2017年8月9日（水） －企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、高度な多要素認証ソリューション（MFA）のリーディングプロバイダ、Datablink社の買収が完了したことを発表しました。これにより、中堅・中小企業（SMB）並びに分散拠点を持つ大企業を対象とした、ウォッチガードのネットワークセキュリティおよび無線セキュリティのポートフォリオに、新たに先進的な認証ソリューションが加わります。
「2016 Data Breach Investigations Report（2016年度情報漏えい調査レポート）」によると、発見された情報漏えいの63%が強度の弱いパスワードあるいはパスワードの詐取に起因しており、組織における情報セキュリティ対策として、多要素認証の重要性が増していることを示唆する結果となっています。しかしながら、これまでコストと複雑性が中堅・中小企業（SMB）による多要素認証技術の導入を阻んできました。ウォッチガードは、こうした中堅・中小企業（SMB）に対して、ネットワークセキュリティ、脅威検知・相関分析、無線セキュリティといった多彩なセキュリティサービスの提供において豊富な実績を持ち、今後は高度な認証ソリューションを追加することで、さらに包括的なセキュリティサービスの提供が可能になります。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は、次のようにコメントしています。「私たちのビジョンは、企業規模やIT部門の体制を問わず、ハイエンドのエンタープライズグレードのセキュリティを、すべての組織・企業にご提供することです。これまで中堅・中小企業（SMB）に認証技術の導入が浸透してこなかった理由として、コストや技術的な壁があったからだと言えるでしょう。来年2018年の新たなクラウドベースの認証サービスの提供に向けて、開発を行い、ベストなタイミングで新ソリューションを発表したいと考えています。」
ウォッチガードは20年以上にわたり、パートナーを主体としたビジネスを展開してきており、エンタープライズグレードのセキュリティソリューションをパートナーがシンプルかつ容易に販売できるようにすることを心掛けてきました。今回の企業買収もその一環として実施され、パートナーは顧客に対してさらに付加価値を提供できるようになります。クラウドサービスとして認証機能を提供することで、従来のオンプレミスでの認証機能の導入にかかる余分なコストや複雑性を排除することが可能になります。こうした施策は、販売パートナーや急成長しているMSSPパートナーを重視するといったウォッチガードの戦略を推進するものです。
DatablinkのCEO兼CTO、Alexandre Cagnoni氏は次のように説明しています。「Datablinkは10年以上にわたり、高度認証の分野でリーダとしてのポジションを維持してきました。今回の買収により、クラウドベースの認証サービスに対する投資を加速させることが可能となり、シンプルであらゆる企業にご利用いただける高度認証サービスのご提供が現実のものになります。技術面だけでなく、ウォッチガードの、中堅・中小企業（SMB）を対象とした販売パートナーおよびMSSPで形成される広範なエコシステムにより、世界中の組織・企業に対してサービスをお届けできると確信しています。」
今後、ウォッチガードはDatablink社の先進的な認証サービスを、中堅・中小企業（SMB）および分散拠点を持つ大企業を対象にクラウドベースのサービスとして提供していく予定です。クラウドベースのソリューションは、ネットワークアクセス、リモートアクセス、特権ユーザアクセス制御、SaaSアプリケーションアクセス、そして従業員PCからのアクセスに対して強力な認証機能を実現します。
「ウォッチガードのコアとなるセキュリティ製品／サービスを補完する新たなソリューションが追加されることは、私たちのパートナーにとってビジネスの拡大につながるものと考えます。強力な認証機能により、各パートナーのセキュリティポートフォリオのさらなる充実が図れるだけでなく、実装、管理、サポート等の負荷を削減するサービスとして提供できることに意義があると思います」（パンジワニ）。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、ネットワークからエンドポイントまでの脅威検知とセキュリティの「可視化」及びセキュリティとネットワークの「運用管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はセキュリティセンターまでアクセスして下さい。
セキュリティセンター：https://www.watchguard.co.jp/security-center
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当：角田・堀江
Tel：
Fax：
Email：
URL： http://www.watchguard.co.jp
「2016 Data Breach Investigations Report（2016年度情報漏えい調査レポート）」によると、発見された情報漏えいの63%が強度の弱いパスワードあるいはパスワードの詐取に起因しており、組織における情報セキュリティ対策として、多要素認証の重要性が増していることを示唆する結果となっています。しかしながら、これまでコストと複雑性が中堅・中小企業（SMB）による多要素認証技術の導入を阻んできました。ウォッチガードは、こうした中堅・中小企業（SMB）に対して、ネットワークセキュリティ、脅威検知・相関分析、無線セキュリティといった多彩なセキュリティサービスの提供において豊富な実績を持ち、今後は高度な認証ソリューションを追加することで、さらに包括的なセキュリティサービスの提供が可能になります。
ウォッチガードのCEO、Prakash Panjwani（プラカッシュ・パンジワニ）は、次のようにコメントしています。「私たちのビジョンは、企業規模やIT部門の体制を問わず、ハイエンドのエンタープライズグレードのセキュリティを、すべての組織・企業にご提供することです。これまで中堅・中小企業（SMB）に認証技術の導入が浸透してこなかった理由として、コストや技術的な壁があったからだと言えるでしょう。来年2018年の新たなクラウドベースの認証サービスの提供に向けて、開発を行い、ベストなタイミングで新ソリューションを発表したいと考えています。」
ウォッチガードは20年以上にわたり、パートナーを主体としたビジネスを展開してきており、エンタープライズグレードのセキュリティソリューションをパートナーがシンプルかつ容易に販売できるようにすることを心掛けてきました。今回の企業買収もその一環として実施され、パートナーは顧客に対してさらに付加価値を提供できるようになります。クラウドサービスとして認証機能を提供することで、従来のオンプレミスでの認証機能の導入にかかる余分なコストや複雑性を排除することが可能になります。こうした施策は、販売パートナーや急成長しているMSSPパートナーを重視するといったウォッチガードの戦略を推進するものです。
DatablinkのCEO兼CTO、Alexandre Cagnoni氏は次のように説明しています。「Datablinkは10年以上にわたり、高度認証の分野でリーダとしてのポジションを維持してきました。今回の買収により、クラウドベースの認証サービスに対する投資を加速させることが可能となり、シンプルであらゆる企業にご利用いただける高度認証サービスのご提供が現実のものになります。技術面だけでなく、ウォッチガードの、中堅・中小企業（SMB）を対象とした販売パートナーおよびMSSPで形成される広範なエコシステムにより、世界中の組織・企業に対してサービスをお届けできると確信しています。」
今後、ウォッチガードはDatablink社の先進的な認証サービスを、中堅・中小企業（SMB）および分散拠点を持つ大企業を対象にクラウドベースのサービスとして提供していく予定です。クラウドベースのソリューションは、ネットワークアクセス、リモートアクセス、特権ユーザアクセス制御、SaaSアプリケーションアクセス、そして従業員PCからのアクセスに対して強力な認証機能を実現します。
「ウォッチガードのコアとなるセキュリティ製品／サービスを補完する新たなソリューションが追加されることは、私たちのパートナーにとってビジネスの拡大につながるものと考えます。強力な認証機能により、各パートナーのセキュリティポートフォリオのさらなる充実が図れるだけでなく、実装、管理、サポート等の負荷を削減するサービスとして提供できることに意義があると思います」（パンジワニ）。
【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、ネットワークからエンドポイントまでの脅威検知とセキュリティの「可視化」及びセキュリティとネットワークの「運用管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。
さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はセキュリティセンターまでアクセスして下さい。
セキュリティセンター：https://www.watchguard.co.jp/security-center
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
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