コロナ禍の障害者雇用についての論文が、月刊誌『統計』2022年1月  号に掲載されました。

障害者雇用へのコロナの影響やこれからの障害者雇用に求められることや可能性、SDGｓとの関連性などについて触れています。

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「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」月刊統計（2022年1月  号）

https://jstat.stores.jp/items/61ca885ffadad42530d352ce?fbclid=IwAR0UdZ0hoS3_NUSbeP-JGBjsbiTeAnt8nqgPaoRTBUMt5UFz-xEfu0A1DZc

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【障害者雇用の持続的経営とSGDｓとの関連性】

コロナを経て、企業では持続的経営や働き方に注目されるようになるとともに、障害者雇用の取り組みにも大きな変化が見られています。

継続的に雇用していくためには、障害者を単に雇用すればよいのではなく、どのような仕事内容にすればよいか、さらに言うと組織の中で障害者雇用をどのようなポジションに位置づけるのかがとても重要視されているのです。

このようなこと意識しないまま、一時的に数合わせの障害者雇用に取り組んでいたり、目先の障害者雇用の業務を作りだすことに必死になっているようでは、障害者を戦力にすることや、本業に貢献してもらうことは不可能です。

最近では、SGDｓとの絡みもふくめて障害者雇用を考えていく企業も増えつつあります。障害者雇用は、人事部門の一部の業務という位置づけではなく、組織の活性化や本業と絡めてどのように活躍する場を作っていくかが、今まで以上に重要になってきているといえるでしょう。

また、多様な働き方が受け入れられるようになってきており、テレワークをはじめとしたいろいろな働き方や取り組みもできる状況が整ってきています。障害者雇用は、「こうあるべきだ」「こうしなければならない」という思い込みを手放すことで、本来の組織にあった障害者雇用を進める可能性があります。

さらに障害者雇用をSGDｓで取り組むことは、障害者雇用という狭い範囲の話だけでなく、人材育成や新規事業のヒントになることもあります。障害者雇用率は達成している、でもこのままでは発展性が感じられない、何かを根本的に変えていきたいということであれば、何かの参考になるかもしれません。

寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただいています。