ロゼッタネットジャパン(RNJ) (事務局:東京都江東区)では、
これまで電気・電子部品技術情報の流通・再利用を行い、部品メーカ及び
セットメーカの部品標準・資材調達・設計部門を含めた業務プロセスを
最適化・効率化するために「部品技術情報流通Working Group(WG)」を
2007年に発足し、バイヤ企業協議会(注1)と共に検討を進めてまいりました。
同時に部品情報の流通に必要なデータの標準化を進めるJEITA/ ECセンター
とも連携を取り協議し、部品情報のインフラを支えるシステムの提供方法と、
その運用サービスを行うプロバイダとして(株)豊通エレクトロニクスを選定し、
同社を中心に各IT・コンテンツベンダより部品技術情報流通に必要な
各種サービス・ソリューションを提供する新たなASPサービスとして提供する
ことが決定され、同サービスは「部品技術情報流通センター」
(R&R: Registry & Repository)という形式で立ち上げることとになりました。
この度、(株)豊通エレクトロニクスによるASPサービス
「RISE(R&R Internet SErvice)」(https://www.e-rise.net)が運用を
開始したことを報告致します。
今後のWGでは、同サービスの中国・韓国等のアジア諸国及びグローバルな
利用に向けて引き続き検討して参ります。
また国内外の関係する標準化団体とも連携しグローバルスタンダードの
業務プロセス最適化・効率化を目指して参ります。
2011年6月1日(水)  から6月3日(金)  東京ビッグサイトで開催予定の

JPCA Show 2011のプリント配線板技術展ブースにて、WG活動紹介と
RISE(R&R Internet SErvice)を紹介する予定です。

(注1)バイヤ企業協議会参加メンバ(敬称略)
オリンパス、キヤノン、コンテックEMS、ソニー、豊通エレクトロニクス、
日本電気、他合計10社

ロゼッタネットジャパンは、サプライチェーン構築に関する規約の標準化・
普及を推進するRosettaNetの日本における唯一の提携団体として、
国内におけるグローバルなサプライチェーンの構築を目指しています。
RosettaNetはハイテク業界やその周辺業界で複雑な情報を交換するための
ニーズから設立され、現在、これらの効率的な諸標準は他の産業部門にも
広がっています。RosettaNetの諸標準は、世界中のさまざまな業界の何百社
にも及ぶ企業のビジネス・プロセスを自動化し、グローバルな商取引における
技術的および資金的な障害の低減に貢献しています。

本WGは、ハイテク企業を中心とし、バイヤ企業(セットメーカ)、
サプライヤ企業(部品メーカ)にとって、もの造りプロセスの改善に直結する
部品技術情報の流通において、より効率的なプロセスの改善を行うため
中小規模のサプライヤも参加しやすい形態であるSaaSモデルでの交換基盤を
検討しています。

今までの技術情報交換プロセスでは、サプライヤが持っている部品情報の
スペック、含有化学物質情報(以下、環境情報)等の情報を一度、電子データ
から紙に印刷し、紙としてバイヤに提供しているケースが多く、
バイヤはサプライヤから提供された紙から情報を読み取り、電子データ化して
設計プロセスを含めたもの造りに利用していました。
また、3D、シミュレーション、環境情報のデータについては、バイヤからの
個別要求に応じてサプライヤが個々に対応していました。
特に環境情報においては、REACH等の法規制に対応するために正確な情報を
より短時間で、素材メーカから部品メーカ、セットメーカまでサプライ
チェーン全体にまたがる情報流通が求められております。

RosettaNetでは、部品技術情報交換の標準を定義し、電子データでの情報交換
を推進してきましたが、今回はその適用範囲を拡大し、より少ない投資で
参加可能なSaaSモデルを利用することでサプライチェーンに関わる全ての
企業からの情報流通を円滑に実施するべく検討を行います。
部品技術情報流通基盤では、このプロセスを効率化するため、部品技術情報
交換を一対一の関係から一対多もしくは多対多の関係に変え、かつデータ
プールに情報を蓄積することで、サプライヤが登録した電子データを、
複数のバイヤが共通のデータ項目として電子データのまま、各バイヤの希望
するフォーマットで提供することを実現します。

◆ロゼッタネットに関する詳細な情報は、下記ロゼッタネットWebサイトを
通じて入手できます。
ロゼッタネットジャパン Webサイト http://www.rosettanet.gr.jp
RosettaNet Webサイト http://www.rosettanet.org

*記載されている団体名、会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


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