キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、874人の社会人男女を対象に「2023年 地方移住の意識調査」を実施しました。同調査は地方移住の興味度とその理由、また実際に検討した経験の有無と今後の検討可能性、さらに地方移住にハードルを感じること及び、移住支援金に対しての魅力有無とその認知度などについて調査しました。
【地方移住の実態】
東京圏からの地方移住者を2027年度までに年間1万人に増やす目標を掲げた政府は、支援金を増加するなどして東京一極集中を回避する動きが見られます。一方総務省が公開したデータによると、東京都で転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が38,023人となり、今後東京一極集中が加速する可能性も推測できます。
地方移住を現実的に考えると仕事や家族に与える影響も大きくなりますが、テレワークでの働き方が進む中、仕事に与える影響が軽減され、転職をせずに検討できる環境も整いつつあります。
そこでJob総研では874人の社会人男女を対象に、地方移住の興味度とその理由、また実際に検討した経験の有無と今後の検討可能性、さらに地方移住にハードルを感じること及び、移住支援金に対しての魅力有無とその認知度などについて調査した「2023年 地方移住の意識調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国 / 男女 / 20～50代
調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2023年1月20日 ～1月23日
有効回答数 ：874人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の59.8%が地方移住に「興味あり派」を回答 年代別では30代が「興味あり派」63.1%で最多
・興味ありの理由は「首都圏より居住費が安い」が61.1%で最多 「転職せず引越しができる」55.0%
・これまで地方移住を「検討した経験あり」22.3%に対して今後の「検討可能性あり」は44.7%
・地方移住のハードルは「環境が変化することへの抵抗」が35.9%で最多 「移住費用」の懸念も上位
・移住支援金の認知度は「知らない派」が全体の65.0% 内容を知った上で「魅力感じる派」60.5%
【地方移住の興味度】
地方移住に対する興味について、「とても興味がある」17.8%、「興味がある」17.6%、「どちらかといえば興味がある」24.4%を合算した59.8%が”興味ある派”の回答をしました。”興味ある派”を年代別で見ていくと、「30代」が63.1%で最多回答になり、次いで「40代」が62.6%、「20代」と「50代」が同率で57.1%の結果になりました。「とても興味がある」の回答は50代の20.2%が最多回答でした。
【興味がある理由】
地方移住ワークに”興味がある派”を回答した522人にその理由を聞くと、「首都圏よりも居住費が安い」が61.1%で最多回答になり、次いで「転職をせずに地方へ引っ越しができる」が55.0%、「自然の中で生活できる」が41.0%で上位3つの回答結果になりました。下位回答では「自治体の支援が受けられる」が22.4%、「仕事に集中できそう」が15.1%でした。
【地方移住の検討について】
これまで地方移住を検討した経験の有無を聞くと、「経験あり」が22.3%、「経験なし」が77.7%で、経験なしが圧倒的に高い結果になりました。一方今後検討する可能性があるかについては、「とてもある」10.0%、「ある」10.2%、「どちらかといえばある」24.5%を合算した44.7%になり、今後の検討可能性は約半数が”ある派”を回答し、地方移住が増加する傾向が見られる回答結果になりました。
【地方移住ワークのハードル】
地方移住を検討する上でハードルになっていることを聞くと、「環境が変化することへの抵抗」が35.9%で最多回答になり、次いで「移住にかかる費用」が35.2%、「地方での生活がイメージできない」が30.8%、「家族の仕事の関係」が27.3%、「家族の同意」が25.1%で上位5つの回答結果になりました。
【移住支援金の認知と魅力】
自治体の打ち出す移住支援金についての認知度を見ていくと、「名称も内容も知っている」が12.6%、「名称のみ知っている」が17.3%、「内容のみ知っている」が5.1%で、合算した35.0%が移住支援金の存在を認知している結果になりました。また内容を知った上での魅力について聞くと、「とても魅力を感じる」11.2%、「魅力を感じる」20.1%、「どちらかといえば魅力を感じる」29.2%を合算した60.5%が”魅力を感じる派”の回答をしました。
【テレワークと出社の働きやすさ】
現状の働き方については、「フルリモート」25.0%、「テレワークが多め」33.9%、「出社が多め」37.2%を合算した96.1%が大なり小なり”テレワークを実施”している結果になりました。
働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」34.1%、「どちらかといえばテレワーク」28.9%を合算した63.0%が”テレワーク派”の回答をしました。
【回答者自由記述コメント】
地方移住に対しての肯否が分かれる様々なコメントが見られました
■ 肯定派のコメント
* 期間限定で地方で仕事するお試しなどがあると検討しやすくなる
* 会社の理解があれば地方移住を検討できるし仕事選びの選択肢も広がる
* 転職が当たり前の時代にあわせて企業でも移住ワークの理解が進めば良いと思う
* 移住ワークはとても興味があるけど会社のルールで許されていない
* 地方移住は検討していなかったけどテレワークが主流になって検討しやすくなった
■ 否定派のコメント
* 環境が大きく変わることに対するストレスや不安があり気乗りしない
* 都会の利便性になれてしまうと地方暮らしは想像できない
* 興味はあるけど家族を持っているので現実的には難しい
* 出社して対面コミュニケーションが働きやすいので地方移住は検討しない
* 中長期となると家族の生活や子供の教育環境にも影響があるため難しい
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 地方移住の意識調査」では、全体の6割が地方移住に興味があると回答し、年代別では30代が”興味あり派”に最多回答しました。興味がある理由については「首都圏よりも居住費が安い」「転職をせずに地方へ引っ越しができる」「自然の中で生活できる」が上位を占める結果になりました。
また回答者全体の2割がこれまで「地方移住を検討した経験がある」と回答する一方、今後の「検討可能性がある」と回答したのは4割強という結果から、今後は地方移住による人口移動が少なからず増加していくことが予測できます。しかし地方移住を検討する上で、「環境が変化することへの抵抗」「移住にかかる費用」「地方での生活がイメージできない」などハードルになっていることもあり、地方移住でのワークスタイルを選択する上で課題も見えてきました。この課題については全国の各自治体で「移住体験」や「移住支援金」などさまざまな取り組みが実施されています。その中でも東京一極集中を避ける施策として昨年末に政府が打ち出した支援金の増加がありますが、全体的に移住支援金の存在を知らない割合が6割強と、まだまだ認知度は低い傾向にあります。しかし今回の調査で支援金の存在とその内容を知った上で、6割の回答者が「魅力がある」と回答していることからも、ハードルが下がることで検討しやすくなり、実際に地方移住を考え具体的な行動に移せる状況を作り上げていくことで今後の地方移住が増加していくことが予測できます。
コロナ禍で一気に普及したテレワークは、今や実施率は9割となり、仕事を完全オンラインで完結するフルリモートワークも3割弱になりました。そして全体の6割が「テレワークの方が働きやすい」と回答していることからも、働き方が多様化することで、住む場所や働く場所に縛られることがなくなり、転職せずに地方移住を実現できることで、検討しやすくなっていることも事実です。
こういったことからもテレワークが今後さらに定着し、フルリモートワークが可能な職種や企業がさらに増加すること、また自治体ごとの移住支援の認知が高まることで地方移住を検討しやすくなり、人口移動が活発化することも考えられる結果になりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ 経営企画室
広報グループ長 兼「Job総研室長」 堀 雅一（ほり まさかず）
2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。
またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3)2023年 地方移住の意識調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14808
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”Uターン”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/2066
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ ：https://job-q.me/
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel ：
Fax ：
携帯直通 ：
Mail ：
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します
【地方移住の実態】
東京圏からの地方移住者を2027年度までに年間1万人に増やす目標を掲げた政府は、支援金を増加するなどして東京一極集中を回避する動きが見られます。一方総務省が公開したデータによると、東京都で転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が38,023人となり、今後東京一極集中が加速する可能性も推測できます。
地方移住を現実的に考えると仕事や家族に与える影響も大きくなりますが、テレワークでの働き方が進む中、仕事に与える影響が軽減され、転職をせずに検討できる環境も整いつつあります。
そこでJob総研では874人の社会人男女を対象に、地方移住の興味度とその理由、また実際に検討した経験の有無と今後の検討可能性、さらに地方移住にハードルを感じること及び、移住支援金に対しての魅力有無とその認知度などについて調査した「2023年 地方移住の意識調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国 / 男女 / 20～50代
調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2023年1月20日 ～1月23日
有効回答数 ：874人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の59.8%が地方移住に「興味あり派」を回答 年代別では30代が「興味あり派」63.1%で最多
・興味ありの理由は「首都圏より居住費が安い」が61.1%で最多 「転職せず引越しができる」55.0%
・これまで地方移住を「検討した経験あり」22.3%に対して今後の「検討可能性あり」は44.7%
・地方移住のハードルは「環境が変化することへの抵抗」が35.9%で最多 「移住費用」の懸念も上位
・移住支援金の認知度は「知らない派」が全体の65.0% 内容を知った上で「魅力感じる派」60.5%
【地方移住の興味度】
地方移住に対する興味について、「とても興味がある」17.8%、「興味がある」17.6%、「どちらかといえば興味がある」24.4%を合算した59.8%が”興味ある派”の回答をしました。”興味ある派”を年代別で見ていくと、「30代」が63.1%で最多回答になり、次いで「40代」が62.6%、「20代」と「50代」が同率で57.1%の結果になりました。「とても興味がある」の回答は50代の20.2%が最多回答でした。
【興味がある理由】
地方移住ワークに”興味がある派”を回答した522人にその理由を聞くと、「首都圏よりも居住費が安い」が61.1%で最多回答になり、次いで「転職をせずに地方へ引っ越しができる」が55.0%、「自然の中で生活できる」が41.0%で上位3つの回答結果になりました。下位回答では「自治体の支援が受けられる」が22.4%、「仕事に集中できそう」が15.1%でした。
【地方移住の検討について】
これまで地方移住を検討した経験の有無を聞くと、「経験あり」が22.3%、「経験なし」が77.7%で、経験なしが圧倒的に高い結果になりました。一方今後検討する可能性があるかについては、「とてもある」10.0%、「ある」10.2%、「どちらかといえばある」24.5%を合算した44.7%になり、今後の検討可能性は約半数が”ある派”を回答し、地方移住が増加する傾向が見られる回答結果になりました。
【地方移住ワークのハードル】
地方移住を検討する上でハードルになっていることを聞くと、「環境が変化することへの抵抗」が35.9%で最多回答になり、次いで「移住にかかる費用」が35.2%、「地方での生活がイメージできない」が30.8%、「家族の仕事の関係」が27.3%、「家族の同意」が25.1%で上位5つの回答結果になりました。
【移住支援金の認知と魅力】
自治体の打ち出す移住支援金についての認知度を見ていくと、「名称も内容も知っている」が12.6%、「名称のみ知っている」が17.3%、「内容のみ知っている」が5.1%で、合算した35.0%が移住支援金の存在を認知している結果になりました。また内容を知った上での魅力について聞くと、「とても魅力を感じる」11.2%、「魅力を感じる」20.1%、「どちらかといえば魅力を感じる」29.2%を合算した60.5%が”魅力を感じる派”の回答をしました。
【テレワークと出社の働きやすさ】
現状の働き方については、「フルリモート」25.0%、「テレワークが多め」33.9%、「出社が多め」37.2%を合算した96.1%が大なり小なり”テレワークを実施”している結果になりました。
働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」34.1%、「どちらかといえばテレワーク」28.9%を合算した63.0%が”テレワーク派”の回答をしました。
【回答者自由記述コメント】
地方移住に対しての肯否が分かれる様々なコメントが見られました
■ 肯定派のコメント
* 期間限定で地方で仕事するお試しなどがあると検討しやすくなる
* 会社の理解があれば地方移住を検討できるし仕事選びの選択肢も広がる
* 転職が当たり前の時代にあわせて企業でも移住ワークの理解が進めば良いと思う
* 移住ワークはとても興味があるけど会社のルールで許されていない
* 地方移住は検討していなかったけどテレワークが主流になって検討しやすくなった
■ 否定派のコメント
* 環境が大きく変わることに対するストレスや不安があり気乗りしない
* 都会の利便性になれてしまうと地方暮らしは想像できない
* 興味はあるけど家族を持っているので現実的には難しい
* 出社して対面コミュニケーションが働きやすいので地方移住は検討しない
* 中長期となると家族の生活や子供の教育環境にも影響があるため難しい
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 地方移住の意識調査」では、全体の6割が地方移住に興味があると回答し、年代別では30代が”興味あり派”に最多回答しました。興味がある理由については「首都圏よりも居住費が安い」「転職をせずに地方へ引っ越しができる」「自然の中で生活できる」が上位を占める結果になりました。
また回答者全体の2割がこれまで「地方移住を検討した経験がある」と回答する一方、今後の「検討可能性がある」と回答したのは4割強という結果から、今後は地方移住による人口移動が少なからず増加していくことが予測できます。しかし地方移住を検討する上で、「環境が変化することへの抵抗」「移住にかかる費用」「地方での生活がイメージできない」などハードルになっていることもあり、地方移住でのワークスタイルを選択する上で課題も見えてきました。この課題については全国の各自治体で「移住体験」や「移住支援金」などさまざまな取り組みが実施されています。その中でも東京一極集中を避ける施策として昨年末に政府が打ち出した支援金の増加がありますが、全体的に移住支援金の存在を知らない割合が6割強と、まだまだ認知度は低い傾向にあります。しかし今回の調査で支援金の存在とその内容を知った上で、6割の回答者が「魅力がある」と回答していることからも、ハードルが下がることで検討しやすくなり、実際に地方移住を考え具体的な行動に移せる状況を作り上げていくことで今後の地方移住が増加していくことが予測できます。
コロナ禍で一気に普及したテレワークは、今や実施率は9割となり、仕事を完全オンラインで完結するフルリモートワークも3割弱になりました。そして全体の6割が「テレワークの方が働きやすい」と回答していることからも、働き方が多様化することで、住む場所や働く場所に縛られることがなくなり、転職せずに地方移住を実現できることで、検討しやすくなっていることも事実です。
こういったことからもテレワークが今後さらに定着し、フルリモートワークが可能な職種や企業がさらに増加すること、また自治体ごとの移住支援の認知が高まることで地方移住を検討しやすくなり、人口移動が活発化することも考えられる結果になりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ 経営企画室
広報グループ長 兼「Job総研室長」 堀 雅一（ほり まさかず）
2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。
またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※3)2023年 地方移住の意識調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14808
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”Uターン”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/2066
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ ：https://job-q.me/
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel ：
Fax ：
携帯直通 ：
Mail ：
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します