最大の就職氷河期といわれるいま、企業や社会は、大学生に、学力以前に、主体性をもって仕事で活躍できる本質的な能力・コンピテンシーとして、「就業力」（学生の社会的・職業的自立を図る力）を求めています。平成２２年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」にも全国の大学・短期大学から４４２件の申請があり、１８０件が選定されるなど、各大学もキャリア教育への改革に舵を切っています。こうした大学の本質的な教育改革の施策が進められる中で、企業や大学の人材育成支援に取り組んでいる教育サービスベンチャーの株式会社ネクストエデュケーションシンク（本社：文京区本郷、代表取締役：斉藤　実、資本金2000万円）は、日本電気株式会社（港区芝、執行役員社長：遠藤 信博、以下、NEC）、株式会社日経HR（千代田区神田鍛冶町、社長：和田昌親）と３社共催で、全国各大学のキャリア教育関係者が一堂に会する「第1回　就業力育成セミナー」を8月5日  にNEC本社ビルにて開催します。

　リーマンショック以後、ビジネスのグローバル化が急激に進む中、厳しい雇用情勢による就職率の低下や、学生の資質能力に対する企業や社会からのニーズの変化に伴い、文部科学省では2010年から2014年度までの5年間を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、学生の社会的・職業的自立につながる資質能力、いわゆる