各種補助金申請支援にて創業3年にして200社以上にご活用いただいているシェアビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 卓矢、以下 シェアビジョン）では、2021年に公募開始が計画されている事業再構築促進事業の申請支援を開始することをご案内いたします。
【開始背景】
事業再構築促進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小企業の事業再構築を行うのに必要となる費用を補助するものです。令和2年度3次補正予算案において実施が予定されており、新たな補助金として1兆1,485億円もの予算が検討されております。
対象となるのは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編、⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等と行う企業であり、挑戦する中小企業等の⽀援として活用がイメージされております。
なお、対象となる条件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定」することが求められております。
弊社は認定支援機関として、いままでの経験の中で築き上げてきた補助金（ものづくり補助金を始めとした経済産業省管轄の補助金や、各自治体管轄の補助金）申請のノウハウをご活用いただき、事業再構築に挑む企業様の力になりたいと考え、申請支援の取り扱いを開始いたしました。
中小企業等事業再構築促進事業について
メリット
返済義務のある融資と違い、一般的に補助金はコスト計上された費用を補助する返済不要の資金です。
返済不要の資金にて、コロナ危機を乗り越え事業を成長させる投資ができます。
※補助金の返済義務、または収益納付などの条件ついては、正式発表にて変わる可能性があります。
【対象となる事業再構築、補助経費の例】
・⾐服販売業を営む⼩売店舗
コロナの影響での売上減少を契機に店舗を縮⼩し、
ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態転換を行う。
補助経費の例：店舗改修の費用、サービス導入のためのシステム構築費用
・自動車の部品製造業
サプライチェーンが変化する可能性が見込まれ、
ガソリン車のみではなくほかの部品製造へも着手。
今後、需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要となる部品の製造ラインを新設する。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去費用、新規事業に向け従業員研修費用
・レストランを経営
コロナの影響で客足が遠のき、店舗での営業を廃止。
オンライン専門の注文サービスの創設で、宅配・持ち帰り需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修費、新規サービスの導入費・宣伝費
【補助金額・補助率】
・中小企業（通常枠） 100万～6,000万円（補助率 2/3）
・中小企業（卒業枠） 6,000万～1億円（補助率 2/3）※400社限定
・中堅企業（通常枠） 100万～8,000万円（補助率1/2 ※4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）8,000万～1億円（補助率 1/2）※100社限定
【対象要件】
以下の要件に該当する必要があります。
１・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
２・自社の強みや、経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定していること
３・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
【認定支援機関とは】
申請において事業計画策定の条件にある“認定支援機関”とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、国により専門知識や、実務経験が一定レベル以上であることを認定された機関を指し、弊社は2017年10月31日 より認定（認定第46号）を受けております。
【申し込み支援の流れ】
2月より申請支援のお申込み受付開始を予定しており、以下の流れを想定しております。
１・お問合せ（Webもしくは、電話）
２・簡易診断
３・内容ヒアリング
４・申請書作成支援
５・電子申請手続き
※現在、お問い合わせが殺到しており、お付き合いのある企業様を優先としております
お問い合わせ窓口の開設や最新の情報については、弊社Webサイト（ https://svltd.co.jp ）より案内差し上げます。
【開始背景】
事業再構築促進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小企業の事業再構築を行うのに必要となる費用を補助するものです。令和2年度3次補正予算案において実施が予定されており、新たな補助金として1兆1,485億円もの予算が検討されております。
対象となるのは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編、⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等と行う企業であり、挑戦する中小企業等の⽀援として活用がイメージされております。
なお、対象となる条件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定」することが求められております。
弊社は認定支援機関として、いままでの経験の中で築き上げてきた補助金（ものづくり補助金を始めとした経済産業省管轄の補助金や、各自治体管轄の補助金）申請のノウハウをご活用いただき、事業再構築に挑む企業様の力になりたいと考え、申請支援の取り扱いを開始いたしました。
中小企業等事業再構築促進事業について
メリット
返済義務のある融資と違い、一般的に補助金はコスト計上された費用を補助する返済不要の資金です。
返済不要の資金にて、コロナ危機を乗り越え事業を成長させる投資ができます。
※補助金の返済義務、または収益納付などの条件ついては、正式発表にて変わる可能性があります。
【対象となる事業再構築、補助経費の例】
・⾐服販売業を営む⼩売店舗
コロナの影響での売上減少を契機に店舗を縮⼩し、
ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態転換を行う。
補助経費の例：店舗改修の費用、サービス導入のためのシステム構築費用
・自動車の部品製造業
サプライチェーンが変化する可能性が見込まれ、
ガソリン車のみではなくほかの部品製造へも着手。
今後、需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要となる部品の製造ラインを新設する。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去費用、新規事業に向け従業員研修費用
・レストランを経営
コロナの影響で客足が遠のき、店舗での営業を廃止。
オンライン専門の注文サービスの創設で、宅配・持ち帰り需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修費、新規サービスの導入費・宣伝費
【補助金額・補助率】
・中小企業（通常枠） 100万～6,000万円（補助率 2/3）
・中小企業（卒業枠） 6,000万～1億円（補助率 2/3）※400社限定
・中堅企業（通常枠） 100万～8,000万円（補助率1/2 ※4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）8,000万～1億円（補助率 1/2）※100社限定
【対象要件】
以下の要件に該当する必要があります。
１・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
２・自社の強みや、経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定していること
３・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
【認定支援機関とは】
申請において事業計画策定の条件にある“認定支援機関”とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、国により専門知識や、実務経験が一定レベル以上であることを認定された機関を指し、弊社は2017年10月31日 より認定（認定第46号）を受けております。
【申し込み支援の流れ】
2月より申請支援のお申込み受付開始を予定しており、以下の流れを想定しております。
１・お問合せ（Webもしくは、電話）
２・簡易診断
３・内容ヒアリング
４・申請書作成支援
５・電子申請手続き
※現在、お問い合わせが殺到しており、お付き合いのある企業様を優先としております
お問い合わせ窓口の開設や最新の情報については、弊社Webサイト（ https://svltd.co.jp ）より案内差し上げます。