳簿等の電子保存」、紙で発行・受領した帳簿や書類の「スキャナ保存」の3つの対応状況についても、それぞれ調査を行いました。
結果、「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、58.01％が対応完了、一部対応も含めると8割の企業で対応されていることが明らかに。「スキャナ保存」については、対応完了は46.326％とまだ半数以下にとどまることがわかりました。
③【法改正対応で「9割」が「負担」と回答】
続いて、今回の法改正後のに関して負担について調査を行った結果、9割が「負担を感じた」と回答。
負担に感じた要因については、「社内での理解促進や連携（60.23％）」が最も多く選ばれ、で、ついで「業務の適切な管理・遂行（51.14％）」、「保存要件の理解（47.162％）」と続きました。
④【「費用負担」への不満の声が多く集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も】
最後に、今回の改正に関する意見として、よかったと感じることと不満に感じることを、それぞれ調査を行いました。
▼改正でよかったと感じること（一部抜粋）
・デジタル化により、経費の明細や売り上げの数値がデータ化され、検索しやすくなった。（100名～499名規模、サービス業）
・時間や経費の節約につながった。（99名以下規模、その他業種）
・紙保管が少なくなり、スペースが節約できる。（99名以下規模、その他業種）
・リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由づけにもなった。（100名～499名規模、卸売・小売・飲食業）
・個人事業主などの小規模事業者にも電子取引を促せた。（1000名以上規模、サービス業）
・国全体で電子化が進むという点では、よかったと思う。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）
▼今回の改正に関する意見／不満（一部抜粋）
・システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。（99名以下規模、不動産業）
・社内のITリテラシーが足りない人へ理解を求めるのが難しかった。（99名以下規模、不動産業）
・インボイス制度の対応と時期が重なり大変だったので、宥恕期間をもう少し延ばしてほしかった。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）
・どのシステムを使えば要件を満たすのか、具体的に例示してほしかった。（1000名以上規模、サービス業）
・最初の法律で規定された内容が、期間を追うごとに緩和という名で変更され、今ではタイムスタンプも必須ではなくなった。企業に費用を課す法律なのに、無責任だと思う。（100名～499名規模、不動産業）
・顧問会計士事務所の指導のもと、なんとか対応できた。独力で対応できるような、もっと簡易なガイダンスが欲しかった。（99名以下規模、その他業種）
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/8559
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「電帳法」義務化1か月後の実態調査
有効回答数：281名
調査実施日：2024年1月19日 ～1月25日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
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