2023年06月26日（月）
とある学校の先生が、国内の自殺動機にもなり問題となっている「奨学金」を変えるべく、クラウドファンディングサービス「READYFOR」において、２０２３年６月２６日から３４日間で、「給付型奨学金」にこだわった支援を行うための団体設立のために、６００万円の支援金集めをスタートさせました。
子どもたちの努力ではどうにもならない家計問題で、自らの夢を諦めなくてはならない状況を打破するため、また、貸与型奨学金を利用して進学した若者が、自らの子育て期間においても返済に追われる状況を改善するために、企業の力を結集して「給付型」にこだわった奨学金支援を行うべく、団体設立に動き出しました。
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「あのさぁ、大学に進学したいんだけど・・・」
今、日本の家庭でこういう会話が親子間で交わされたとき、親の本音はどういうものでしょうか。
独立行政法人日本学生支援機構 「令和2年度学生生活調査結果」によれば、何らかの奨学金を受給している大学生（昼間部）の割合は、49.6%と約半分が利用している実態が浮かび上がります。
しかし、この奨学金には返済義務のない「給付型」と返済義務の伴う「貸与型」がありますが、日本では多くが「貸与型」の利用となり、その実態は「教育ローン」「借金」と表現されることもあります。
２０２３年６月１８日付けの朝日新聞デジタルでは「自殺の動機『奨学金の返済苦』、22年は10人 氷山の一角との声も」の記事が発信されたように、この奨学金は教育への投資が乏しい日本社会の問題ともなっています。
また、ここ３０年で手取り賃金額は変わっていないのに、例えば国公立大学なんかは４０年間で学費が約１５倍も上昇しているというデータもあります。
※参考１ 30年間の給与推移
幻冬舎ゴールドオンラインより
（https://gentosha-go.com/articles/-/41573?per_page=1）
※参考２ 国立大学と私立大学の授業料等の推移
文部科学省HPより（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm）
つまり、今の日本の家庭では、奨学金なしでは半数が進学を諦めなくてはならない可能性があることを物語っています。
そこで、とある学校の先生が動き始めました。
「子どもたち自身の頑張りではどうにもならない家計問題で、夢を諦めるような社会では日本の未来は暗い。若い力を欲しているたくさんの企業の力をお借りして『給付型』にこだわった奨学金制度およびその運用団体を設立しよう。」
そんな想いで、この度クラウドファンディングサービス「READYFOR」において、２０２３年６月２６日から３４日間、「給付型奨学金」にこだわった支援を行うための団体設立のために、６００万円の支援金集めをスタートさせました。
６００万円に設定した根拠は、２０２４年６月までに
①社団法人の立ち上げと事務所開設
②各士業・アドバイザーとの協業
③各企業からの寄付金募集および受付
④学校等への周知グッズ作成および配布
⑤利用学生の審査エントリー受付と審査結果の発表
を完了させ、そのための上記①～⑤に関する諸経費、および当面の間の地代家賃、通信費、人件費等の必要経費として計算したものになります。
しかし、それ以上に何よりもこの６００万円という大きな金額が集まれば、それだけ日本社会がこのような制度を欲している証明・根拠にもなり、より多くの企業の協賛を得られるだろうと考えての設定となっています。
この奨学金は、立ち上げ期は上場企業からの少しずつの支援を前提に想定しています。
例えば、
上場企業4,000社が、
平等に100万円を寄付してくれるならば、
それだけで授業料を気にせず進学できる学生が
2,500名程度うまれます。
さらに例えばですが、
4,000社それぞれが1人社員を雇ったつもりで、
寄付に年間500万円を捻出してくれるならば、
進学できる学生が
12,500名にまで増えます。
そして発展期においては、中小企業や個人にまで協力の輪を広げ、さらに大きな支援へとつなげていきたいとしています。
たくさんの共感と協賛のもとで、日本の未来を支援していくスタートとなります。
このプロジェクトのURL
https://readyfor.jp/projects/scholarship-2500
このプロジェクトに関するお問い合わせ
給付型奨学金支援協会（仮称）
担当：土屋
とある学校の先生が、国内の自殺動機にもなり問題となっている「奨学金」を変えるべく、クラウドファンディングサービス「READYFOR」において、２０２３年６月２６日から３４日間で、「給付型奨学金」にこだわった支援を行うための団体設立のために、６００万円の支援金集めをスタートさせました。
子どもたちの努力ではどうにもならない家計問題で、自らの夢を諦めなくてはならない状況を打破するため、また、貸与型奨学金を利用して進学した若者が、自らの子育て期間においても返済に追われる状況を改善するために、企業の力を結集して「給付型」にこだわった奨学金支援を行うべく、団体設立に動き出しました。
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「あのさぁ、大学に進学したいんだけど・・・」
今、日本の家庭でこういう会話が親子間で交わされたとき、親の本音はどういうものでしょうか。
独立行政法人日本学生支援機構 「令和2年度学生生活調査結果」によれば、何らかの奨学金を受給している大学生（昼間部）の割合は、49.6%と約半分が利用している実態が浮かび上がります。
しかし、この奨学金には返済義務のない「給付型」と返済義務の伴う「貸与型」がありますが、日本では多くが「貸与型」の利用となり、その実態は「教育ローン」「借金」と表現されることもあります。
２０２３年６月１８日付けの朝日新聞デジタルでは「自殺の動機『奨学金の返済苦』、22年は10人 氷山の一角との声も」の記事が発信されたように、この奨学金は教育への投資が乏しい日本社会の問題ともなっています。
また、ここ３０年で手取り賃金額は変わっていないのに、例えば国公立大学なんかは４０年間で学費が約１５倍も上昇しているというデータもあります。
※参考１ 30年間の給与推移
幻冬舎ゴールドオンラインより
（https://gentosha-go.com/articles/-/41573?per_page=1）
※参考２ 国立大学と私立大学の授業料等の推移
文部科学省HPより（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm）
つまり、今の日本の家庭では、奨学金なしでは半数が進学を諦めなくてはならない可能性があることを物語っています。
そこで、とある学校の先生が動き始めました。
「子どもたち自身の頑張りではどうにもならない家計問題で、夢を諦めるような社会では日本の未来は暗い。若い力を欲しているたくさんの企業の力をお借りして『給付型』にこだわった奨学金制度およびその運用団体を設立しよう。」
そんな想いで、この度クラウドファンディングサービス「READYFOR」において、２０２３年６月２６日から３４日間、「給付型奨学金」にこだわった支援を行うための団体設立のために、６００万円の支援金集めをスタートさせました。
６００万円に設定した根拠は、２０２４年６月までに
①社団法人の立ち上げと事務所開設
②各士業・アドバイザーとの協業
③各企業からの寄付金募集および受付
④学校等への周知グッズ作成および配布
⑤利用学生の審査エントリー受付と審査結果の発表
を完了させ、そのための上記①～⑤に関する諸経費、および当面の間の地代家賃、通信費、人件費等の必要経費として計算したものになります。
しかし、それ以上に何よりもこの６００万円という大きな金額が集まれば、それだけ日本社会がこのような制度を欲している証明・根拠にもなり、より多くの企業の協賛を得られるだろうと考えての設定となっています。
この奨学金は、立ち上げ期は上場企業からの少しずつの支援を前提に想定しています。
例えば、
上場企業4,000社が、
平等に100万円を寄付してくれるならば、
それだけで授業料を気にせず進学できる学生が
2,500名程度うまれます。
さらに例えばですが、
4,000社それぞれが1人社員を雇ったつもりで、
寄付に年間500万円を捻出してくれるならば、
進学できる学生が
12,500名にまで増えます。
そして発展期においては、中小企業や個人にまで協力の輪を広げ、さらに大きな支援へとつなげていきたいとしています。
たくさんの共感と協賛のもとで、日本の未来を支援していくスタートとなります。
このプロジェクトのURL
https://readyfor.jp/projects/scholarship-2500
このプロジェクトに関するお問い合わせ
給付型奨学金支援協会（仮称）
担当：土屋