マイナンバー/LGWAN系とインターネット系の環境を分離/大規模アプリケーション仮想化環境の効率的な運用管理を実現
ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一）は、長野県の南信エリア6市町村（岡谷、諏訪、茅野、下諏訪、富士見、原村）をカバーする第三セクターの情報処理企業である株式会社諏訪広域総合情報センタ（本社：長野県岡谷市、代表取締役社長 今井 竜五）が、総務省が指導するインターネット分離に対応し、自治体業務の安全性を向上させるために、ネットワールドが提供するアプリケーション仮想化ソリューション「Citrix XenApp」（以下 XenApp）が採用され、本番稼働を開始したことを発表します。
新たに構築された環境は、9台の物理サーバー上に、VMware vSphereによる仮想環境上で約90台の仮想サーバーを稼働させて、長野県自治体情報セキュリティクラウドに接続しています。各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、マイナンバー/LGWAN（総合行政ネットワーク）系とインターネット系の両方の業務を安全に行える環境を実現しています。狭帯域な広域WAN経由でのXenApp利用にもかかわらず、レスポンス速度に問題はなく、ユーザーの使い勝手を損なうことなく、安全な業務環境を実現できました。
システム構築に当たっては、6市町村の環境や管理ポリシーなどの違いを吸収するために十分な調整と合意形成が必要でしたが、システムの提案と構築を担当したネットワールドのパートナーであるエプソン販売株式会社（本 社：東京都新宿区、代表取締役社長 佐伯 直幸）の支援、ならびに、ネットワールドの技術支援や情報提供が高く評価されました。
◆ 導入の背景
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6市町村、国、長野県、および民間各社の出資によって設立された諏訪広域総合情報センタは、現在の自治体クラウドと同様のコンセプトを早くから実現し、1988年に住民行政システムを中心としたICTサービスを提供開始しました。業務を徐々に拡大して、各自治体の行政活動を下支えする重要な役割を担い続け、指紋認証などの生体認証デバイスをいち早く導入し、自治体のセキュリティ強化に貢献してきました。
そして、日本年金機構の情報漏えい事件などを背景に、総務省がマイナンバー/LGWAN系の環境とインターネット系の環境を分離するよう指導することとなり、県との接続を担当する同社がインターネット分離対策を担うことになりました。
インターネット分離を最も簡単に実現するために、マイナンバー/LGWANに関わる業務とインターネット系の業務で、完全に環境や端末を分けてしまう方法がありますが、デスク上のスペースが圧迫されてしまううえに、業務が効率的に行えないという問題がありました。また、仮想ブラウザー方式のソリューションも検討しましたが、各市町村ではインターネット系の環境でMS Officeソフトなどのアプリケーションを利用しているところも多いことから適応しないと判断しました。そして、できるだけ現状の使い勝手を変えることなく、安全・安心な環境を実現できるソリューションとして、公共分野での導入実績も非常に豊富なXenAppが採用されました。
◆ システムの特長と今後の展開
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今回新たに構築された環境では、XenApp基盤用として6台の物理サーバーを用意。VMware vSphereによる仮想サーバーで、XenAppサーバーを約30台稼働させています。当初は、単一のプールから全市町村にサービスを提供することも検討されましたが、各イントラネット環境によって固有の業務要件があるため、最終的には市町村ごとにファームを分ける方式を採用しました。
イメージ作成・管理にXenAppの「Provisioning Services（PVS）」機能を利用しているのが特長で、長期間システムを利用し続けていると、OS環境の変化によって不具合や性能低下などが生じる場合がありますが、PVSを利用すれば毎晩環境がリフレッシュされるため、環境変化によるトラブルの心配がゼロに近づきます。また、マスター管理などもシンプルで、大規模環境の運用管理を効率的に行なうことができます。
各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、LGWAN系とインターネット系の両方の業務が行える環境を実現しています。狭帯域な広域WAN経由でのXenApp利用にもかかわらず、レスポンスもまったく問題はなく、従来のファットPCと比較して、インターネットアクセスが高速になった自治体もあります。
諏訪広域総合情報センタでは、働き方改革への対応や行政事務系システムの仮想化など、XenAppに関して今回培ったノウハウと経験を今後も様々な分野で活用する考えです。
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◆株式会社諏訪広域総合情報センタについて
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http://www.wide-suwa.co.jp/
所在地：長野県岡谷市幸町8-1
設 立：1986年4月21日
資本金：2億5,000万円
事業概要：諏訪地方6市町村および国・長野県・民間企業の出資により設立された情報処理企業。
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◆エプソン販売株式会社について
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http://www.epson.jp/
本 社：東京都新宿区新宿4-1-6
設 立：1983年5月20日
事業概要：国内におけるエプソンブランド商品を中心とした情報関連機器販売
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■ 株式会社ネットワールドについて
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http://www.networld.co.jp/
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャーのソリューション ディストリビューターとして、クラウド コンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャーのあるべき姿をリードしています。
ITインフラのソリューション・ディストリビューターである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一）は、長野県の南信エリア6市町村（岡谷、諏訪、茅野、下諏訪、富士見、原村）をカバーする第三セクターの情報処理企業である株式会社諏訪広域総合情報センタ（本社：長野県岡谷市、代表取締役社長 今井 竜五）が、総務省が指導するインターネット分離に対応し、自治体業務の安全性を向上させるために、ネットワールドが提供するアプリケーション仮想化ソリューション「Citrix XenApp」（以下 XenApp）が採用され、本番稼働を開始したことを発表します。
新たに構築された環境は、9台の物理サーバー上に、VMware vSphereによる仮想環境上で約90台の仮想サーバーを稼働させて、長野県自治体情報セキュリティクラウドに接続しています。各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、マイナンバー/LGWAN（総合行政ネットワーク）系とインターネット系の両方の業務を安全に行える環境を実現しています。狭帯域な広域WAN経由でのXenApp利用にもかかわらず、レスポンス速度に問題はなく、ユーザーの使い勝手を損なうことなく、安全な業務環境を実現できました。
システム構築に当たっては、6市町村の環境や管理ポリシーなどの違いを吸収するために十分な調整と合意形成が必要でしたが、システムの提案と構築を担当したネットワールドのパートナーであるエプソン販売株式会社（本 社：東京都新宿区、代表取締役社長 佐伯 直幸）の支援、ならびに、ネットワールドの技術支援や情報提供が高く評価されました。
◆ 導入の背景
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6市町村、国、長野県、および民間各社の出資によって設立された諏訪広域総合情報センタは、現在の自治体クラウドと同様のコンセプトを早くから実現し、1988年に住民行政システムを中心としたICTサービスを提供開始しました。業務を徐々に拡大して、各自治体の行政活動を下支えする重要な役割を担い続け、指紋認証などの生体認証デバイスをいち早く導入し、自治体のセキュリティ強化に貢献してきました。
そして、日本年金機構の情報漏えい事件などを背景に、総務省がマイナンバー/LGWAN系の環境とインターネット系の環境を分離するよう指導することとなり、県との接続を担当する同社がインターネット分離対策を担うことになりました。
インターネット分離を最も簡単に実現するために、マイナンバー/LGWANに関わる業務とインターネット系の業務で、完全に環境や端末を分けてしまう方法がありますが、デスク上のスペースが圧迫されてしまううえに、業務が効率的に行えないという問題がありました。また、仮想ブラウザー方式のソリューションも検討しましたが、各市町村ではインターネット系の環境でMS Officeソフトなどのアプリケーションを利用しているところも多いことから適応しないと判断しました。そして、できるだけ現状の使い勝手を変えることなく、安全・安心な環境を実現できるソリューションとして、公共分野での導入実績も非常に豊富なXenAppが採用されました。
◆ システムの特長と今後の展開
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今回新たに構築された環境では、XenApp基盤用として6台の物理サーバーを用意。VMware vSphereによる仮想サーバーで、XenAppサーバーを約30台稼働させています。当初は、単一のプールから全市町村にサービスを提供することも検討されましたが、各イントラネット環境によって固有の業務要件があるため、最終的には市町村ごとにファームを分ける方式を採用しました。
イメージ作成・管理にXenAppの「Provisioning Services（PVS）」機能を利用しているのが特長で、長期間システムを利用し続けていると、OS環境の変化によって不具合や性能低下などが生じる場合がありますが、PVSを利用すれば毎晩環境がリフレッシュされるため、環境変化によるトラブルの心配がゼロに近づきます。また、マスター管理などもシンプルで、大規模環境の運用管理を効率的に行なうことができます。
各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、LGWAN系とインターネット系の両方の業務が行える環境を実現しています。狭帯域な広域WAN経由でのXenApp利用にもかかわらず、レスポンスもまったく問題はなく、従来のファットPCと比較して、インターネットアクセスが高速になった自治体もあります。
諏訪広域総合情報センタでは、働き方改革への対応や行政事務系システムの仮想化など、XenAppに関して今回培ったノウハウと経験を今後も様々な分野で活用する考えです。
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◆株式会社諏訪広域総合情報センタについて
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http://www.wide-suwa.co.jp/
所在地：長野県岡谷市幸町8-1
設 立：1986年4月21日
資本金：2億5,000万円
事業概要：諏訪地方6市町村および国・長野県・民間企業の出資により設立された情報処理企業。
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◆エプソン販売株式会社について
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http://www.epson.jp/
本 社：東京都新宿区新宿4-1-6
設 立：1983年5月20日
事業概要：国内におけるエプソンブランド商品を中心とした情報関連機器販売
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■ 株式会社ネットワールドについて
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http://www.networld.co.jp/
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャーのソリューション ディストリビューターとして、クラウド コンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャーのあるべき姿をリードしています。