株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、2023年9月9日(土) から2日間開催される、「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」に合わせ、「弁護士の雇用実態2023」を発表しましたので、お知らせいたします。
【今年の試験傾向】
2023年9月9日(土) 10日(日)の2日間にわたって開催される、「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」。法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定し、司法試験の受験資格を付与するために行われている本試験は、年々受験者が増加しており、今年の予備試験受験者は、法務省の発表によると過去10年で最も多く13,372名（前年比102.8%）にのぼりました。
また、全受験者における学生以外の受験者については、実数、割合ともに過去10年で増加傾向にあります。2014年の平成26年度試験は54％だった学生以外の受験者割合は年々増加し、2019年の令和元年度試験以降は60%を超えており、特に直近の2022年の令和4年度試験は62％と過去最高水準に至っています。
この「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」に際し、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanは、「弁護士の雇用実態レポート2023」に関する調査結果を発表いたします。
【調査結果の詳細】
「弁護士の雇用実態レポート2023」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.htmlと明記をお願いいたします。
【弁護士雇用実態の調査サマリー】
・平均年収は30代前半878万、40代前半1022万
・インハウス所属弁護士は全体の4割
・平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差
【弁護士の平均年収は40代前半で1022万】
弁護士の年代別平均年収は、20代で760万、30代前半で878万、30代後半で903万、40代前半で1022万、40代後半で1153万と、年代が上がるに伴い、平均年収も上がっていることがわかりました。
【平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差】
業種別平均年収では、「法律事務所」は958万円、「インハウス」は926万円で、法律事務所が32万円ほど高い結果となりました。
【インハウス所属弁護士は全体の4割】
所属業種の割合は、「法律事務所」が6割、「インハウス」が4割という結果となりました。
本調査では、「保有スキル別年収」「勤務エリア別年収」等、計6項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html
【調査概要】
2022年7月 ～2023年6月 に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）
【今年の試験傾向】
2023年9月9日(土) 10日(日)の2日間にわたって開催される、「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」。法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定し、司法試験の受験資格を付与するために行われている本試験は、年々受験者が増加しており、今年の予備試験受験者は、法務省の発表によると過去10年で最も多く13,372名（前年比102.8%）にのぼりました。
また、全受験者における学生以外の受験者については、実数、割合ともに過去10年で増加傾向にあります。2014年の平成26年度試験は54％だった学生以外の受験者割合は年々増加し、2019年の令和元年度試験以降は60%を超えており、特に直近の2022年の令和4年度試験は62％と過去最高水準に至っています。
この「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」に際し、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanは、「弁護士の雇用実態レポート2023」に関する調査結果を発表いたします。
【調査結果の詳細】
「弁護士の雇用実態レポート2023」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.htmlと明記をお願いいたします。
【弁護士雇用実態の調査サマリー】
・平均年収は30代前半878万、40代前半1022万
・インハウス所属弁護士は全体の4割
・平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差
【弁護士の平均年収は40代前半で1022万】
弁護士の年代別平均年収は、20代で760万、30代前半で878万、30代後半で903万、40代前半で1022万、40代後半で1153万と、年代が上がるに伴い、平均年収も上がっていることがわかりました。
【平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差】
業種別平均年収では、「法律事務所」は958万円、「インハウス」は926万円で、法律事務所が32万円ほど高い結果となりました。
【インハウス所属弁護士は全体の4割】
所属業種の割合は、「法律事務所」が6割、「インハウス」が4割という結果となりました。
本調査では、「保有スキル別年収」「勤務エリア別年収」等、計6項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html
【調査概要】
2022年7月 ～2023年6月 に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
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