キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、20〜30代の社会人男女454人を対象に「2023年 少子化に関する意識調査」を実施しました。
同調査は子を持つことと共働きの希望有無及びその理由、共働き時に相手に求める年収額と経済不安の有無、また自身の年収と子育てに必要な理想の年収額、そして子育て環境への賛否と改善の条件などを調査しました。
【少子化と経済】
少子高齢化が加速し若者世代の経済負担が増える中、先日少子化対策に対して岸田総理から「歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」、つまり少子化対策の財源を国民へ追加負担が無いように進めていくという趣旨の発言がありました。景気の変動や女性の社会進出など多様な事象が絡み合った社会情勢により、結婚して子どもを産む過程などを含めた「結婚観」が変化すると同時に、若年層を中心に子どもを持つことによる弊害を感じる傾向もみられる社会となっています。このような状況で実際に働く社会人は少子化に関してどのような意識を持っているのでしょうか。
そこでJob総研では20〜30代の社会人男女454人を対象に、子を持つことと共働きの希望有無及びその理由、共働き時に相手に求める年収額と経済不安の有無、また自身の年収と子育てに必要な理想の年収額、そして子育て環境への賛否と改善の条件などを調査した「2023年 少子化に関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：現在職を持つすべての社会人
JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件 ：全国 / 男女 / 20～30代
調査期間 ：2023年10月25日 ～10月30日
有効回答数 ：454人（男性6 / 女性4）
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の71.8%が子を望むと回答 同回答者の87.9%が「共働きはしたほうがいい」と回答
・共働きには「経済的リスクの分散」への期待が1位 パートナーに求める平均年収額は646.1万円
・全体の86.9%が子育てに「経済不安あり」 具体的には「教育費や保育料」への不安が上位
・全体の平均年収額は471.0万円 一方ゆとりある子育て1人当たりには1037.6万円の年収が必要
・全体の76.7%が子育てしにくいと回答 改善に必要な条件は「賃金の増加」や「景気回復」が上位
【子持ち・共働きの希望有無】
回答者全体の454人に将来子どもが欲しいと思うかを聞くと、「思う派」が71.8%と過半数を占め、内訳は「とても思う」28.4%、「思う」22.0%、「どちらかといえば思う」21.4%でした。同回答者に共働きはした方がいいと思うかを聞くと「思う派」が87.9%と過半数を占め、内訳は「とても思う」37.9%、「思う」22.7%、「どちらかといえば思う」27.3%でした。
【共働き時に求める理由と年収】
共働きはした方がいいと回答した399人にその理由を聞くと「経済的なリスクが分散できる」が76.4%で最多となり、次いで「世帯収入が増える」が67.4%、「将来的に貯蓄の余裕が出る」が65.7%と、上位3つの回答となりました。同回答者に共働きを想定する場合にパートナーに求める理想の年収額を聞くと、平均額は646.1万円、中央値が560万円、最頻値が600万円となりました。
【経済不安】
回答者全体の454人に子どもを持つことへの経済的な不安の有無を聞くと「ある派」が87.0%と過半数を占め、内訳は「とてもある」38.4%、「ある」27.5%、「どちらかといえばある」21.1%でした。経済的な不安ありと回答した395人にその理由を聞くと「教育費が十分に確保できない」が52.4%で最多となり、次いで「他の支出や返済で精一杯」が45.8%、「保育料や食費の高騰」が43.8%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 少子化に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【自身の年収と子育て費】
回答者全体の454人に現在の自身の年収を聞くと平均額は471.0万円、中央値が450万円、最頻値が500万円となりました。同回答者に子ども1人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいかを聞くと平均額は+391.4万円、中央値が+300万円、最頻値が+200万円となりました。
【子育てに必要な理想の年収】
回答者全体の454人に子育て1人に対して必要な最低限の年収額を聞くと平均額は855.2万円、中央値が600万円、最頻値が600万円となりました。同回答者にゆとりを持って子育てができる年収額を聞くと、平均額は1037.6万円、中央値が900万円、最頻値が1000万円となりました。
【子育て環境への賛否】
回答者全体の454人に子育てがしやすい社会だと感じるかを聞くと「感じない派」が76.7%と過半数を占め、内訳は「全く感じない」30.8%、「感じない」23.2%、「どちらかといえば感じない」22.7%でした。同回答者に何が変われば子育てしやすい環境になるかを聞くと「賃金の増加」が65.6%で最多となり、次いで「景気(不況・物価高)の回復」が64.3%、「金銭的な支援制度の充実」が51.8%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 少子化に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
若者の経済負担が減らない限り、少子化の鈍化は困難というコメントが顕著でした
・高齢者にではなく若者に税金を使って欲しい。子持ち=お金がかかるという印象が強い
・よく働き、よく稼ぐ家庭の方が保育料が高い。賃金と物価が改善されない限り少子化解決はムリ
・給付金よりも保育施設の充実や職場環境など、結局は社会制度自体を変える方が意味がある
・経済的にもキャリア的にも不安があり今子どもを産もうとは思わないし思えない
・自分のためのお金も減らしたく無いので、今の賃金と物価では子どもに回せるお金はない
※その他、少子化に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27167
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 少子化に関する意識調査」では、全体の7割が将来子どもを持つことを考えているものの、8割強は子どもを持つことに経済的な不安があると回答していることがわかりました。具体的な不安としては「教育費・保育料の確保」や「食費の高騰」を挙げていることに加え、「経済的リスクの分散」や「世帯収入及び貯蓄の増加」など経済面での補填を理由に、約9割が共働きを望んでいます。
また、20~30代がパートナーに求める平均年収額は646.1万円であり、子育てに必要な最低限の平均年収額は855.2万円と、パートナーに求める年収を209.1万円上回る結果となりました。その上、20~30代の平均年収額は471.0万円とされる中、同回答者に聞いたゆとりを持った子育てが可能な平均年収額は1037.6万円となり、実際の平均年収額よりも理想額が566.6万円上回る結果となりました。実際の若者世代は子どもを望んでいるものの、現在の社会情勢による景気の変動や物価高、税徴収など金銭面での負担が大きい印象を強く持っているため、将来家庭を持つことを見据えた場合の心理的不安も大きくなるのだと考えられます。
さらに全体の約8割が日本は子育てをしにくい社会だと感じており、「賃金の増加」や「景気の回復」など、経済的な面の改善を求める声が顕著に見られました。
20~30代が考えるゆとりある子育てには1000万円以上が必要と考えられていることに加え、子育てがしづらい社会という印象がついていることを踏まえると、少子化鈍化の鍵を握る若者へのサポートが、結婚や子を持つことへの不安を解消するきっかけになることが推測できます。そして、賃上げや金銭的支援で僅かでも若者の経済並びに心理的不安を払拭しながら、この500万円以上の年収ギャップをどう埋めていくかが“脱”少子化の鍵だとわかる調査結果となりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず） 2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。 またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3) 2023年 少子化に関する意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15429
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”年収/給与”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/1487
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/
同調査は子を持つことと共働きの希望有無及びその理由、共働き時に相手に求める年収額と経済不安の有無、また自身の年収と子育てに必要な理想の年収額、そして子育て環境への賛否と改善の条件などを調査しました。
【少子化と経済】
少子高齢化が加速し若者世代の経済負担が増える中、先日少子化対策に対して岸田総理から「歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」、つまり少子化対策の財源を国民へ追加負担が無いように進めていくという趣旨の発言がありました。景気の変動や女性の社会進出など多様な事象が絡み合った社会情勢により、結婚して子どもを産む過程などを含めた「結婚観」が変化すると同時に、若年層を中心に子どもを持つことによる弊害を感じる傾向もみられる社会となっています。このような状況で実際に働く社会人は少子化に関してどのような意識を持っているのでしょうか。
そこでJob総研では20〜30代の社会人男女454人を対象に、子を持つことと共働きの希望有無及びその理由、共働き時に相手に求める年収額と経済不安の有無、また自身の年収と子育てに必要な理想の年収額、そして子育て環境への賛否と改善の条件などを調査した「2023年 少子化に関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：現在職を持つすべての社会人
JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件 ：全国 / 男女 / 20～30代
調査期間 ：2023年10月25日 ～10月30日
有効回答数 ：454人（男性6 / 女性4）
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の71.8%が子を望むと回答 同回答者の87.9%が「共働きはしたほうがいい」と回答
・共働きには「経済的リスクの分散」への期待が1位 パートナーに求める平均年収額は646.1万円
・全体の86.9%が子育てに「経済不安あり」 具体的には「教育費や保育料」への不安が上位
・全体の平均年収額は471.0万円 一方ゆとりある子育て1人当たりには1037.6万円の年収が必要
・全体の76.7%が子育てしにくいと回答 改善に必要な条件は「賃金の増加」や「景気回復」が上位
【子持ち・共働きの希望有無】
回答者全体の454人に将来子どもが欲しいと思うかを聞くと、「思う派」が71.8%と過半数を占め、内訳は「とても思う」28.4%、「思う」22.0%、「どちらかといえば思う」21.4%でした。同回答者に共働きはした方がいいと思うかを聞くと「思う派」が87.9%と過半数を占め、内訳は「とても思う」37.9%、「思う」22.7%、「どちらかといえば思う」27.3%でした。
【共働き時に求める理由と年収】
共働きはした方がいいと回答した399人にその理由を聞くと「経済的なリスクが分散できる」が76.4%で最多となり、次いで「世帯収入が増える」が67.4%、「将来的に貯蓄の余裕が出る」が65.7%と、上位3つの回答となりました。同回答者に共働きを想定する場合にパートナーに求める理想の年収額を聞くと、平均額は646.1万円、中央値が560万円、最頻値が600万円となりました。
【経済不安】
回答者全体の454人に子どもを持つことへの経済的な不安の有無を聞くと「ある派」が87.0%と過半数を占め、内訳は「とてもある」38.4%、「ある」27.5%、「どちらかといえばある」21.1%でした。経済的な不安ありと回答した395人にその理由を聞くと「教育費が十分に確保できない」が52.4%で最多となり、次いで「他の支出や返済で精一杯」が45.8%、「保育料や食費の高騰」が43.8%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 少子化に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【自身の年収と子育て費】
回答者全体の454人に現在の自身の年収を聞くと平均額は471.0万円、中央値が450万円、最頻値が500万円となりました。同回答者に子ども1人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいかを聞くと平均額は+391.4万円、中央値が+300万円、最頻値が+200万円となりました。
【子育てに必要な理想の年収】
回答者全体の454人に子育て1人に対して必要な最低限の年収額を聞くと平均額は855.2万円、中央値が600万円、最頻値が600万円となりました。同回答者にゆとりを持って子育てができる年収額を聞くと、平均額は1037.6万円、中央値が900万円、最頻値が1000万円となりました。
【子育て環境への賛否】
回答者全体の454人に子育てがしやすい社会だと感じるかを聞くと「感じない派」が76.7%と過半数を占め、内訳は「全く感じない」30.8%、「感じない」23.2%、「どちらかといえば感じない」22.7%でした。同回答者に何が変われば子育てしやすい環境になるかを聞くと「賃金の増加」が65.6%で最多となり、次いで「景気(不況・物価高)の回復」が64.3%、「金銭的な支援制度の充実」が51.8%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 少子化に関する意識調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
若者の経済負担が減らない限り、少子化の鈍化は困難というコメントが顕著でした
・高齢者にではなく若者に税金を使って欲しい。子持ち=お金がかかるという印象が強い
・よく働き、よく稼ぐ家庭の方が保育料が高い。賃金と物価が改善されない限り少子化解決はムリ
・給付金よりも保育施設の充実や職場環境など、結局は社会制度自体を変える方が意味がある
・経済的にもキャリア的にも不安があり今子どもを産もうとは思わないし思えない
・自分のためのお金も減らしたく無いので、今の賃金と物価では子どもに回せるお金はない
※その他、少子化に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27167
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 少子化に関する意識調査」では、全体の7割が将来子どもを持つことを考えているものの、8割強は子どもを持つことに経済的な不安があると回答していることがわかりました。具体的な不安としては「教育費・保育料の確保」や「食費の高騰」を挙げていることに加え、「経済的リスクの分散」や「世帯収入及び貯蓄の増加」など経済面での補填を理由に、約9割が共働きを望んでいます。
また、20~30代がパートナーに求める平均年収額は646.1万円であり、子育てに必要な最低限の平均年収額は855.2万円と、パートナーに求める年収を209.1万円上回る結果となりました。その上、20~30代の平均年収額は471.0万円とされる中、同回答者に聞いたゆとりを持った子育てが可能な平均年収額は1037.6万円となり、実際の平均年収額よりも理想額が566.6万円上回る結果となりました。実際の若者世代は子どもを望んでいるものの、現在の社会情勢による景気の変動や物価高、税徴収など金銭面での負担が大きい印象を強く持っているため、将来家庭を持つことを見据えた場合の心理的不安も大きくなるのだと考えられます。
さらに全体の約8割が日本は子育てをしにくい社会だと感じており、「賃金の増加」や「景気の回復」など、経済的な面の改善を求める声が顕著に見られました。
20~30代が考えるゆとりある子育てには1000万円以上が必要と考えられていることに加え、子育てがしづらい社会という印象がついていることを踏まえると、少子化鈍化の鍵を握る若者へのサポートが、結婚や子を持つことへの不安を解消するきっかけになることが推測できます。そして、賃上げや金銭的支援で僅かでも若者の経済並びに心理的不安を払拭しながら、この500万円以上の年収ギャップをどう埋めていくかが“脱”少子化の鍵だとわかる調査結果となりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず） 2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。 またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3) 2023年 少子化に関する意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15429
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”年収/給与”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/1487
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/