報道関係者各位
2019年5月  吉日
有限会社ワーカーズ&ブレーンズ

プレスリリース
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●全国初 おひとり様・単身者のための終活意思表示
 「わたしが死んだらエンディングカード」を発案、提供開始


清掃・片づけサービスを提供する有限会社ワーカーズ&ブレーンズは
おひとり様やひとり暮らしの高齢者の終活ニーズに対応するために
新しく「わたしが死んだらエンディングカード」を発案、提供を開始した。

相続が必要な資産があり、それを託す家族があることを前提とした
従来のシニア向け「エンディングノート」と一線を画し、

単身者が、身分証明書と共に持ち歩ける、最低限伝えておきたい内容を
伝えるためにコンパクトな「カード」形式とした。

病院に運ばれた時に確認して欲しい内容が書かれた表面と
そのまま亡くなった時の「遺体」と「住居と遺品」の処理について書かれた
裏面で構成される。

社会的な問題提起と、啓蒙活動の目的で現在、無料配布を開始。


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■ 要約
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清掃・片づけサービスを提供する有限会社ワーカーズ&ブレーンズは
おひとり様やひとり暮らしの高齢者の終活ニーズに対応するために
新しく「わたしが死んだらエンディングカード」を発案、提供を開始した。

近年、シニア世代の方向けに、遺された親族に自分の葬儀や埋葬についての希望や、
遺産の分与、またはその使い道の希望などを生前に書き記しておく
「エンディングノート」を用意する取り組みが広がってきているが、

これらは、相続が必要な資産があり、それを託す家族があることを前提とした
内容になっており、「ノート」の形態で記入する項目も多い。

一人暮らしの高齢者においても
親戚、子ども達とも疎遠になったまま、いざ、自身の身に何があっても
頼る宛てのない人も増えており「孤独死」の問題は社会的にも認知され始めている。

さらに、独身のまま暮らす40代、50代も急速に増えており、
彼らが、がんなどの闘病を機に職場を離れると頼れる身内がいないまま孤立し、
自分が倒れても気づかれないまま死を迎える不安を感じている人も多い。

誰も埋葬する費用を負担してもらえないと、自治体が費用を負担することになるために
横須賀市では、住民に万が一の時のための連絡先や墓の場所など事前に登録してもらい、
病院や警察の求めに応じて開示するサービスを始めている。

しかし、
病院から死亡の連絡が行っても、連絡が途絶えていた家族から遺体の引き取りを
拒まれるケースも増えており、

そういう方の中にはできるだけ周りに迷惑をかけることなく人生を終えたいと
考える人も多いが

こうした方たちにおいても、自分が死を迎えた時、自分自身の火葬の
手続きや、それまで住んでいた家の遺品整理や退去手続きなど気がかりは残る。

自分の「身体」と「住居」の後始末は誰にしも残る。

これまで、有限会社ワーカーズ&ブレーンズでは、遺された家族からの依頼で
遺品整理などのサービスを提供してきが、
こうした片付けを託す家族がいない単身世帯にも必要であることから
「わたしが死んだらドットコム」のサイトを開設。
その中で、新しい「わたしが死んだらエンディングカード」を発案、
提供を開始した。

病院などに搬送されたり、倒れているのを発見された時に身元証明の書類と一緒に
手元に携帯することで、それら最低限のエンディングに向けての意思表示の内容を
記しておける「エンディングカード」とした。

現在、希望者に無料配布を開始している。

さらに希望者には、生前整理や遺品整理の生前予約、埋葬の生前予約を受ける。


有限会社ワーカーズ&ブレーンズ → https://workers-b.com/

生前予約できる遺品整理と生前整理「わたしが死んだらドットコム」
→ https://w-shindara.com/

「わたしが死んだらエンディングカード」の詳細について 
→ https://w-shindara.com/endingcard/



■必要とされる社会的背景
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●内閣府の平成29年版高齢社会白書によると
東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、
平成27(2015)年に3,127人と年々増加傾向。

●独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約74万戸において、
単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数
(自殺や他殺などを除く)は、平成27(2015)年度に179 件、65歳以上に限る
と136 件。(平成29年版高齢社会白書)

●65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看病や世話を頼みたいと
考える相手についての調査で、「あてはまる人はいない」の回答が(21.5%)。
子供がいない男性は「あてはまる人はいない」(35.0%)が最も多く、
次いで「そのことでは頼りたいと思わない」(22.6%)となっている。

●2040年には単独世帯の割合は約40%に達すると予測されている。
特に、65歳以上の単独世帯数の増加が顕著である。
(総務省 情報通信白書 2018(平成30)年推計)

●横須賀市は、2018年、身元がわかっていながら引き取り手がいない遺骨が増えている
ことから「エンディングプラン・サポート」事業を開始。
「わたしの終活登録」事業を実施している。

●介護施設においては、入居時に身元引受人がいることを条件にし、
単身者が入居が断られるケースが出てきている。


■特 長
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●頼る身内がいない単身世帯のニーズに特化している

●「ノート」ではなく身分証明書と共に持ち歩けるカードサイズにした

●アレルギーや延命処置など医療処置についての希望も書ける

●死後の葬儀や遺品整理の生前予約サービスと連携でき連絡先を伝えられる

今後、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家とも連携を広げ
単身者の死後に必要な手続きについての不安をなくすサービスの拡充を
予定している。


■期待される社会的効果
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1 孤独死、孤立死の不安を抱える方の心理的不安の軽減
2 死後、遺品の整理が進まず放置されることで増加する空き家問題の軽減
3 病院、自治体、住居オーナーなどの事務処理の負担軽減
4 おひとり様「終活」の必要性の意識の高まりで自身の生前準備が進む
5 万が一を考えることで、地域や家族とのつながりが意識される


■ 本リリースに関する報道関係の問い合わせ先
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有限会社ワーカーズ&ブレーンズ [ http://www.workers-b.com/ ]
代表取締役 中山 有美