新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。
このような変化の中で、障害者雇用の現状や、これから障害者雇用に求められることについてまとめました。コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について解説しています。
書籍名：これからの障害者雇用はどうなるのか
コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事
https://amzn.to/3oh3Vsh
著者：障害者雇用ドットコム代表/東京情報大学非常勤講師
松井 優子
【障害者雇用の概要】
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的としている法律で、障害の有無にかかわらずそれぞれの希望や能力に応じて、各地域で自立した生活を送ることができる「共生社会の実現」を目指しています。
これを実現するために、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置として、雇用義務制度（障害者法定雇用率）や、障害者雇用納付金制度などが設けられています。
現在、企業の障害者雇用率は2.2％ですが、この雇用率へ引き上げられたのは、2018年4月 のことでした。2018年4月 に雇用率が、それまでの2.0%から2.2％に上がりましたが、同時に、それから3年（2021年3月 ）を経過しないうちに0.1％引き上げられることが発表されていました。
【障害者雇用へのコロナの影響】
今まで、障害者雇用は、景気の影響をほとんど受けないと言われていました。しかし、今回のコロナは、障害者雇用へもその影響をジワジワと押し寄せています。
働き方の変化やテレワークが広く受け入れられる中で、障害者雇用のあり方も変化を求められています。
また、コロナ禍では、企業のさまざまな支援策が講じられる中、障害者雇用率アップに関しては、当初の予定よりは2ヶ月遅れたものの、年度内に実施されることになりました。
このような障害者雇用の現状と課題について見ていくとともに、障害者雇用率が引き上げられる背景や、これからの障害者雇用に向けて求められること、準備しておくべきことについて説明しています。
また、昨年４月の緊急事態宣言やその後の状況、テレワークの取り組みなど、企業の障害者雇用の状況についてもお伝えしています。
【本の目次】
はじめに
第１章 障害者雇用率が０．１％アップの背景にあるもの
障害者雇用アップの経緯とは
コロナ禍の中でも雇用率があがり続ける障害者雇用の現状
今後の障害者雇用はどうなっていくのか
第２章 コロナ禍で見えてきた障害者雇用の現状と課題
コロナ禍における障害者雇用の状況
コロナ禍における障害者雇用の企業対応
・緊急事態宣言下
・緊急事態宣言後
・テレワーク
障害枠で働く人たち、就職活動している人たちへの影響
・障害者枠で働く人たちへの影響
・障害者枠で就職活動している人への影響
・職場における心配ごとは人間関係
第３章 障害福祉施策の経緯と障害者雇用の関係
障害福祉における障害者就労支援施策の変遷
障害者福祉サービスの概要
障害者雇用との関連性が高い就労系障害福祉サービス
・就労移行支援事業所
・就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）
・就労定着支援
第４章 これからの障害者雇用で企業に求められること
コロナ禍を経験して、雇用し続けるために求められること
・企業経営の継続
・障害者社員の生活サポート体制の構築
・適切な時期に説明し、不安を取り除く
持続的な障害者雇用を進めるために必要なこと
・時代に合わせた仕事内容や働き方を意識する
・会社に貢献する仕事を創り出す
・マネジメントに配慮を加える
・コミュニケーションをとり、信頼関係を築く
・自律的な仕事ができる人材育成をおこなう
あとがき
参考・引用文献
著者紹介
このような変化の中で、障害者雇用の現状や、これから障害者雇用に求められることについてまとめました。コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について解説しています。
書籍名：これからの障害者雇用はどうなるのか
コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事
https://amzn.to/3oh3Vsh
著者：障害者雇用ドットコム代表/東京情報大学非常勤講師
松井 優子
【障害者雇用の概要】
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的としている法律で、障害の有無にかかわらずそれぞれの希望や能力に応じて、各地域で自立した生活を送ることができる「共生社会の実現」を目指しています。
これを実現するために、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置として、雇用義務制度（障害者法定雇用率）や、障害者雇用納付金制度などが設けられています。
現在、企業の障害者雇用率は2.2％ですが、この雇用率へ引き上げられたのは、2018年4月 のことでした。2018年4月 に雇用率が、それまでの2.0%から2.2％に上がりましたが、同時に、それから3年（2021年3月 ）を経過しないうちに0.1％引き上げられることが発表されていました。
【障害者雇用へのコロナの影響】
今まで、障害者雇用は、景気の影響をほとんど受けないと言われていました。しかし、今回のコロナは、障害者雇用へもその影響をジワジワと押し寄せています。
働き方の変化やテレワークが広く受け入れられる中で、障害者雇用のあり方も変化を求められています。
また、コロナ禍では、企業のさまざまな支援策が講じられる中、障害者雇用率アップに関しては、当初の予定よりは2ヶ月遅れたものの、年度内に実施されることになりました。
このような障害者雇用の現状と課題について見ていくとともに、障害者雇用率が引き上げられる背景や、これからの障害者雇用に向けて求められること、準備しておくべきことについて説明しています。
また、昨年４月の緊急事態宣言やその後の状況、テレワークの取り組みなど、企業の障害者雇用の状況についてもお伝えしています。
【本の目次】
はじめに
第１章 障害者雇用率が０．１％アップの背景にあるもの
障害者雇用アップの経緯とは
コロナ禍の中でも雇用率があがり続ける障害者雇用の現状
今後の障害者雇用はどうなっていくのか
第２章 コロナ禍で見えてきた障害者雇用の現状と課題
コロナ禍における障害者雇用の状況
コロナ禍における障害者雇用の企業対応
・緊急事態宣言下
・緊急事態宣言後
・テレワーク
障害枠で働く人たち、就職活動している人たちへの影響
・障害者枠で働く人たちへの影響
・障害者枠で就職活動している人への影響
・職場における心配ごとは人間関係
第３章 障害福祉施策の経緯と障害者雇用の関係
障害福祉における障害者就労支援施策の変遷
障害者福祉サービスの概要
障害者雇用との関連性が高い就労系障害福祉サービス
・就労移行支援事業所
・就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）
・就労定着支援
第４章 これからの障害者雇用で企業に求められること
コロナ禍を経験して、雇用し続けるために求められること
・企業経営の継続
・障害者社員の生活サポート体制の構築
・適切な時期に説明し、不安を取り除く
持続的な障害者雇用を進めるために必要なこと
・時代に合わせた仕事内容や働き方を意識する
・会社に貢献する仕事を創り出す
・マネジメントに配慮を加える
・コミュニケーションをとり、信頼関係を築く
・自律的な仕事ができる人材育成をおこなう
あとがき
参考・引用文献
著者紹介