建築業界に特化したマーケティングで37年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、全国建築計画物件情報「KJ－NET」のデータをもとに『2019年度700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。
■2019年度700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,527万㎡
2019年度700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,527万㎡で、対前年度比99.8％と微減となった。2017年度から比較すると3年度連続で減少傾向となる。その理由としては、東京オリンピック・パラリンピックでの競技場建設、それに伴うインバウンド受入整備でホテル需要が2017年度をピークに、それ以降減少していることが挙げられる。
■2019年度非住宅延床面積の用途別傾向
2019年度非住宅延床面積の建築用途で多い順としては、「物流施設」が631万㎡、「複合施設（再開発含む）」が377万㎡、「商業施設」が274万㎡、「工場施設」が231万㎡、「事務所」が219万㎡の順となっており、この5つの建築用途で2019年度非住宅延床面積の約70％を占める。
■2018年度と対比して伸長した建物用途は、「複合施設」「官公庁」「物流施設」「医療施設」
2018年度と対比して伸長した建物用途は、「複合施設（再開発含む）」が対前年度比157.4％、「官公庁」が対前年比140.3％、「物流施設」が対前年度比132.0％、「医療施設」が対前年度比116.8％となる。伸長した背景として、「複合施設（再開発含む）」では、都心を中心に再開発プロジェクトが堅調に推移。「物流施設」では、国内のEC市場が拡大していることから大型物流施設が需要をけん引。「官公庁」では、老朽化した施設が多いことに加え、近年は大規模災害が相次いでいる背景から防災機能を備えた施設として建替え需要が増大。「医療施設」では、築年数35～40年を迎える病院が多く、老朽化による建替え需要が増えていることが挙げられる。
※延床面積求め方
全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の700㎡以上の非住宅物件を対象（民間・公共）、②物件データの各延床面積を着工年度別に集計、③工事種別は「新築」「増築」「改築」以上の条件で求める。
【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】
ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上のオフィスビル、医療施設、教育施設、商業施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民間・公共）を網羅している。
2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は16万件となる。契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。
KJ-NETご紹介ページ http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。 マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行える企業に変革と成長を遂げております。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
〒101-0031東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5F
データサービスグループ 担当：菱沼 孝之
TEL ：
FAX ：
お問合せメール
■2019年度700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,527万㎡
2019年度700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,527万㎡で、対前年度比99.8％と微減となった。2017年度から比較すると3年度連続で減少傾向となる。その理由としては、東京オリンピック・パラリンピックでの競技場建設、それに伴うインバウンド受入整備でホテル需要が2017年度をピークに、それ以降減少していることが挙げられる。
■2019年度非住宅延床面積の用途別傾向
2019年度非住宅延床面積の建築用途で多い順としては、「物流施設」が631万㎡、「複合施設（再開発含む）」が377万㎡、「商業施設」が274万㎡、「工場施設」が231万㎡、「事務所」が219万㎡の順となっており、この5つの建築用途で2019年度非住宅延床面積の約70％を占める。
■2018年度と対比して伸長した建物用途は、「複合施設」「官公庁」「物流施設」「医療施設」
2018年度と対比して伸長した建物用途は、「複合施設（再開発含む）」が対前年度比157.4％、「官公庁」が対前年比140.3％、「物流施設」が対前年度比132.0％、「医療施設」が対前年度比116.8％となる。伸長した背景として、「複合施設（再開発含む）」では、都心を中心に再開発プロジェクトが堅調に推移。「物流施設」では、国内のEC市場が拡大していることから大型物流施設が需要をけん引。「官公庁」では、老朽化した施設が多いことに加え、近年は大規模災害が相次いでいる背景から防災機能を備えた施設として建替え需要が増大。「医療施設」では、築年数35～40年を迎える病院が多く、老朽化による建替え需要が増えていることが挙げられる。
※延床面積求め方
全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の700㎡以上の非住宅物件を対象（民間・公共）、②物件データの各延床面積を着工年度別に集計、③工事種別は「新築」「増築」「改築」以上の条件で求める。
【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】
ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上のオフィスビル、医療施設、教育施設、商業施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民間・公共）を網羅している。
2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は16万件となる。契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。
KJ-NETご紹介ページ http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。 マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行える企業に変革と成長を遂げております。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
〒101-0031東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5F
データサービスグループ 担当：菱沼 孝之
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