報道関係者各位
平成２３年５月１６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始
～事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・
バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング
（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「2011年版 ソーシャル
メディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=563
■■ 商品概要 ■■
◇豊富なデータに基づき、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展
の方向性を分析。注目すべきキーワード、活用のポイントがわかります。
◇東日本大震災におけるソーシャルメディア活用と今後の活用に向けての政府
等の最新の取組みがわかります。
◇地域ツイッター（自治体・商店街・観光団体）・地域SNS（国内・海外）事例
リストから、その特徴を一覧で把握できます。
3月11日 に発生した東日本大震災は未曾有の惨事となり、日本社会に大きな打撃
を与えました。被災地はもちろん日本の今後の復興には長い道のりが予測され
ます。
東日本大震災では、非常時の情報伝達インフラとしてツイッターやSNSなどのソ
ーシャルメディアが機能しました。政府は、ソーシャルメディア活用に向けた
指針の策定やツイッターアカウントの認証スキームの構築など、公共機関のソ
ーシャルメディアの利用推進に向けた取組みを進めています。
一方、各地で新たに起きている地域活性化の取組みや、非営利団体や社会的企
業などによる「新しい公共」を構築する取組みの中でも、ソーシャルメディア
の活用の動きが現れています。「無縁社会」など地域社会の衰退が深刻な問題
となる中、こうした動きは今後どう展開していくのでしょうか。
今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNSの活動を取材、
さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシ
ャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、海外の事例を一部
ご紹介します。
本調査レポートの作成にあたっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏
（NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査）、庄司昌彦氏
（国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員・講師）の
お二人に、多大なご協力をいただきました。
本調査レポートが、日本の復興や地域活性化事業に取組む政府、自治体、
企業、団体等の皆様にお役に立てば幸いです。
■■ 資料目次 ■■
総括： ソーシャルメディア活用のためのキーワード／ソーシャルメディアの
分類と地域活性化の方向性
第1章 今なぜ「地域」と「ソーシャルメディア」なのか
第2章 「ソーシャルメディアと地域活性化」の歴史
第3章 地域ソーシャルメディアの分類と概要
第4章 自治体のソーシャルメディア活用
第5章 商店街のソーシャルメディア活用
第6章 地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用
第7章 政策のソーシャルメディア活用
第8章 災害時におけるソーシャルメディア活用
第9章 地域社会と社会関係資本（ソーシャルキャピタル）
第10章 これからの地域活性化の方向性
第11章 地域ソーシャルメディア活用のポイント
◇ 注目される3つの事例 －現地取材をもとに－
◇ 地域ツイッター・地域SNS 事例リスト
自治体のツイッター 142事例／商店街のツイッター 56事例／観光団体の
ツイッター 40事例／
国内の地域SNS 468事例／海外の地域SNS 20事例
◇ 主要参考文献
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
発 刊 日：2011年4月14日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 180ページ
頒 価：
■製本 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
※別途送料500円
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=563
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS
平成２３年５月１６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始
～事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・
バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング
（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「2011年版 ソーシャル
メディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始しました。
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=563
■■ 商品概要 ■■
◇豊富なデータに基づき、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展
の方向性を分析。注目すべきキーワード、活用のポイントがわかります。
◇東日本大震災におけるソーシャルメディア活用と今後の活用に向けての政府
等の最新の取組みがわかります。
◇地域ツイッター（自治体・商店街・観光団体）・地域SNS（国内・海外）事例
リストから、その特徴を一覧で把握できます。
3月11日 に発生した東日本大震災は未曾有の惨事となり、日本社会に大きな打撃
を与えました。被災地はもちろん日本の今後の復興には長い道のりが予測され
ます。
東日本大震災では、非常時の情報伝達インフラとしてツイッターやSNSなどのソ
ーシャルメディアが機能しました。政府は、ソーシャルメディア活用に向けた
指針の策定やツイッターアカウントの認証スキームの構築など、公共機関のソ
ーシャルメディアの利用推進に向けた取組みを進めています。
一方、各地で新たに起きている地域活性化の取組みや、非営利団体や社会的企
業などによる「新しい公共」を構築する取組みの中でも、ソーシャルメディア
の活用の動きが現れています。「無縁社会」など地域社会の衰退が深刻な問題
となる中、こうした動きは今後どう展開していくのでしょうか。
今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNSの活動を取材、
さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシ
ャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、海外の事例を一部
ご紹介します。
本調査レポートの作成にあたっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏
（NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査）、庄司昌彦氏
（国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員・講師）の
お二人に、多大なご協力をいただきました。
本調査レポートが、日本の復興や地域活性化事業に取組む政府、自治体、
企業、団体等の皆様にお役に立てば幸いです。
■■ 資料目次 ■■
総括： ソーシャルメディア活用のためのキーワード／ソーシャルメディアの
分類と地域活性化の方向性
第1章 今なぜ「地域」と「ソーシャルメディア」なのか
第2章 「ソーシャルメディアと地域活性化」の歴史
第3章 地域ソーシャルメディアの分類と概要
第4章 自治体のソーシャルメディア活用
第5章 商店街のソーシャルメディア活用
第6章 地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用
第7章 政策のソーシャルメディア活用
第8章 災害時におけるソーシャルメディア活用
第9章 地域社会と社会関係資本（ソーシャルキャピタル）
第10章 これからの地域活性化の方向性
第11章 地域ソーシャルメディア活用のポイント
◇ 注目される3つの事例 －現地取材をもとに－
◇ 地域ツイッター・地域SNS 事例リスト
自治体のツイッター 142事例／商店街のツイッター 56事例／観光団体の
ツイッター 40事例／
国内の地域SNS 468事例／海外の地域SNS 20事例
◇ 主要参考文献
■■ 商品詳細 ■■
商 品 名：2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
発 刊 日：2011年4月14日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 180ページ
頒 価：
■製本 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
※別途送料500円
詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=563
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
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Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS