各種資格・国家試験の総合スクール株式会社東京リーガルマインド（ＬＥＣ）は、6月29日(木) に『初めての外国人採用』～企業が外国人雇用を成功させるポイント～セミナーを開催します。
『海外に目を向ければ、まだまだ人財は豊富！』
貴社では、事業の維持・拡大に十分な人財の確保ができていますか？という問いかけに対して、多くの企業の回答は「NO」となるのではないでしょうか。
「厚生労働省令和元年版 労働経済の分析」によると、過去３年間に人手不足を緩和するための対策に取り組んできた企業は、全体の８割を超えるとされており、多くの企業で対策を進めているものの、日本において急激に進む少子高齢化や、産業構造と社会環境の変化に伴う雇用のミスマッチにより、労働力を必要とする企業ほどその確保が難しい状況に陥っています。
しかしながら、海外に目を向ければ世界人口は増加の一途を辿っており、「社員は日本人」という過去の常識から抜け出すことができれば、これまで以上に優秀な人財を確保し、事業の維持・拡大を進めていくことも可能です。
この度のセミナーでは、日本における労働力の現状や今後の展望を踏まえつつ、初めての外国人雇用にかかる採用・教育・労務管理、離職までの一連の流れについて、実務経験豊富な弁護士が実例や日本人雇用の際との違いも踏まえてみてみましょう。
◆生配信・オンラインセミナー概要
開催日時 ：2023年6月29日（木） 15：00～16：30（参加無料）
生配信会場 ：LEC東京リーガルマインド中野本校（東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル 受付1階）
ウェビナー利用システム ：Zoom Video Webinars
◆カリキュラムについて
・日本の現状および国の考える対策
・入社前に決めておくことや日本人社員につたえておくこと
・入社前の採用選考・面接で話しておくこと、確認しておくこと
・入社後の教育・労務管理で外国人特有の事項
・離職の際に外国人で特有の事項
（※査証、在留資格、再入国許可等のことは、今回はお話の対象ではございません。）
▽お申し込み・詳細はコチラから
→https://partner.lec-jp.com/biz/topics/topics_35243.html
【こんな方にお勧め】
以下のように感じている人事ご担当者様・経営者様・現場管理者様
●日本人採用に苦戦しており、外国人採用も視野に入れ始めている
●外国人採用に興味はあるが、受け入れ後を考えると踏み切れない
●実際にどのような人材が採用できるのか気になる
●外国人雇用時の人事労務管理が分からない
●現在外国人採用を行っているが「定着」に悩みを抱えている
◆講師プロフィール
弁護士 嘉納 英樹 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
1991年東京大学法学部卒、1993年東京大学大学院法学政治学研究科修了、1995年司法研修所修了(47期)、
1999年米国Cornell Law School修了 （LL.M.）、2000年現事務所入所、
2004年アンダーソン毛利法律事務所パートナー就任、
2022年から司法試験考査委員(労働法)および司法試験予備試験考査委員(労働法)。
30年弱にわたり、労働法・人事労務およびこれに関連する諸分野
(労働保険・社会保険・年金、競争法・経済法、情報法・知的財産権法を含む)、
ならびに「ビジネスと人権」に関わる分野を専門として実務・講演・書籍や論文の執筆などを多数おこなっている。
入管法・外国人雇用分野についても早期より実務に携わり、著書「はじめての外国人雇用」(2019年、労務行政)を始めとして、
企業へのアドバイスや講演などをおこなってきた。
主要著書に、英語で日本の人事労務を解説した「Japanese Labor & Employment Law and Practice (第5版)」(2021年、第一法規)。
LEC（株式会社東京リーガルマインド）について
会社名：株式会社東京リーガルマインド
所在地：千代田区神田三崎町2-2-12
代表者：反町 雄彦
設立：1979年
URL：https://www.lec-jp.com/
事業内容：各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、
公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
『海外に目を向ければ、まだまだ人財は豊富！』
貴社では、事業の維持・拡大に十分な人財の確保ができていますか？という問いかけに対して、多くの企業の回答は「NO」となるのではないでしょうか。
「厚生労働省令和元年版 労働経済の分析」によると、過去３年間に人手不足を緩和するための対策に取り組んできた企業は、全体の８割を超えるとされており、多くの企業で対策を進めているものの、日本において急激に進む少子高齢化や、産業構造と社会環境の変化に伴う雇用のミスマッチにより、労働力を必要とする企業ほどその確保が難しい状況に陥っています。
しかしながら、海外に目を向ければ世界人口は増加の一途を辿っており、「社員は日本人」という過去の常識から抜け出すことができれば、これまで以上に優秀な人財を確保し、事業の維持・拡大を進めていくことも可能です。
この度のセミナーでは、日本における労働力の現状や今後の展望を踏まえつつ、初めての外国人雇用にかかる採用・教育・労務管理、離職までの一連の流れについて、実務経験豊富な弁護士が実例や日本人雇用の際との違いも踏まえてみてみましょう。
◆生配信・オンラインセミナー概要
開催日時 ：2023年6月29日（木） 15：00～16：30（参加無料）
生配信会場 ：LEC東京リーガルマインド中野本校（東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル 受付1階）
ウェビナー利用システム ：Zoom Video Webinars
◆カリキュラムについて
・日本の現状および国の考える対策
・入社前に決めておくことや日本人社員につたえておくこと
・入社前の採用選考・面接で話しておくこと、確認しておくこと
・入社後の教育・労務管理で外国人特有の事項
・離職の際に外国人で特有の事項
（※査証、在留資格、再入国許可等のことは、今回はお話の対象ではございません。）
▽お申し込み・詳細はコチラから
→https://partner.lec-jp.com/biz/topics/topics_35243.html
【こんな方にお勧め】
以下のように感じている人事ご担当者様・経営者様・現場管理者様
●日本人採用に苦戦しており、外国人採用も視野に入れ始めている
●外国人採用に興味はあるが、受け入れ後を考えると踏み切れない
●実際にどのような人材が採用できるのか気になる
●外国人雇用時の人事労務管理が分からない
●現在外国人採用を行っているが「定着」に悩みを抱えている
◆講師プロフィール
弁護士 嘉納 英樹 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
1991年東京大学法学部卒、1993年東京大学大学院法学政治学研究科修了、1995年司法研修所修了(47期)、
1999年米国Cornell Law School修了 （LL.M.）、2000年現事務所入所、
2004年アンダーソン毛利法律事務所パートナー就任、
2022年から司法試験考査委員(労働法)および司法試験予備試験考査委員(労働法)。
30年弱にわたり、労働法・人事労務およびこれに関連する諸分野
(労働保険・社会保険・年金、競争法・経済法、情報法・知的財産権法を含む)、
ならびに「ビジネスと人権」に関わる分野を専門として実務・講演・書籍や論文の執筆などを多数おこなっている。
入管法・外国人雇用分野についても早期より実務に携わり、著書「はじめての外国人雇用」(2019年、労務行政)を始めとして、
企業へのアドバイスや講演などをおこなってきた。
主要著書に、英語で日本の人事労務を解説した「Japanese Labor & Employment Law and Practice (第5版)」(2021年、第一法規)。
LEC（株式会社東京リーガルマインド）について
会社名：株式会社東京リーガルマインド
所在地：千代田区神田三崎町2-2-12
代表者：反町 雄彦
設立：1979年
URL：https://www.lec-jp.com/
事業内容：各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、
公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営