２０１５年３月２３日
地域振興ネットワーク会員並びに関係者 各位
地域振興ネットワーク並びに稲田の関係者の皆様に「直近情報（ＮＯ．２８）」をお送りします （１／２ 前）
【観光物産総合研究所からのお知らせ】
（１）観光物産総研は３月１１日、観光物産（土産）業者並びに関係者に向けて、月刊情報誌「月刊：観光物産ニュース」の「号外版」を発行しました。
消費者庁が３月初旬、新食品表示基準（案）を公示し、４月１日から施行の見通しとなったことを受けて、観光物産総研は物産業者並びに関係者に向けて「号外版」を発行しました。その要旨は次のとおりです。
食品表示法は２０１３年６月に公布され、今年６月が施行期限。消費者庁は３月に新食品表示基準をインターネットで公示、新法の施行を４月１日とする方針だ。食品表示基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行の経過措置期間として加工食品、添加物で５年、生鮮食品で１年６カ月をそれぞれ設定した。同庁から示された「新食品表示法」原案によると、土産業界で死活問題として最大の関心事となっていた「食品表示基準」のうち「製造所固有記号制度」についてはルールを改正し、製造者名の表示に一本化し、これまで可能だった販売者名の表示を不可能とした。
土産業界にあってはすこぶる大きな変更を迫られる事態となり、５年の猶予期間があるとはいえ、事業計画の見直しと発想の転換が必要となりそうだ。
（２）観光物産総研は２月２８日、土産業界の年次報告書である２０１４年版「２０１３年度 土産業界白書（修正版）」を発行しました。
本書は昨年１１月３０日に発行したものに、その後修正・加筆を加え「修正版」として２月２８日に改めて再発行したものである。本書の概要は次のとおりです。
■本文
第１章 ２０１３年度 全国土産業界の動向
第２章 ２０１２年（平成２４年） 全国都道府県の土産消費額及びランキング
第３章 ２０１３年 注目の「観光＆土産」業界分析
（１）２０１３年訪日外国人観光客数初の１０００万人突破
（２）ムスリム観光とハラル市場の対策
第４章 各地の観光の話題
第５章 各地の土産の話題
第６章 資料編（土産編＆観光編）
■編集・発行人 観光物産総合研究所 稲田俊明
■発行日・体裁 ２０１４年１１月３０日（修正版２０１５年２月２８日）／Ａ４版１６２ページ
■定価 ￥１０，０００（税込み・送料込み）
（３）観光物産総研は現在、観光土産業界のバイブルと定評のある、観光物産業者名鑑「２０１５年 卸問屋版」（￥40,000）の編集中です。
本名鑑は３年ごとに発行され、観光土産業界の全国の「卸問屋」約１０００社を網羅しています。特に、土産業界へ新規参入を考えている企業にとってはなによりの指針となることでしょう。
◇名称：観光物産業者名鑑「２０１５年 卸問屋版」
◇体裁：Ｂ５版、約４００ページ（広告等含む）
◇定価：￥４０，０００（消費税、送料込み）
◇発行：２０１５年６月３０日（予定）
◇掲載企業数：全国主要卸業者約１０００社
（４）観光物産総研が主催する観光物産（土産）業界の専門商談会「全国観光物産見本市２０１６」は、４月１日より出展者の募集を開始します。出展料は申込日によって違いますのでお早目の申込がお徳です。
次回の見本市「全国観光物産見本市２０１６」の開催概要は次のとおりです。
○会期：２０１６年１月２６日（火）～２７日（水）
○会場：東京都立産業貿易センター「台東館」 （東京都台東区花川戸２－６－５）
○出展品：観光物産品全般（食品、菓子、飲料、民芸雑貨、他）
○出展料：４～６月申込￥１０８，０００、７～９月￥１１８，８００、１０～１２月￥１２９，６００（消費税込み）
※見本市の情報は観光物産総合研究所のホームページでご案内します。
（つづく）
※当ネットワーク会員の皆様の情報提供をお寄せ下さい。随時「直近情報」として配信させて頂きます。
観光物産総合研究所／地域振興（まちづくり）ネットワーク 代表 稲田俊明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆観光物産総合研究所
〒166-0012 東京都杉並区和田3-28-11-202
TEL
FAX 
携帯電話 
Eメール
ホームページは http://www.kankoubussan.jp
◆地域振興ネットワーク事務局
地域振興ネットワークの情報は http://kankoubussan.jugem.jp
◆庄内ふるさと応援団「東京庄内藩」事務局
山形県「庄内検定」、庄内の話題は http://shonainews.jugem.jp
只今、当ブログで「庄内おしん検定」を公開中です。
（元旧余目町ふるさと大使・島根県大使「遣島使」、現全国ふるさと大使連絡会議理事 拝命）
地域振興ネットワーク会員並びに関係者 各位
地域振興ネットワーク並びに稲田の関係者の皆様に「直近情報（ＮＯ．２８）」をお送りします （１／２ 前）
【観光物産総合研究所からのお知らせ】
（１）観光物産総研は３月１１日、観光物産（土産）業者並びに関係者に向けて、月刊情報誌「月刊：観光物産ニュース」の「号外版」を発行しました。
消費者庁が３月初旬、新食品表示基準（案）を公示し、４月１日から施行の見通しとなったことを受けて、観光物産総研は物産業者並びに関係者に向けて「号外版」を発行しました。その要旨は次のとおりです。
食品表示法は２０１３年６月に公布され、今年６月が施行期限。消費者庁は３月に新食品表示基準をインターネットで公示、新法の施行を４月１日とする方針だ。食品表示基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行の経過措置期間として加工食品、添加物で５年、生鮮食品で１年６カ月をそれぞれ設定した。同庁から示された「新食品表示法」原案によると、土産業界で死活問題として最大の関心事となっていた「食品表示基準」のうち「製造所固有記号制度」についてはルールを改正し、製造者名の表示に一本化し、これまで可能だった販売者名の表示を不可能とした。
土産業界にあってはすこぶる大きな変更を迫られる事態となり、５年の猶予期間があるとはいえ、事業計画の見直しと発想の転換が必要となりそうだ。
（２）観光物産総研は２月２８日、土産業界の年次報告書である２０１４年版「２０１３年度 土産業界白書（修正版）」を発行しました。
本書は昨年１１月３０日に発行したものに、その後修正・加筆を加え「修正版」として２月２８日に改めて再発行したものである。本書の概要は次のとおりです。
■本文
第１章 ２０１３年度 全国土産業界の動向
第２章 ２０１２年（平成２４年） 全国都道府県の土産消費額及びランキング
第３章 ２０１３年 注目の「観光＆土産」業界分析
（１）２０１３年訪日外国人観光客数初の１０００万人突破
（２）ムスリム観光とハラル市場の対策
第４章 各地の観光の話題
第５章 各地の土産の話題
第６章 資料編（土産編＆観光編）
■編集・発行人 観光物産総合研究所 稲田俊明
■発行日・体裁 ２０１４年１１月３０日（修正版２０１５年２月２８日）／Ａ４版１６２ページ
■定価 ￥１０，０００（税込み・送料込み）
（３）観光物産総研は現在、観光土産業界のバイブルと定評のある、観光物産業者名鑑「２０１５年 卸問屋版」（￥40,000）の編集中です。
本名鑑は３年ごとに発行され、観光土産業界の全国の「卸問屋」約１０００社を網羅しています。特に、土産業界へ新規参入を考えている企業にとってはなによりの指針となることでしょう。
◇名称：観光物産業者名鑑「２０１５年 卸問屋版」
◇体裁：Ｂ５版、約４００ページ（広告等含む）
◇定価：￥４０，０００（消費税、送料込み）
◇発行：２０１５年６月３０日（予定）
◇掲載企業数：全国主要卸業者約１０００社
（４）観光物産総研が主催する観光物産（土産）業界の専門商談会「全国観光物産見本市２０１６」は、４月１日より出展者の募集を開始します。出展料は申込日によって違いますのでお早目の申込がお徳です。
次回の見本市「全国観光物産見本市２０１６」の開催概要は次のとおりです。
○会期：２０１６年１月２６日（火）～２７日（水）
○会場：東京都立産業貿易センター「台東館」 （東京都台東区花川戸２－６－５）
○出展品：観光物産品全般（食品、菓子、飲料、民芸雑貨、他）
○出展料：４～６月申込￥１０８，０００、７～９月￥１１８，８００、１０～１２月￥１２９，６００（消費税込み）
※見本市の情報は観光物産総合研究所のホームページでご案内します。
（つづく）
※当ネットワーク会員の皆様の情報提供をお寄せ下さい。随時「直近情報」として配信させて頂きます。
観光物産総合研究所／地域振興（まちづくり）ネットワーク 代表 稲田俊明
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〒166-0012 東京都杉並区和田3-28-11-202
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◆地域振興ネットワーク事務局
地域振興ネットワークの情報は http://kankoubussan.jugem.jp
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山形県「庄内検定」、庄内の話題は http://shonainews.jugem.jp
只今、当ブログで「庄内おしん検定」を公開中です。
（元旧余目町ふるさと大使・島根県大使「遣島使」、現全国ふるさと大使連絡会議理事 拝命）