報道関係者各位
平成２３年７月７日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始
～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災
の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行う
ストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供
する「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しま
した。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=611
お申し込み日にお届け可能 「ダウンロード販売」
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613
※お申込み日にお届け可能とは、弊社営業時間18：30までにお申し込みいただ
いた場合となります。ご了承ください。
■■ 商品概要 ■■
本白書は、BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント
／防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂されたレポート
集である。
BCP／BCM、リスクマネジメントは事業を支える根幹である。一方、東日本大
震災以降、サプライチェーン危機、風評被害、電力供給リスク、資本調達リス
クなどが立て続けに発生し、企業・団体では事業継続計画（BCP）、事業継続
管理（BCM）を無視することができなくなっている。また、ITシステムの継続性
は企業・自治体の継続性にとって極めて重要な位置を占めている。
そのため本白書では、これら事業継続の攪乱要因を体系化するとともに、
最新動向を加えて総合的に解説している。また、事業継続マネジメントシステ
ム（BCMS）、エンタープライズ・リスクマネジメント、BCMS認証取得、IT復旧
対策、リスクに対するITの耐性強化、BCP／BCMとの統合などについて検討し、
客観資料・豊富な事例とともに実践的な対策を学べるように編纂されている。
これまでBCP／BCM対策の重要性は十分に認識していても、投入できる予算・
人員が限られ、着手に必要な基礎・分析資料、体系だった研修テキストが存在
しなかった。また、BCP策定にあたっては、ビジネスインパクト分析やリスクア
セスメントに関するノウハウが不足し、事業継続計画を策定する団体は行政組
織や金融機関などに偏っていた。本書は、こうした偏りが少しでも是正される
ことを目的として発刊されたものである。
■■ 資料目次 ■■
（※ 目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。）
序
第1章 概況・経済市況・復興政策
1－1 現代社会とリスク
1－2 破壊される経済
1－3 “復興経済“のシナリオ
1－4 高まる原発是非を巡る議論
1－5 深刻化する海洋・土壌・大気・生物汚染
1－6 21世紀社会に原発は必要か
第2章 危機管理・リスクマネジメント概説・概況
2-1 危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
2-2 エンタープライズ・リスクマネジメント
第3章 BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）－概説・概況
3-1 BCP・BCM概説
3-2 BCP・BCMとリスクマネジメント
3-3 BCP・BCMの導入状況
3-4 BCP・BCM推進に向けた取り組み
3-5 我が国における事業継続に関する実態調査
第4章 BCM・BCMS規格開発・国際標準化動向
4－1 BCM規格開発・国際標準化動向
4－2 BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）
4－3 日本（企業）におけるBCMSの導入
4－4 国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
第5章 事業継続管理と節電・電力安定確保計画
5－1 電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
5－2 シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
5－3 節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
5－4 業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
5－5 業界別主要企業の節電対策
5－6 「電力不足対策」の手法研究（輪番休日以外）
5－7 空調設備の電力消費節約
5－8 照明の電力消費節約
5－9 IT機器／PCの電力消費節約
5－10 電源系統の電力消費節約
5－11 熱源系統の電力消費節約
5－12 活発化する電力卸売・電力融通
5－13 電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
第6章 風評被害の拡大とリスクマネジメント
6－1 「風評被害」という終わりの見えない戦い
6－2 風評被害補償に関する法的論点および対応策
6－3 風評被害のリスクマネジメント
6－4 風評被害の法政策の問題点と改善案
第7章 通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント最新動向
7－1 情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
7－2 震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
7－3 危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
7－4 情報セキュリティとIT緊急時対応計画
7－5 顧客情報流出問題とBCM
7－6 コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
7－7 クラウド・コンピューティングととリスクマネジメント
7－8 震災で存在感を増したスマートフォン
7－9 災害復興支援サービス
第8章 ディザスターリカバリー対策・最新動向
8－1 ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
8－2 最新のディザスターリカバリー手法研究
8－3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
8－4 バックアップ
8－5 リストア
8－6 レプリケーション
8－7 ストレージレプリケーション
8－8 HA
8－9 データ復旧（サルベージ）サービスの活用
8－10 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
第9章 事業継続性とサプライチェーン・マネジメント
9－1 “サプライチェーン危機” 現状・解決シナリオ
9－2 サプライチェーン被害統計・回復状況
9－3 サプライショック問題とBCM
第10章 ミッション・クリティカル・システムの改善・対策動向
10－1 ミッション・クリティカル・システム概説
10－2 情報システムの信頼性維持、高可用性維持
10－3 フォールトトレラントシステムの確立・強化
第11章 データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
11－1 データセンター運用に潜む想定外のリスク
11－2 データセンターの電力効率指標
第12章 再評価されるグリーンIT
12－1 ITの省電力設計・省電力運用概説
12－2 省電力化が進んだIT機器の導入
12－3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
12－4 “クラウド“によるグリーンITの推進
12－5 リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
第13章 危機対応型の組織マネジメント・勤務制度改革
13－1 災害対応と組織マネジメント
13－2 事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
13－3 事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
13－4 コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
13－5 在宅勤務制度導入
13－6 テレワークの導入
13－7 リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
13－8 危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
13－9 BCP／BCMと社内研修・訓練
第14章 CSR、環境監査とBCP・BCM
14－1 CSR概説
14－2 環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
14－3 CSRガイドライン、標準化動向
14－4 タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
14－5 CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
14－6 CSR報告書・環境報告書・環境会計とリスクマネジメント
14－7 情報開示（ディスクロージャ）とCSR
第15章 高まる金融・財務リスクと事業継続管理
15－1 金融リスクの概念と変容
15－2 高まる金融リスクと規制の仕方の変化
15－3 世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
15－4 米国のデフォルト懸念
15－5 ヨーロッパ金融危機
15－6 高まる日本のソブリン（国家財政）リスク
15－7 高まる金融・財務リスクと今後のシナリオ予測
15－8 自然災害・停電などの外部要因による企業業績・財務への影響
15－9 リスクファイナンス、再保険の仕組みと最新動向
第16章 デューデリジェンスとリスクマネジメント最新動向
16－1 デューデリジェンス概説・概況
16－2 土壌汚染とリスクマネジメント
第17章 不動産リスクの増大とリスクマネジメント
17－1 不動産市場のリスクとリスクマネジメント
17－2 災害リスクのリスク評価と実務手法
17-3 不動産の地震リスク対策
17－4 不動産の風水害リスク対策
17－5 不動産の事故・火災リスク対策
17－6 不動産の環境リスク対策
第18章 与信管理・債権回収と事業継続管理
18－1 企業の信用管理・与信管理概説
18－2 コレクシヨン・エージエンシー
第19章 事業継続管理と内部統制刷新
19－1 内部統制の係わり方と現在の状況
19－2 内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
19－3 「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
19－4 事業継続時代の内部統制刷新
第20章 事業継続管理とリーガル（法務）リスクの見直し
20－1 企業倫理・コンプライアンスとリスクマネジメント
20－2 リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
第21章 BCP・BCMソリューションパッケージ
21－1 BCP・BCMソリューションパッケージ概説
21－2 ビジネスインパクト分析（BIA）ツール
21－3 事業継続計画（BCP）策定ツール
21－4 事業継続計画訓練支援ツール
21－5 事業継続プログラム評価サービス
付章A リスクマネジメント／BCM／BCMS関連団体・関連機関
A－1 海外
A－2 国内
付章B BCM／BCMS関連標準規格
付章C 損害保険・再保険関連団体
C－1 損害保険会社関連リソース
C－2 関係団体
C－3 国際機関・国際会議
付章D 参考文献・参考資料
D－1 参考文献
D－2 参考WEBページ（オンライン記事等）
付章E 関連WEBサイト情報
E－1 BCM・BCP関連（海外）
E－2 BCM・BCP関連（国内）
E－3 情報セキュリティ／IT緊急時対応計画関連
E－4 コンピュータ・フォレンジクス関連
E－5 地震保険関連
E－6 ハザードマップ関連
E－7 エネルギー問題／省エネ関連
E－8 アスベスト問題関連
E－9 TPP問題関連
他
付章F BCM・BCP関連業者
F－1 BCM・BCPコンサルティングサービス提供業者一覧
付章G 債権回収代行業種関連
G－1 法務省で許可された債権回収会社（債権管理回収業）一覧
付章H 事業継続計画、ディザスターリカバリー、リスクマネジメント関連ベンダー
H－1 内部統制支援ツール（国内）
H－2 バックアップ・ソリューション、バックアップ関連ツール（国内）
H－3 事業継続計画／ディザスターリカバリー主要ベンダー（海外）
H－4 導入サービス（海外）
H－5 レプリケーション・ソフトウェア（海外）
H－6 プランニング・ソフトウェア（海外）
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版
発 刊 日：2011年7月5日
発 行：ストラテジック・リサーチ
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 約750ページ
頒 価：
■製本 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
■CD-ROM 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■ダウンロード 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
※製本は、バインダー製本版 [本文製本版＋付章資料集PDF版（CD-ROM）]とな
ります。ｌ
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=611
ダウンロード販売用URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613=
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS
平成２３年７月７日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始
～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災
の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行う
ストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供
する「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しま
した。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=611
お申し込み日にお届け可能 「ダウンロード販売」
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613
※お申込み日にお届け可能とは、弊社営業時間18：30までにお申し込みいただ
いた場合となります。ご了承ください。
■■ 商品概要 ■■
本白書は、BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント
／防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂されたレポート
集である。
BCP／BCM、リスクマネジメントは事業を支える根幹である。一方、東日本大
震災以降、サプライチェーン危機、風評被害、電力供給リスク、資本調達リス
クなどが立て続けに発生し、企業・団体では事業継続計画（BCP）、事業継続
管理（BCM）を無視することができなくなっている。また、ITシステムの継続性
は企業・自治体の継続性にとって極めて重要な位置を占めている。
そのため本白書では、これら事業継続の攪乱要因を体系化するとともに、
最新動向を加えて総合的に解説している。また、事業継続マネジメントシステ
ム（BCMS）、エンタープライズ・リスクマネジメント、BCMS認証取得、IT復旧
対策、リスクに対するITの耐性強化、BCP／BCMとの統合などについて検討し、
客観資料・豊富な事例とともに実践的な対策を学べるように編纂されている。
これまでBCP／BCM対策の重要性は十分に認識していても、投入できる予算・
人員が限られ、着手に必要な基礎・分析資料、体系だった研修テキストが存在
しなかった。また、BCP策定にあたっては、ビジネスインパクト分析やリスクア
セスメントに関するノウハウが不足し、事業継続計画を策定する団体は行政組
織や金融機関などに偏っていた。本書は、こうした偏りが少しでも是正される
ことを目的として発刊されたものである。
■■ 資料目次 ■■
（※ 目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。）
序
第1章 概況・経済市況・復興政策
1－1 現代社会とリスク
1－2 破壊される経済
1－3 “復興経済“のシナリオ
1－4 高まる原発是非を巡る議論
1－5 深刻化する海洋・土壌・大気・生物汚染
1－6 21世紀社会に原発は必要か
第2章 危機管理・リスクマネジメント概説・概況
2-1 危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
2-2 エンタープライズ・リスクマネジメント
第3章 BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続管理）－概説・概況
3-1 BCP・BCM概説
3-2 BCP・BCMとリスクマネジメント
3-3 BCP・BCMの導入状況
3-4 BCP・BCM推進に向けた取り組み
3-5 我が国における事業継続に関する実態調査
第4章 BCM・BCMS規格開発・国際標準化動向
4－1 BCM規格開発・国際標準化動向
4－2 BCMと事業継続マネジメントシステム（BCMS）
4－3 日本（企業）におけるBCMSの導入
4－4 国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
第5章 事業継続管理と節電・電力安定確保計画
5－1 電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
5－2 シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
5－3 節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
5－4 業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
5－5 業界別主要企業の節電対策
5－6 「電力不足対策」の手法研究（輪番休日以外）
5－7 空調設備の電力消費節約
5－8 照明の電力消費節約
5－9 IT機器／PCの電力消費節約
5－10 電源系統の電力消費節約
5－11 熱源系統の電力消費節約
5－12 活発化する電力卸売・電力融通
5－13 電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
第6章 風評被害の拡大とリスクマネジメント
6－1 「風評被害」という終わりの見えない戦い
6－2 風評被害補償に関する法的論点および対応策
6－3 風評被害のリスクマネジメント
6－4 風評被害の法政策の問題点と改善案
第7章 通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント最新動向
7－1 情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
7－2 震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
7－3 危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
7－4 情報セキュリティとIT緊急時対応計画
7－5 顧客情報流出問題とBCM
7－6 コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
7－7 クラウド・コンピューティングととリスクマネジメント
7－8 震災で存在感を増したスマートフォン
7－9 災害復興支援サービス
第8章 ディザスターリカバリー対策・最新動向
8－1 ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
8－2 最新のディザスターリカバリー手法研究
8－3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
8－4 バックアップ
8－5 リストア
8－6 レプリケーション
8－7 ストレージレプリケーション
8－8 HA
8－9 データ復旧（サルベージ）サービスの活用
8－10 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策
第9章 事業継続性とサプライチェーン・マネジメント
9－1 “サプライチェーン危機” 現状・解決シナリオ
9－2 サプライチェーン被害統計・回復状況
9－3 サプライショック問題とBCM
第10章 ミッション・クリティカル・システムの改善・対策動向
10－1 ミッション・クリティカル・システム概説
10－2 情報システムの信頼性維持、高可用性維持
10－3 フォールトトレラントシステムの確立・強化
第11章 データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
11－1 データセンター運用に潜む想定外のリスク
11－2 データセンターの電力効率指標
第12章 再評価されるグリーンIT
12－1 ITの省電力設計・省電力運用概説
12－2 省電力化が進んだIT機器の導入
12－3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
12－4 “クラウド“によるグリーンITの推進
12－5 リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
第13章 危機対応型の組織マネジメント・勤務制度改革
13－1 災害対応と組織マネジメント
13－2 事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
13－3 事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
13－4 コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
13－5 在宅勤務制度導入
13－6 テレワークの導入
13－7 リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
13－8 危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
13－9 BCP／BCMと社内研修・訓練
第14章 CSR、環境監査とBCP・BCM
14－1 CSR概説
14－2 環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
14－3 CSRガイドライン、標準化動向
14－4 タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
14－5 CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
14－6 CSR報告書・環境報告書・環境会計とリスクマネジメント
14－7 情報開示（ディスクロージャ）とCSR
第15章 高まる金融・財務リスクと事業継続管理
15－1 金融リスクの概念と変容
15－2 高まる金融リスクと規制の仕方の変化
15－3 世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
15－4 米国のデフォルト懸念
15－5 ヨーロッパ金融危機
15－6 高まる日本のソブリン（国家財政）リスク
15－7 高まる金融・財務リスクと今後のシナリオ予測
15－8 自然災害・停電などの外部要因による企業業績・財務への影響
15－9 リスクファイナンス、再保険の仕組みと最新動向
第16章 デューデリジェンスとリスクマネジメント最新動向
16－1 デューデリジェンス概説・概況
16－2 土壌汚染とリスクマネジメント
第17章 不動産リスクの増大とリスクマネジメント
17－1 不動産市場のリスクとリスクマネジメント
17－2 災害リスクのリスク評価と実務手法
17-3 不動産の地震リスク対策
17－4 不動産の風水害リスク対策
17－5 不動産の事故・火災リスク対策
17－6 不動産の環境リスク対策
第18章 与信管理・債権回収と事業継続管理
18－1 企業の信用管理・与信管理概説
18－2 コレクシヨン・エージエンシー
第19章 事業継続管理と内部統制刷新
19－1 内部統制の係わり方と現在の状況
19－2 内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
19－3 「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
19－4 事業継続時代の内部統制刷新
第20章 事業継続管理とリーガル（法務）リスクの見直し
20－1 企業倫理・コンプライアンスとリスクマネジメント
20－2 リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
第21章 BCP・BCMソリューションパッケージ
21－1 BCP・BCMソリューションパッケージ概説
21－2 ビジネスインパクト分析（BIA）ツール
21－3 事業継続計画（BCP）策定ツール
21－4 事業継続計画訓練支援ツール
21－5 事業継続プログラム評価サービス
付章A リスクマネジメント／BCM／BCMS関連団体・関連機関
A－1 海外
A－2 国内
付章B BCM／BCMS関連標準規格
付章C 損害保険・再保険関連団体
C－1 損害保険会社関連リソース
C－2 関係団体
C－3 国際機関・国際会議
付章D 参考文献・参考資料
D－1 参考文献
D－2 参考WEBページ（オンライン記事等）
付章E 関連WEBサイト情報
E－1 BCM・BCP関連（海外）
E－2 BCM・BCP関連（国内）
E－3 情報セキュリティ／IT緊急時対応計画関連
E－4 コンピュータ・フォレンジクス関連
E－5 地震保険関連
E－6 ハザードマップ関連
E－7 エネルギー問題／省エネ関連
E－8 アスベスト問題関連
E－9 TPP問題関連
他
付章F BCM・BCP関連業者
F－1 BCM・BCPコンサルティングサービス提供業者一覧
付章G 債権回収代行業種関連
G－1 法務省で許可された債権回収会社（債権管理回収業）一覧
付章H 事業継続計画、ディザスターリカバリー、リスクマネジメント関連ベンダー
H－1 内部統制支援ツール（国内）
H－2 バックアップ・ソリューション、バックアップ関連ツール（国内）
H－3 事業継続計画／ディザスターリカバリー主要ベンダー（海外）
H－4 導入サービス（海外）
H－5 レプリケーション・ソフトウェア（海外）
H－6 プランニング・ソフトウェア（海外）
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版
発 刊 日：2011年7月5日
発 行：ストラテジック・リサーチ
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 約750ページ
頒 価：
■製本 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
■CD-ROM 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
■ダウンロード 94,500円（本体価格90,000円、消費税4,500円）
※製本は、バインダー製本版 [本文製本版＋付章資料集PDF版（CD-ROM）]とな
ります。ｌ
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。
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ダウンロード販売用URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613=
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