コミュニティチャンネルのデータ放送で提供する防災・防犯情報も大幅拡充
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おおむらケーブルテレビ株式会社（本社：長崎県大村市、代表取締役社長 高瀬 英三）は、この度コミュニティチャネルのデータ放送機能を大幅拡張し、災害発生時に大村市が提供する防災ラジオの音声をテレビとスマートフォン（以下スマホ）へ同時配信するサービスを開始しました。これは、地域密着のケーブルテレビとして市民の安全に寄与することを目的とした取り組みで、ケーブルテレビの契約者以外でもスマホアプリをダウンロードすれば、防災ラジオの内容が更新されると同時にプッシュ通知を受け取ることが可能で、過去20件分の防災ラジオ放送の内容を確認することができます。
また、近年多発する台風や大雨などの自然災害に対して、台風情報や河川水位情報、ダム貯水率、ハザードマップなどを、コミュニティチャネルのデータ放送でグラフィカルに配信すると共に、停電時や外出先など “いつでもどこでも簡単に！” 情報を取得できるようスマホでも閲覧可能にしました。
これらの新サービスは、株式会社メディアキャスト（本社：東京都品川区、代表取締役 杉本 孝浩）の「DataCaster CloudM3（データキャスター クラウドエムスリー）」、および「防災行政無線連携システム」により実現しています。当システムは、情報の集配信をクラウド上にて行うため、不測の事態でケーブルテレビ局舎が被災した場合や放送障害発生時でも、スマホアプリへは滞りなく情報サービスを継続できるという特徴があります。
◆ おおむらケーブルテレビの防災に対する取り組み
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従来、比較的自然災害の少ないと言われてきた大村市においても、台風や大雨などの自然の脅威にさらされる機会が増えてきています。大村市では世帯に1台防災ラジオを配布しているほか、市内数か所に防災スピーカーを設置し、防災情報を中心に非常に有益な情報が発信されていますが、災害発生時には屋外スピーカーからの音声は聞き取りづらく、屋内においても必ず近くに防災ラジオがあるとは限らないため、それを補う目的で、今回データ放送とスマホで音声データを提供する新サービスを開始しました。
今回のサービスでは、スマホアプリへのプッシュ通知に加えて、テレビ画面に強制表示し、視聴者へ注意喚起と発報告知するので、スマホに馴染みのない高齢者でも重要な情報を得られるというメリットもあります。
また、災害時にケーブルテレビ局のシステムに障害が発生した場合、テレビが映らない、インターネットに接続できないなどの多数の電話での問い合わせがありますが、障害情報などをスマホのアプリにプッシュ通知することで、お客様への説明を迅速に行い、不安を軽減することができます。
さらに、非常時に最大の効果を出すためには、通常時からスマホアプリを市民が使い慣れておく必要があると考え、今回の新サービス提供に併せて、コミュニティチャンネルの放送内容もスマホアプリへプッシュ通知できるようにしました。この機能により、放送内容を事前に視聴者へお伝えすることが可能になり、視聴者の「見逃し」が防げ、急な放送スケジュール変更でも瞬時に視聴者へ伝えられます。
◆ おおむらケーブルテレビのスマホアプリ概要
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https://omura-catv.com/post-25850/
◆ データ放送およびスマホアプリで提供する情報例
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(1) 情報カメラ
現在は河川1か所、国道1か所の画像データを提供。今後台数を増やす方向で調整中。
(2) 防災・防犯情報 /避難所情報
防災情報の他、火災情報等も発信。避難所情報は、市が公開している情報をもとに作成し、より近い避難所を確認することができるほか、マップと連動してルート表示も可能。
(3) 河川水位情報
市内数か所の河川の水位情報をわかりやすくイラストで表示。災害発生時に河川に近づくことは危険を伴う上に、夜間の推移を目視にて確認することは難しいため、この情報を活用していただきたい。
(4) ダム貯水率
集中豪雨に見舞われる機会が増えた一方で、夏場には水不足に直面することもあるため、節水に対する意識醸成にもつながる。
(5) ハザードマップ
いつ何時被災するかは当然ながら分からない。土地勘がなくてもある程度のリスクを認識できるようにハザードマップのデータを提供。
(6) 生活情報
(7) CATV情報
◆ メディアキャストの「防災行政無線連携システム」の特長
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※詳細は以下をご参照ください。
https://www.mcast.co.jp/products/wireless_system/
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■おおむらケーブルテレビ株式会社について
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https://omura-catv.com/
おおむらケーブルテレビは、長崎県大村市をエリアとするケーブルテレビ局で、大村市からの出資を受けて第三セクターとして1993年に設立されました。多チャンネル放送、有線テレビジョン放送、ケーブルインターネット、ケーブルプラス電話など地域に密着したサービスを行っています。
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■ 株式会社メディアキャストについて
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https://www.mcast.co.jp/
株式会社メディアキャストは、デジタルデータ放送やハイブリッドキャスト分野に特化したソフトウェア開発・販売、受託開発を行う業界唯一のデータ放送専門会社です。BML（Broadcast Markup Language）技術を始め、コンテンツ制作技術や運用システムなど、デジタルデータ放送に求められる専門分野で多くの経験と実績を有し、メディアキャストのデータ放送製品群は、NHK（日本放送協会）、民放各局、地方局、CATV局、ならびにコンテンツ制作会社などで多数採用され、デジタルデータ放送業界のデファクトスタンダード製品として位置付けられています。
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おおむらケーブルテレビ株式会社（本社：長崎県大村市、代表取締役社長 高瀬 英三）は、この度コミュニティチャネルのデータ放送機能を大幅拡張し、災害発生時に大村市が提供する防災ラジオの音声をテレビとスマートフォン（以下スマホ）へ同時配信するサービスを開始しました。これは、地域密着のケーブルテレビとして市民の安全に寄与することを目的とした取り組みで、ケーブルテレビの契約者以外でもスマホアプリをダウンロードすれば、防災ラジオの内容が更新されると同時にプッシュ通知を受け取ることが可能で、過去20件分の防災ラジオ放送の内容を確認することができます。
また、近年多発する台風や大雨などの自然災害に対して、台風情報や河川水位情報、ダム貯水率、ハザードマップなどを、コミュニティチャネルのデータ放送でグラフィカルに配信すると共に、停電時や外出先など “いつでもどこでも簡単に！” 情報を取得できるようスマホでも閲覧可能にしました。
これらの新サービスは、株式会社メディアキャスト（本社：東京都品川区、代表取締役 杉本 孝浩）の「DataCaster CloudM3（データキャスター クラウドエムスリー）」、および「防災行政無線連携システム」により実現しています。当システムは、情報の集配信をクラウド上にて行うため、不測の事態でケーブルテレビ局舎が被災した場合や放送障害発生時でも、スマホアプリへは滞りなく情報サービスを継続できるという特徴があります。
◆ おおむらケーブルテレビの防災に対する取り組み
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従来、比較的自然災害の少ないと言われてきた大村市においても、台風や大雨などの自然の脅威にさらされる機会が増えてきています。大村市では世帯に1台防災ラジオを配布しているほか、市内数か所に防災スピーカーを設置し、防災情報を中心に非常に有益な情報が発信されていますが、災害発生時には屋外スピーカーからの音声は聞き取りづらく、屋内においても必ず近くに防災ラジオがあるとは限らないため、それを補う目的で、今回データ放送とスマホで音声データを提供する新サービスを開始しました。
今回のサービスでは、スマホアプリへのプッシュ通知に加えて、テレビ画面に強制表示し、視聴者へ注意喚起と発報告知するので、スマホに馴染みのない高齢者でも重要な情報を得られるというメリットもあります。
また、災害時にケーブルテレビ局のシステムに障害が発生した場合、テレビが映らない、インターネットに接続できないなどの多数の電話での問い合わせがありますが、障害情報などをスマホのアプリにプッシュ通知することで、お客様への説明を迅速に行い、不安を軽減することができます。
さらに、非常時に最大の効果を出すためには、通常時からスマホアプリを市民が使い慣れておく必要があると考え、今回の新サービス提供に併せて、コミュニティチャンネルの放送内容もスマホアプリへプッシュ通知できるようにしました。この機能により、放送内容を事前に視聴者へお伝えすることが可能になり、視聴者の「見逃し」が防げ、急な放送スケジュール変更でも瞬時に視聴者へ伝えられます。
◆ おおむらケーブルテレビのスマホアプリ概要
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https://omura-catv.com/post-25850/
◆ データ放送およびスマホアプリで提供する情報例
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(1) 情報カメラ
現在は河川1か所、国道1か所の画像データを提供。今後台数を増やす方向で調整中。
(2) 防災・防犯情報 /避難所情報
防災情報の他、火災情報等も発信。避難所情報は、市が公開している情報をもとに作成し、より近い避難所を確認することができるほか、マップと連動してルート表示も可能。
(3) 河川水位情報
市内数か所の河川の水位情報をわかりやすくイラストで表示。災害発生時に河川に近づくことは危険を伴う上に、夜間の推移を目視にて確認することは難しいため、この情報を活用していただきたい。
(4) ダム貯水率
集中豪雨に見舞われる機会が増えた一方で、夏場には水不足に直面することもあるため、節水に対する意識醸成にもつながる。
(5) ハザードマップ
いつ何時被災するかは当然ながら分からない。土地勘がなくてもある程度のリスクを認識できるようにハザードマップのデータを提供。
(6) 生活情報
(7) CATV情報
◆ メディアキャストの「防災行政無線連携システム」の特長
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※詳細は以下をご参照ください。
https://www.mcast.co.jp/products/wireless_system/
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■おおむらケーブルテレビ株式会社について
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https://omura-catv.com/
おおむらケーブルテレビは、長崎県大村市をエリアとするケーブルテレビ局で、大村市からの出資を受けて第三セクターとして1993年に設立されました。多チャンネル放送、有線テレビジョン放送、ケーブルインターネット、ケーブルプラス電話など地域に密着したサービスを行っています。
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■ 株式会社メディアキャストについて
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https://www.mcast.co.jp/
株式会社メディアキャストは、デジタルデータ放送やハイブリッドキャスト分野に特化したソフトウェア開発・販売、受託開発を行う業界唯一のデータ放送専門会社です。BML（Broadcast Markup Language）技術を始め、コンテンツ制作技術や運用システムなど、デジタルデータ放送に求められる専門分野で多くの経験と実績を有し、メディアキャストのデータ放送製品群は、NHK（日本放送協会）、民放各局、地方局、CATV局、ならびにコンテンツ制作会社などで多数採用され、デジタルデータ放送業界のデファクトスタンダード製品として位置付けられています。