株式会社JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2023年11月9日 に 「令和4年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表しました。
この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。
本報告書には、令和4年度（令和4年4月1日 ～令和5年3月31日 ）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。第2版は、令和5年10月10日 時点での調査結果を追加して反映しています。
今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、12月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約62％を占める結果となりました。事故発生件数は約200件で、平均すると事故1件あたり約1,814人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。
漏えい媒体別事故発生件数は、今年6月9日 に公表した調査報告書（第1版）と比べ、紛失・置き忘れ、誤送信、盗難が1件ずつ増えました。
本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍（※）にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件（https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf）をご確認ください。
※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2023』（https://www.ipa.go.jp/publish/wp-security/2023.html）
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）『ICT教育環境整備ハンドブック2023』（https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2023/）
この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。
本報告書には、令和4年度（令和4年4月1日 ～令和5年3月31日 ）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。第2版は、令和5年10月10日 時点での調査結果を追加して反映しています。
今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、12月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約62％を占める結果となりました。事故発生件数は約200件で、平均すると事故1件あたり約1,814人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。
漏えい媒体別事故発生件数は、今年6月9日 に公表した調査報告書（第1版）と比べ、紛失・置き忘れ、誤送信、盗難が1件ずつ増えました。
本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍（※）にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件（https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf）をご確認ください。
※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2023』（https://www.ipa.go.jp/publish/wp-security/2023.html）
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）『ICT教育環境整備ハンドブック2023』（https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2023/）