2023年08月21日（月）
株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下、MS-Japan 証券コード：6539）が運営する、管理部門・士業の総合転職事業「MS Career（エムエスキャリア）」は、「高年収求人トレンドレポート法務・知財編2023上半期」に関する調査結果を発表いたします。
令和3年の国税庁の調査によると現在の正社員の平均年収は508万円ですが、本リリースでは、2023年の上半期にMS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」で募集された法務・知財求人の中から、正社員の平均年収を超える下限想定年収が600万円以上の求人データを高年収求人と定義して、その動向についてまとめました。
【調査結果の詳細】
「法務・知財高年収求人トレンドレポート2023上半期」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html の明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
2023年上半期、想定下限年収600万円以上の法務・知財求人について
・およそ3割が年収800万円以上の求人
・800万円以上求人が前期から10.7％増加
・全年収の求人と比べ「金融業」の募集が5％増加
・求められるスキル第一位は「契約」。全年収の求人と比べ「国際法務」が3％増加
【800万円以上求人が前期から10.7％増加】
2023年上半期に募集された法務・知財求人の平均下限年収（※）は535.8万でしたが、下限年収600万円以上の法務・知財求人では、およそ3割が800万円以上の求人という結果となりました。
また2022年下半期と比較すると、1000万円以上の求人割合が7.8%増加。800万円以上の求人は10.7％増加し、エグゼクティブクラスの求人が増える結果となりました。
※本調査内の年収に関する集計は、各求人にて下限年収と上限年収を設定しており、今回は下限年収の値を集計しています。
【募集業種、高年収求人では「金融」が5％増加】
600万円以上の求人を募集した業種については、全年収の求人と比べ、割合が増加したのが「IT・通信」が2％増加、「金融」が5％増加しました。
また、上記グラフで示した上位8業種のうち、金融業以外はすべての業種で減少がみられました。
一方、2022年下半期と比較すると、上位2位の「IT・通信」と「製造」は変化がなく、3位以降の「サービス」は3％減少、「金融」が2％増加という結果となりました。
また、2022年下半期で7位だった「建築・不動産」が4％増加し、2023年上半期には5位にランクインしています。
【求められるスキル、高年収求人では「国際法務」が3％増加】
求められるスキルについては、第一位は「契約」で全体の半数を占め、最も多い結果となりました。一方、全年収の求人についてまとめた結果と比べると「契約」が4％減少し、「国際法務」が3％増加しました。
また、「契約」「戦略法務 M&A実務」のさらに詳しいスキルの内訳は、下記の結果となりました。
本調査では、他にも「マネジメント経験」「募集背景」等、計５項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html
また全年収をまとめた記事はこちらよりご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12264.html
【調査対象】
2023年1月 ～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった想定下限年収が600万円以上の法務・知財の求人
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（人事・総務・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）
株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下、MS-Japan 証券コード：6539）が運営する、管理部門・士業の総合転職事業「MS Career（エムエスキャリア）」は、「高年収求人トレンドレポート法務・知財編2023上半期」に関する調査結果を発表いたします。
令和3年の国税庁の調査によると現在の正社員の平均年収は508万円ですが、本リリースでは、2023年の上半期にMS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」で募集された法務・知財求人の中から、正社員の平均年収を超える下限想定年収が600万円以上の求人データを高年収求人と定義して、その動向についてまとめました。
【調査結果の詳細】
「法務・知財高年収求人トレンドレポート2023上半期」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html の明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
2023年上半期、想定下限年収600万円以上の法務・知財求人について
・およそ3割が年収800万円以上の求人
・800万円以上求人が前期から10.7％増加
・全年収の求人と比べ「金融業」の募集が5％増加
・求められるスキル第一位は「契約」。全年収の求人と比べ「国際法務」が3％増加
【800万円以上求人が前期から10.7％増加】
2023年上半期に募集された法務・知財求人の平均下限年収（※）は535.8万でしたが、下限年収600万円以上の法務・知財求人では、およそ3割が800万円以上の求人という結果となりました。
また2022年下半期と比較すると、1000万円以上の求人割合が7.8%増加。800万円以上の求人は10.7％増加し、エグゼクティブクラスの求人が増える結果となりました。
※本調査内の年収に関する集計は、各求人にて下限年収と上限年収を設定しており、今回は下限年収の値を集計しています。
【募集業種、高年収求人では「金融」が5％増加】
600万円以上の求人を募集した業種については、全年収の求人と比べ、割合が増加したのが「IT・通信」が2％増加、「金融」が5％増加しました。
また、上記グラフで示した上位8業種のうち、金融業以外はすべての業種で減少がみられました。
一方、2022年下半期と比較すると、上位2位の「IT・通信」と「製造」は変化がなく、3位以降の「サービス」は3％減少、「金融」が2％増加という結果となりました。
また、2022年下半期で7位だった「建築・不動産」が4％増加し、2023年上半期には5位にランクインしています。
【求められるスキル、高年収求人では「国際法務」が3％増加】
求められるスキルについては、第一位は「契約」で全体の半数を占め、最も多い結果となりました。一方、全年収の求人についてまとめた結果と比べると「契約」が4％減少し、「国際法務」が3％増加しました。
また、「契約」「戦略法務 M&A実務」のさらに詳しいスキルの内訳は、下記の結果となりました。
本調査では、他にも「マネジメント経験」「募集背景」等、計５項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12266.html
また全年収をまとめた記事はこちらよりご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12264.html
【調査対象】
2023年1月 ～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった想定下限年収が600万円以上の法務・知財の求人
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（人事・総務・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
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