キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、日本における過去1年間のハラスメント実態についてアンケート調査を実施しました。中でもパワハラに関する回答は顕著で、コロナ禍の影響によるハラスメント（コロハラ）についての回答もありました。
【増え続けるハラスメントに関する実態調査】
増え続けるハラスメントの中でも、「パワハラ」の相談は年間8万件以上が都道府県労働局に寄せられています。パワハラの防止対策の1つとして、2019年5月 、改正労働施策総合推進法（以下：パワハラ防止法）が成立し、大企業では2020年6月 に施行され、中小企業では2022年4月 から施行されます。
2020年のパワハラ防止法施行から、1年たった現状のハラスメント実態を調査するべく、アンケート調査を実施するに至りました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国/男女/20～69歳
条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2021年6月4日 ～6月11日
サンプル数 ：374
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の半数以上が過去1年間でハラスメントを感じたと回答し、そのうちの60%が20・30代
・ハラスメントの中で最も多い被害はパワハラで全体の80%
・コロナ禍による差別的言動や嫌がらせが増えてきている
・勤め先のパワハラ防止対策について40%が「全くしていない」と回答
「対策はしているが不十分」を合わせると実に90%以上にのぼる
【20代30代のパワハラ被害が顕著】
全体の半数が、過去1年間で何かしらのハラスメントを感じていて、その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が32%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが15%でした。
「実際に被害を受けた当事者」による男女比は、”男性”が65.7%と顕著で、「誰からのハラスメントか」についても76.2%が”男性”と回答し、”男性から男性へのハラスメント”が多いという回答結果になりました。
また、雇用形態では正社員の被害が87.2%で、20代・30代の割合が60%を占め、勤め始めてから3年以内に被害にと回答したのが58.1%でした。
ハラスメント被害の中でも「パワハラ」が79.7%と最も回答が多く、次いで「モラハラ」が44.2%と目立ちましたが、少数回答の中にはコロナ禍を理由にした「差別的言動や嫌がらせがあった」という回答もあり、近年における社会情勢を反映したハラスメントの実態が存在しているという回答結果になりました。
【具体的なハラスメントの内容】
ハラスメントの内容については、96.5%が「精神的な攻撃や嫌がらせを感じている」と回答し、具体的な内容では「個人や能力を否定するような言動」が57.2%で、「第三者がいる場面での罵倒」が46.8%、「役職や地位を振りかざすような言動」が43.9%と3つの回答が目立つ結果となりました。
【ハラスメント被害の対応について】
ハラスメント被害の対応として最も多い回答だったのが「何もしなかった」で、次いで多かったのが「退職した（転職を決意した）」という回答でした。「社内の信頼できる人に相談した」という回答は28.9%でしたが、抗議など具体的な行動に出ているという回答は少ない結果となりました。
何もしなかった理由については、「相談できるような環境がない」「職務上の不利益に繋がりそう」「自分が我慢すれば良いと思った」という回答が目立つ中、「被害を受けているのが自分だけではないから」という社内で蔓延化している実態を表す回答もありました。
【ハラスメントに関する防止対策について】
社内のハラスメント防止対策については「十分な対策をしている」という回答はわずか5.2%で、「対策はしているが不十分」51.4%と「対策はしていない」41%の回答で、社内のハラスメント対策の不十分さが顕著に現れる結果となりました。また、具体的なハラスメント防止対策については「定期的な個人面談や研修を設けている」という回答がある中、「ハラスメント相談窓口を設けている」という回答が最も多い結果になりました。
【まとめ】
近年ハラスメントに関する相談は毎年増え続けており、厚生労働省の調査においても、パワハラの相談件数が最も多く、セクハラの相談は減少傾向にあるという調査結果を発表しています。（厚労省「ハラスメント実態調査」参照）
大企業に続き、2022年4月 から中小企業でもパワハラ防止法が施行されますが、今回のJob総研によるハラスメント実態調査では、ハラスメントの中でもパワハラが圧倒的に多く、防止対策は現状不十分で、ハラスメント被害にあっても相談できる環境や社内対策が整っていないという声が多い結果になりました。
【当調査の詳細資料】
https://laibo.jp/info/20210621/
【Job総研について】
「パワハラ防止法」ではパワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課されるというものです。今後企業での防止対策が進み、パワハラに限らずハラスメント自体が減少していくことで、今まで以上に個が活躍できる社会になるよう”働く”に関する様々な調査を続けて参ります。
【報道関係者様お問い合わせ】
広報担当：堀 雅一
【増え続けるハラスメントに関する実態調査】
増え続けるハラスメントの中でも、「パワハラ」の相談は年間8万件以上が都道府県労働局に寄せられています。パワハラの防止対策の1つとして、2019年5月 、改正労働施策総合推進法（以下：パワハラ防止法）が成立し、大企業では2020年6月 に施行され、中小企業では2022年4月 から施行されます。
2020年のパワハラ防止法施行から、1年たった現状のハラスメント実態を調査するべく、アンケート調査を実施するに至りました。
【調査概要】
調査対象者 ：全国/男女/20～69歳
条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2021年6月4日 ～6月11日
サンプル数 ：374
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の半数以上が過去1年間でハラスメントを感じたと回答し、そのうちの60%が20・30代
・ハラスメントの中で最も多い被害はパワハラで全体の80%
・コロナ禍による差別的言動や嫌がらせが増えてきている
・勤め先のパワハラ防止対策について40%が「全くしていない」と回答
「対策はしているが不十分」を合わせると実に90%以上にのぼる
【20代30代のパワハラ被害が顕著】
全体の半数が、過去1年間で何かしらのハラスメントを感じていて、その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が32%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが15%でした。
「実際に被害を受けた当事者」による男女比は、”男性”が65.7%と顕著で、「誰からのハラスメントか」についても76.2%が”男性”と回答し、”男性から男性へのハラスメント”が多いという回答結果になりました。
また、雇用形態では正社員の被害が87.2%で、20代・30代の割合が60%を占め、勤め始めてから3年以内に被害にと回答したのが58.1%でした。
ハラスメント被害の中でも「パワハラ」が79.7%と最も回答が多く、次いで「モラハラ」が44.2%と目立ちましたが、少数回答の中にはコロナ禍を理由にした「差別的言動や嫌がらせがあった」という回答もあり、近年における社会情勢を反映したハラスメントの実態が存在しているという回答結果になりました。
【具体的なハラスメントの内容】
ハラスメントの内容については、96.5%が「精神的な攻撃や嫌がらせを感じている」と回答し、具体的な内容では「個人や能力を否定するような言動」が57.2%で、「第三者がいる場面での罵倒」が46.8%、「役職や地位を振りかざすような言動」が43.9%と3つの回答が目立つ結果となりました。
【ハラスメント被害の対応について】
ハラスメント被害の対応として最も多い回答だったのが「何もしなかった」で、次いで多かったのが「退職した（転職を決意した）」という回答でした。「社内の信頼できる人に相談した」という回答は28.9%でしたが、抗議など具体的な行動に出ているという回答は少ない結果となりました。
何もしなかった理由については、「相談できるような環境がない」「職務上の不利益に繋がりそう」「自分が我慢すれば良いと思った」という回答が目立つ中、「被害を受けているのが自分だけではないから」という社内で蔓延化している実態を表す回答もありました。
【ハラスメントに関する防止対策について】
社内のハラスメント防止対策については「十分な対策をしている」という回答はわずか5.2%で、「対策はしているが不十分」51.4%と「対策はしていない」41%の回答で、社内のハラスメント対策の不十分さが顕著に現れる結果となりました。また、具体的なハラスメント防止対策については「定期的な個人面談や研修を設けている」という回答がある中、「ハラスメント相談窓口を設けている」という回答が最も多い結果になりました。
【まとめ】
近年ハラスメントに関する相談は毎年増え続けており、厚生労働省の調査においても、パワハラの相談件数が最も多く、セクハラの相談は減少傾向にあるという調査結果を発表しています。（厚労省「ハラスメント実態調査」参照）
大企業に続き、2022年4月 から中小企業でもパワハラ防止法が施行されますが、今回のJob総研によるハラスメント実態調査では、ハラスメントの中でもパワハラが圧倒的に多く、防止対策は現状不十分で、ハラスメント被害にあっても相談できる環境や社内対策が整っていないという声が多い結果になりました。
【当調査の詳細資料】
https://laibo.jp/info/20210621/
【Job総研について】
「パワハラ防止法」ではパワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課されるというものです。今後企業での防止対策が進み、パワハラに限らずハラスメント自体が減少していくことで、今まで以上に個が活躍できる社会になるよう”働く”に関する様々な調査を続けて参ります。
【報道関係者様お問い合わせ】
広報担当：堀 雅一