建設業界に特化したマーケティングで３７年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は「土木工事累計落札額データ」の最新2020年度版の販売と落札札業者情報を付与したリニューアル版の販売を開始しました。 同社が展開する情報配信サービス「全国土木工事情報D-NET」の蓄積から抽出した、国土交通省が発注した土木工事の落札者を基準としたデータです。 今回お届けする『土木工事累計落札額データ』2018年度から2020年度の蓄積した配信データから各地方整備局毎に落札業者を「落札額の累計」をランキングしたデータとなります。 営業ターゲットの選定、業界動向などの分析・予測、営業計画の作成など幅広く深い内容のデータとしてご利用いただけます。

◆◇◆データ概要◆◇◆

2018年度、2019年度、2020年度に公告されたD-NET配信工事データ(対象工種：一般土木、アスファルト舗装、法面処理、港湾土木、浚渫、維持修繕(ICT活用工事のみ))の開札済み工事情報を抽出・分析し作成。

【発注者区分】北海道開発局、沖縄内閣府沖縄総合事務局、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各地方整備局
【項目】落札会社、※代表者、 ※落札会社所在地、 ※落札会社所在都道府県、累計落札額、順位、i-Con対象工事累計落札額、i-Con対象工事落札件数、i-Con対象外工事累計落札額、 i-Con対象外工事落札件数、平均落札額、※都道府県別累計落札額・件数、工種別件数（工種は工事内容を基に弊社にて付与したもの）
「※」の項目はハイグレードプランのみ付与されております
【掲載社数】1年度分10整備局で約2000社
【納品形式】エクセルデータ

特徴①Ｄ－ＮＥＴの特色であるＩＣＴ活用工事に対応
・ICT活用工事の落札累計額、落札工事件数の項目があり、ICT活用工事(i-Construction)に積極的な企業が一目でわかります。


特徴②整備局、都道府県とエリアでの傾向がわかる！
・北海道開発局、沖縄内閣府沖縄総合事務局、各地方整備局毎に集計されており、都道府県の件数の項目もあります。
営業エリアの傾向やターゲットの選定などがグッと楽になります。


◆◇◆こんな方におすすめです◆◇◆

・活況な落札業者に営業したい
・各地方・都道府県でのエリア別の工事業者を知りたい
・i-Construction、ICT関連商品を売りたい
・初めて建設業界向け商品、サービスに参入する
・データを活用し営業効率を上げたい
・過去の分析から今後の業界動向を予測したい

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◆◇◆用途と予算に合わせて２つのプランをご用意◆◇◆

ハイグレードプラン：落札者の所在地、代表者、所在都道府県、都道府県別の件数、都道府県別落札額が付与された営業に直結できる上位版。
スタンダードプラン：傾向の分析・予測に対応したリーズナブルな基本版。 ※落札者の所在地、代表者、所在都道府県、都道府県別の件数、都道府県別落札額の項目はございません。
上記のプランからさらに整備局の数、年度（2018年度、2019年度、2020年度）をお選びいただきます。
※情報項目追加などオーダーによるカスタマイズをご希望の方はご相談ください。
※落札業者の所在地、所在都道府県代表者名は各地方整備局の入札参加資格者名簿を元に作成されております。

【ご料金】
ハイグレードプラン
1年度/10整備局フルパック：120,000円、1整備局単体：12,000円
3年度/10整備局フルパック：360,000円、1整備局単体36,000円

スタンダードプラン
1年度/10整備局フルパック：60,000円、1整備局：6,000円
3年度/10整備局フルパック：180,000円、1整備局18,000円

※ハイグレード以上のオーダーによるカスタマイズもご相談ください。

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コーポレートサイト ：http://www.bic-net.jp
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