報道関係者各位

平成23年7月7日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「事業継続計画(BCP)・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始

~BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)/リスクマネジメント/防災
の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、リサーチ・コンサルティング活動を行う
ストラテジック・リサーチ(代表取締役 森田 進 東京都千代田区)が提供
する「事業継続計画(BCP)・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しま
した。

詳細URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=611

お申し込み日にお届け可能 「ダウンロード販売」
詳細URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613

※お申込み日にお届け可能とは、弊社営業時間18:30までにお申し込みいただ
いた場合となります。ご了承ください。

■■ 商品概要 ■■

本白書は、BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)/リスクマネジメント
/防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂されたレポート
集である。

 BCP/BCM、リスクマネジメントは事業を支える根幹である。一方、東日本大
震災以降、サプライチェーン危機、風評被害、電力供給リスク、資本調達リス
クなどが立て続けに発生し、企業・団体では事業継続計画(BCP)、事業継続
管理(BCM)を無視することができなくなっている。また、ITシステムの継続性
は企業・自治体の継続性にとって極めて重要な位置を占めている。

 そのため本白書では、これら事業継続の攪乱要因を体系化するとともに、
最新動向を加えて総合的に解説している。また、事業継続マネジメントシステ
ム(BCMS)、エンタープライズ・リスクマネジメント、BCMS認証取得、IT復旧
対策、リスクに対するITの耐性強化、BCP/BCMとの統合などについて検討し、
客観資料・豊富な事例とともに実践的な対策を学べるように編纂されている。

 これまでBCP/BCM対策の重要性は十分に認識していても、投入できる予算・
人員が限られ、着手に必要な基礎・分析資料、体系だった研修テキストが存在
しなかった。また、BCP策定にあたっては、ビジネスインパクト分析やリスクア
セスメントに関するノウハウが不足し、事業継続計画を策定する団体は行政組
織や金融機関などに偏っていた。本書は、こうした偏りが少しでも是正される
ことを目的として発刊されたものである。


■■ 資料目次 ■■

(※ 目次項目、ページ数は若干の修正・変更がある場合があります。)




第1章 概況・経済市況・復興政策

 1-1 現代社会とリスク
 1-2 破壊される経済
 1-3 “復興経済“のシナリオ
 1-4 高まる原発是非を巡る議論
 1-5 深刻化する海洋・土壌・大気・生物汚染
 1-6 21世紀社会に原発は必要か


第2章 危機管理・リスクマネジメント概説・概況

 2-1 危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
 2-2 エンタープライズ・リスクマネジメント


第3章 BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続管理)-概説・概況

 3-1 BCP・BCM概説
 3-2 BCP・BCMとリスクマネジメント
 3-3 BCP・BCMの導入状況
 3-4 BCP・BCM推進に向けた取り組み
 3-5 我が国における事業継続に関する実態調査

第4章 BCM・BCMS規格開発・国際標準化動向

 4-1 BCM規格開発・国際標準化動向
 4-2 BCMと事業継続マネジメントシステム(BCMS)
 4-3 日本(企業)におけるBCMSの導入
 4-4 国内のBCMS認証審査サービス・審査機関


第5章 事業継続管理と節電・電力安定確保計画

 5-1 電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
 5-2 シンクタンク各社の節電策・節電効果に関する試算・提言
 5-3 節電対策を巡る経営団体・業界団体の動向
 5-4 業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
 5-5 業界別主要企業の節電対策
 5-6 「電力不足対策」の手法研究(輪番休日以外)
 5-7 空調設備の電力消費節約
 5-8 照明の電力消費節約
 5-9 IT機器/PCの電力消費節約
 5-10 電源系統の電力消費節約
 5-11 熱源系統の電力消費節約
 5-12 活発化する電力卸売・電力融通
 5-13 電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向


第6章 風評被害の拡大とリスクマネジメント

 6-1 「風評被害」という終わりの見えない戦い
 6-2 風評被害補償に関する法的論点および対応策
 6-3 風評被害のリスクマネジメント
 6-4 風評被害の法政策の問題点と改善案


第7章 通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント最新動向

 7-1 情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
 7-2 震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
 7-3 危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
 7-4 情報セキュリティとIT緊急時対応計画
 7-5 顧客情報流出問題とBCM
 7-6 コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
 7-7 クラウド・コンピューティングととリスクマネジメント
 7-8 震災で存在感を増したスマートフォン
 7-9 災害復興支援サービス


第8章 ディザスターリカバリー対策・最新動向

 8-1 ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
 8-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
 8-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
 8-4 バックアップ
 8-5 リストア
 8-6 レプリケーション
 8-7 ストレージレプリケーション
 8-8 HA
 8-9 データ復旧(サルベージ)サービスの活用
 8-10 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策


第9章 事業継続性とサプライチェーン・マネジメント

 9-1 “サプライチェーン危機” 現状・解決シナリオ
 9-2 サプライチェーン被害統計・回復状況
 9-3 サプライショック問題とBCM


第10章 ミッション・クリティカル・システムの改善・対策動向

 10-1 ミッション・クリティカル・システム概説
 10-2 情報システムの信頼性維持、高可用性維持
 10-3 フォールトトレラントシステムの確立・強化


第11章 データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント

 11-1 データセンター運用に潜む想定外のリスク
 11-2 データセンターの電力効率指標

第12章 再評価されるグリーンIT

 12-1 ITの省電力設計・省電力運用概説
 12-2 省電力化が進んだIT機器の導入
 12-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
 12-4 “クラウド“によるグリーンITの推進
 12-5 リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術


第13章 危機対応型の組織マネジメント・勤務制度改革

 13-1 災害対応と組織マネジメント
 13-2 事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
 13-3 事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
 13-4 コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
 13-5 在宅勤務制度導入
 13-6 テレワークの導入
 13-7 リスクマネジメントの上位概念としての“セーフティマネジメント”
 13-8 危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
 13-9 BCP/BCMと社内研修・訓練


第14章 CSR、環境監査とBCP・BCM

 14-1 CSR概説
 14-2 環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
 14-3 CSRガイドライン、標準化動向
 14-4 タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
 14-5 CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
 14-6 CSR報告書・環境報告書・環境会計とリスクマネジメント
 14-7 情報開示(ディスクロージャ)とCSR


第15章 高まる金融・財務リスクと事業継続管理

 15-1 金融リスクの概念と変容
 15-2 高まる金融リスクと規制の仕方の変化
 15-3 世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
 15-4 米国のデフォルト懸念
 15-5 ヨーロッパ金融危機
 15-6 高まる日本のソブリン(国家財政)リスク
 15-7 高まる金融・財務リスクと今後のシナリオ予測
 15-8 自然災害・停電などの外部要因による企業業績・財務への影響
 15-9 リスクファイナンス、再保険の仕組みと最新動向


第16章 デューデリジェンスとリスクマネジメント最新動向

 16-1 デューデリジェンス概説・概況
 16-2 土壌汚染とリスクマネジメント


第17章 不動産リスクの増大とリスクマネジメント

 17-1 不動産市場のリスクとリスクマネジメント
 17-2 災害リスクのリスク評価と実務手法
 17-3 不動産の地震リスク対策
 17-4 不動産の風水害リスク対策
 17-5 不動産の事故・火災リスク対策
 17-6 不動産の環境リスク対策

第18章 与信管理・債権回収と事業継続管理

 18-1 企業の信用管理・与信管理概説
 18-2 コレクシヨン・エージエンシー

第19章 事業継続管理と内部統制刷新

 19-1 内部統制の係わり方と現在の状況
 19-2 内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
 19-3 「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
 19-4 事業継続時代の内部統制刷新

第20章 事業継続管理とリーガル(法務)リスクの見直し

 20-1 企業倫理・コンプライアンスとリスクマネジメント
 20-2 リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携


第21章 BCP・BCMソリューションパッケージ

 21-1 BCP・BCMソリューションパッケージ概説
 21-2 ビジネスインパクト分析(BIA)ツール
 21-3 事業継続計画(BCP)策定ツール
 21-4 事業継続計画訓練支援ツール
 21-5 事業継続プログラム評価サービス


付章A リスクマネジメント/BCM/BCMS関連団体・関連機関

 A-1 海外
 A-2 国内


付章B BCM/BCMS関連標準規格


付章C 損害保険・再保険関連団体

 C-1 損害保険会社関連リソース
 C-2 関係団体
 C-3 国際機関・国際会議


付章D 参考文献・参考資料

 D-1 参考文献
 D-2 参考WEBページ(オンライン記事等)


付章E 関連WEBサイト情報

 E-1 BCM・BCP関連(海外)
 E-2 BCM・BCP関連(国内)
 E-3 情報セキュリティ/IT緊急時対応計画関連
 E-4 コンピュータ・フォレンジクス関連
 E-5 地震保険関連
 E-6 ハザードマップ関連
 E-7 エネルギー問題/省エネ関連
 E-8 アスベスト問題関連
 E-9 TPP問題関連
 他



付章F BCM・BCP関連業者

 F-1 BCM・BCPコンサルティングサービス提供業者一覧



付章G 債権回収代行業種関連

 G-1 法務省で許可された債権回収会社(債権管理回収業)一覧


付章H 事業継続計画、ディザスターリカバリー、リスクマネジメント関連ベンダー

 H-1 内部統制支援ツール(国内)
 H-2 バックアップ・ソリューション、バックアップ関連ツール(国内)
 H-3 事業継続計画/ディザスターリカバリー主要ベンダー(海外)
 H-4 導入サービス(海外)
 H-5 レプリケーション・ソフトウェア(海外)
 H-6 プランニング・ソフトウェア(海外)


■■ 商品詳細 ■■

商 品 名:事業継続計画(BCP)・防災・危機管理白書 2011年版
発 刊 日:2011年7月5日  
発   行:ストラテジック・リサーチ
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 約750ページ
頒   価:
■製本     99,750円(本体価格95,000円、消費税4,750円)
■CD-ROM    94,500円(本体価格90,000円、消費税4,500円)
■ダウンロード 94,500円(本体価格90,000円、消費税4,500円)

※製本は、バインダー製本版 [本文製本版+付章資料集PDF版(CD-ROM)]とな
ります。l
※製本とCD-ROMには、別途送料500円頂戴いたします。

詳細URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=611
ダウンロード販売用URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=613=

■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

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