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シーネット、ダゴンセイッカンCFSへのミャンマー語版WMS導入契約を締結
鈴江コーポレーションが加速するミャンマーでの物流網構築を
現地スタッフにより運用可能な倉庫管理システムで支援
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株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県船橋市、代表取締役CEO:小野崎伸彦)は、
2018年2月1日  付で鈴江コーポレーション株式会社(以下鈴江コーポレーション、本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鈴江 孝裕)と、ミャンマーの物流拠点であるKMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.(以下KMA鈴江ロジスティクスミャンマー)への多言語版倉庫管理システム(以下、多言語版WMS)導入について契約を締結しました。

シーネットでは、2010年より海外進出企業の物流効率化に向け多言語版WMSを提供してきました。以来7年間で、英語・中国語・タイ語・ミャンマー語・インドネシア語へと対応を拡充。現在では中国二か所(上海・北京)、タイ(バンコク)、ミャンマー(ヤンゴン)、インドネシア(ジャカルタ)の5都市にサポート拠点を置き、現地進出企業がジャパンクオリティのWMSを現地スタッフにより運用し、クラウドで情報共有できるサービスを提供しています。

国際物流のオーガナイザーとして日系企業のグローバル物流への貢献を続ける鈴江コーポレーションでは、2018年1月  より現地合弁企業であるKMA鈴江ロジスティクスミャンマーによるダゴンセイッカン・コンテナ・フレイト・ステーション(以下、CFS)の稼働を開始しました。その運営にあたり、クラウドサービスで情報のリアルタイムな【見える化】をグローバルに実現するシーネットのミャンマー語版WMSを導入しました。     *CFS:保税蔵置場。輸出入手続きをしたりコンテナ積載を行う場所。

【ダゴンセイッカンCFS概要】
 事業主体:KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.
 ※鈴江コーポレーション株式会社と現地コンテナ船社KMA Shipping社
 (本社:ヤンゴン市)との合弁会社
 所在地: ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市ダゴンセイッカン地区
 敷地面積:18,211平方メートル
 延床面積:1,558.96平方メートル
 建物規模:平屋建て倉庫棟、事務所棟、鉄骨造
 主要用途: CFS、コンテナヤ-ド及び野積場
 連絡先: KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd. 
      TEL: +95-1-398202 FAX: +95-1-398205

 詳しくはこちらから
 ⇒ http://www.cross-docking.com/press/20180205/


【株式会社シーネットについて】
1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。自社開発、自社マーケティングの効率的な体制により、多様な業界・業種・業態の物流現場が抱える課題に常に最適解を提示、2011年から6年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成しています。
現在は、充実した標準機能をもつWMSをクラウドで提供することによりSCMの【見える化=KPI管理】をサポート、また、音声認識や画像認識などの最先端技術を応用した【効率化=人手不足対策】のための各種ソリューションの提供を通じ、物流の側面からクライアント各社の経営課題の解決を支援しています。
*株式会社ミック経済研究所 『クラウド&グローバルが牽引する
基幹業務パッケージソフトの市場展望』
 会社名: 株式会社シーネット
 設立:  1992年1月  
 代表者: 代表取締役CEO 小野崎 伸彦
 URL:   http://www.cross-docking.com
 事業内容:物流システム研究開発・販売、物流システムクラウドサービスの提供

【鈴江コーポレーション株式会社について】
2018年に創業110年を迎える国際物流のパイオニアです。創業以来一貫して、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーとして迅速・安全・円滑なターミナルオペレーションや海外インフラ整備への積極的な取組みを展開しています。常に動き続ける世界情勢の変化の中で総合物流会社として発展するため、経営資源である「人、物、金、情報、時間」を独創的なアイデアやセンスで技術革新を重視した独自の経営モデル構築に取り組んでいます。今後も多様化・高度化する物流業界において存在感を高め続けるため、新たな視点を持ち、見方を変えることにより様々なことへ挑戦を続けています。
 会社名: 鈴江コーポレーション株式会社
 設立:  1908年12月  
 代表者: 代表取締役 鈴江 孝裕
 URL:   https://www.suzue.co.jp
 事業内容:倉庫業 / 港湾運送事業 /
      貨物利用運送事業 / 不動産事業 他

以上