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『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始
～人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育他、ベトナムに関する各種統計データ、日越貿易統計資料や1年間の動向がわかる注目トピックスを収録！～
≫ 『ベトナム統計年鑑2009』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
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マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、ビスタ ピー・エスによる統計資料 『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始しました。
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【資料概要】
＜ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの社会・経済統計データ満載！日越貿易年度別取引額推移、輸出入品目構成など詳細な日越貿易統計資料も！＞
当資料 『ベトナム統計年鑑2009』 は、人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育など、ベトナムに関する各種統計資料を収録、日越貿易年度別取引額推移や1年間の動向がわかる注目トピックスなども掲載されています。
本書第1部には、ベトナム国家統計局の公表によるベトナム国家統計出版社発行の基礎統計 「Statistical Yearbook」 を翻訳・編集した統計資料を、第2部には、財務省通関統計などを基にまとめた詳細な日越貿易統計資料を、また第3部には、ベトナムの新聞や日越貿易ニュース等に掲載されたベトナムの動向に関するトピックスが収録されています。
日越貿易関係者、投資関係者、進出企業、企業戦略部署、研究者の方々に基礎データを提供することによって、わずかながらでも役に立てれば幸いです。
【本資料のポイント】
■ ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの基本統計データを多数収録！
■ 財務省通関統計などを基にした日越貿易に関する詳細な統計情報！
■ ベトナムの現地情報として報道されたニューストピックスを掲載！
■ 国家財政・予算/国土・気候/人口・雇用/教育/文化・スポーツ/生活水準も！
■ 産業分野は、農林水産業/工業/貿易・物価/観光/輸送/郵便・通信他！
■ 1999年の初版発行以降、毎年発刊による継続性のあるデータ資料！
▼ 2009年の特徴 ～ 『ベトナム統計年鑑2009』 -はじめに- より
2009年のベトナムは、世界的な金融危機を経て、これを乗り越え、中国、インド、ブラジルなどの新興国、東南アジア諸国とともに一定の経済成長を図ることができました。しかし、激しいインフレと物価高は国民生活を直撃し、社会不安を増大させました。ベトナム政府は一般勤労者、公務員の賃金の引き上げ、最低賃金1割以上の引き上げを行いました。このような政府の調整政策と国際的な支援体制により2009年度の経済成長率は、5.3%を確保し、新たな成長へ向けた基礎を築くことができました。
ドイモイ経済刷新政策開始以来24年を経過し、対外開放、全方位外交は着実な成果を上げています。特に国連の安保理非常任理事国として積極的な国際協力活動を展開し、また2010年はアセァン諸国連合の議長国となり、各種国際会議を主宰して平和と国際協調活動を展開する予定です。
また、ベトナムは、世界の約220カ国・地域と貿易関係を有し、国際金融危機の影響を受けながらも輸出567億ドル前年比9,5%減、輸入687億ドル前年比14.9%減となり、政府の景気対策、内需刺激策によりそのマイナス影響を抑える事が出来ました。
外国直接投資額は2009年度前年比で70%減の215億ドルと急減しました。日本からの直接投資は3,7億ドルでした。海外からの送金額も前年比 12.8%減の62億8300万ドルに留まりました。これは国際金融危機による出稼ぎ労働者の減少に影響されたものと思われます。
首都ハノイ市が拡大されたことにより、活発なインフラ整備、道路、鉄道、上下水道等の整備が行われ、これ伴い大規模な住宅建設がおこなわれています。住宅、土地等の売買も活発化し、不動産ミニハブル現象が起きています。物価上昇が引き続き起きており、一般庶民の消費活動は活発で景気過熱感があります。都市と農村、貧富の格差拡大傾向にあると思われますが、失業率が低く1部企業では労働力不足が懸念されます。
日越関係では、政府関係、民間関係とも順調に相互理解が進展しています。特に奈良平城京遷都1300年記念祭とハノイ・タンロン遷都1000年記念祭の交流年に当たり両国ともいろいろなイベントを計画し、活発に交流が行われました。ベトナム政府は関係機関とともに国際的な観光客誘致活動を大々的に行い、多くの観光客を誘致しようと集中していますが、若干ソフト面のサービスが不足しており、改善の余地があるようです。
［2009年度の日越間取引額］
輸出 607,825,760千円 前年度比 24.98％減
輸入 649,003,278千円 前年度比 31.08％減
合計 1,256,829,038千円 前年度比 28.26％減
2009年の取引は、輸出入総額で前年度比28.26%減となり、国際金融危機の影響を受けました。特に昨年上期において30-40%の急減となっています。原油、縫製品、衣料、電子製品と部品・水産物・木工品等でした。日本側の輸出は、ODA関連商品、原燃料、機械、化学品、鉄鋼等でした。また、現地日系企業向けの原材料、電子部品、組み立て部品等でした。
近年の地球環境の変化に対応し、ベトナム政府は生活関連水の浄化、廃棄物の処理、緑地帯の建設等の改善策を促進しています。市場経済に基づく中小企業及び裾野産業の育成に力を入れています。
【資料目次】
※ 各章の詳細な目次は、本サイトにて公開しております。
はじめに
第1部 ベトナム統計
A 行政単位、国土及び気候
1. 2009年12月31日 までの省別行政単位数
2. 国土利用（2009年1月 現在）
3. 省別国土利用（2009年1月 現在）
4. 省別国土利用構成比（2009）
5. 月別日照時間（2009）
6. 月別降雨量（2009）
7. 月別平均湿度（2009）
8. 月別平均気温（2009）
9. 主要河川の水位及び水量（2009）
B 人口及び雇用
10. 省別平均人口及び人口密度（2009）
11. 平均人口：性別及び都市・農村別
12. 省別平均人口
13. 省別男性平均人口
14. 省別女性平均人口
15. 省別都市部の平均人口
16. 省別農村部の平均人口
17. 7月1日 現在所有権別・業種別15歳以上の就業者数
18. 7月1日 現在所有権別・業種別15歳以上の就業者数構成比
19. 7月1日 現在居住地域別15歳以上就業者数
20. 業種別国営企業平均労働者数
21. 業種別中央政権下の国営企業平均労働者数
22. 業種別地方政権下の国営企業平均労働者数
23. 省別地方政権下の国営企業平均労働者数
24. 産業別労働生産性
25. 地域別都市部における失業率
26. 2009年地域別就業率及び失業率
C 国家財政及び国家予算
27. 国家財政の主要指標
28. 国内総生産（時価水準）
29. 国内総生産（1994年平均価格換算）
30. 所有権別・業種別国内総生産（時価水準）
31. 所有権別・業種別国内総生産の構成比（時価水準）
32. 所有権別・業種別国内総生産（1994年平均価格換算）
33. 所有権別・業種別国内総生産指数（1994年平均価格換算）
34. 国内総生産消費量（時価水準）
35. 国内総生産消費量（1994年平均価格水準換算）
36. 国民総所得（時価水準）
37. 年次国家予算歳入表
38. 年次国家予算歳入構成比
39. 年次国家予算支出表
40. 年次国家予算支出構成比
D 投資
41. 所有形態別投資額（時価水準）
42. 所有形態別投資額（1994年平均価格水準換算）
43. 産業別投資額（時価水準）
44. 産業別投資額（1994年平均価格水準換算）
45. 中央・地方別国家投資額（時価水準）
46. 中央・地方別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
47. 投資要素別国家投資額（時価水準）
48. 投資要素別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
49. 業種別国家投資額（時価水準）
50. 業種別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
51. 1988-2009年認可された海外直接投資プロジェクト数
52. 1988-2009年業種別認可された海外直接投資プロジェクト
53. 1988-2009年主要国別認可された海外直接投資プロジェクト数
54. 1988-2009年省別認可された海外直接投資プロジェクト数
55. 2009年業種別認可された海外直接投資プロジェクト数
56. 2009年国別認可された海外直接投資プロジェクト数
57. 2009年省別認可された海外直接投資プロジェクト数
58. 1989から2009年に認可された海外直接投資
59. 1989から2009年に認可された海外直接投資 （業種別）
60. 1989から2009年に認可された海外直接投資 （主要国別）
E 企業及び個別産業
61. 12月31日 現在所有形態別企業数
62. 12月31日 現在業種別企業数
63. 12月31日 現在省別企業数
64. 12月31日 現在所有形態別企業の労働者数
65. 12月31日 現在業種別企業の労働者数
66. 12月31日 現在省別企業の労働者数
67. 12月31日 現在所有形態別企業の女性労働者数
68. 12月31日 現在業種別企業の女性労働者数
69. 12月31日 現在省別企業の女性労働者数
70. 所有形態別企業の平均資産
71. 産業別企業の平均資産
72. 省別企業の平均資産
73. 12月31日 現在所有形態別企業の固定資産価値及び長期投資額
74. 12月31日 現在産業別企業の固定資産価値及び長期投資額
75. 12月31日 現在省別企業の固定資産価値及び長期投資額
76. 所有形態別企業の年間純売上
77. 産業別企業の年間純売上
78. 省別企業の年間純売上
79. 2008年12月31日 現在雇用者数別・所有形態別企業数
80. 2008年12月31日 現在雇用者数別・産業別企業数
81. 2008年12月31日 現在雇用者数別・省別企業数
82. 2008年12月31日 現在資本金額別・所有形態別企業数
83. 2008年12月31日 現在資本金額別・産業別企業数
84. 2008年12月31日 現在資本金額別・省別企業数
85. 省別非農業個人経営組織数
86. 省別非農業個人経営組織の雇用者数
F 農林水産業
87. 省別農園
88. 2009年省別・業種別農園
89. 農業総生産高（時価水準
90. 農業総生産高（1994年平均価格水準換算）
91. 省別農業総生産高（1994年平均価格水準換算）
92. 省別農耕総生産高（1994年平均価格水準換算）
93. 家畜生産高（1994年平均価格水準換算）
94. 作物別農作物作付面積
95. 穀物作付面積・生産高
96. 省別穀物作付面積
97. 省別穀物生産高
98. 省別一人当り穀物生産高
99. 米穀作付面積・生産高
100. 省別米穀作付面積
101. 省別ヘクタール当り米穀収穫高
102. 省別米穀生産高
103. 省別春米作付面積
104. 省別ヘクタール当り春米生産高
105. 省別春米生産高
106. 省別秋米作付面積
107. 省別ヘクタール当り秋米収穫高
108. 省別秋米生産高
109. 省別冬米作付面積
110. 省別ヘクタール当り冬米収穫高
111. 省別冬米生産高
112. 省別トウモロコシ作付面積
113. 省別ヘクタール当りトウモロコシ収穫高
114. 省別トウモロコシ生産高
115. 省別サツマイモ作付面積
116. 省別サツマイモ生産高
117. 省別カッサバ作付面積
118. 省別カッサバ生産高
119. 主要単年生工業用作物の作付面積
120. 主要単年生工業用作物のヘクタール当り収穫高
121. 主要単年生工業用作物の生産高
122. 省別サトウキビ作付面積
123. 省別サトウキビ生産高
124. 省別ラッカセイ作付面積
125. 省別ラッカセイ生産高
126. 省別大豆作付面積
127. 省別大豆生産高
128. 主要多年生工業用作物の作付面積
129. 多年生工業用作物の収穫面積
130. 主要多年生工業用作物の生産高
131. 家畜頭数
132. 省別水牛頭数
133. 省別畜牛頭数
134. 省別豚頭数
135. 省別家禽数
136. 主要家畜類生産高
137. 省別森林面積（2009年12月31日 現在）
138. 植林地集中面積
139. 省別植林地集中面積
140. 林業総生産高（時価水準）
141. 林業総生産高（1994年平均価格水準換算）
142. 省別林業総生産高（1994年平均価格水準換算）
143. 省別木材生産高
144. 省別森林焼失面積
145. 森林破壊面積
146. 養殖場水面面積
147. 省別養殖場水面面積
148. 省別沖合船数
149. 省別沖合船容積
150. 漁業総生産高（時価水準）
151. 漁業総生産高（1994年平均価格水準換算）
152. 省別漁業総生産高（1994年平均価格水準換算）
153. 水産物生産高
154. 省別水産物生産高
155. 天然水産物生産高
156. 省別天然水産物生産高
157. 省別天然海魚生産高
158. 養殖水産物生産高
159. 省別養殖水産物生産高
160. 省別養殖魚生産高
161. 省別養殖エビ生産高
G 工業
162. 所有形態別工業総生産高（時価水準）
163. 業種別工業総生産高（時価水準）
164. 業種別工業総生産高構成（時価水準）
165. 省別工業総生産高（時価水準）
166. 省別工業総生産高構成（時価水準）
167. 所有形態別工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
168. 業種別工業総生産高（1994年平均価格水準換）
169. 業種別工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
170. 省別工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
171. 省別工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
172. 業種別国営企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
173. 業種別国営企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
174. 省別国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
175. 省別国営企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
176. 業種別中央政府系企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
177. 業種別中央政府系企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
178. 省別中央政府系企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
179. 省別中央政府系企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
180. 業種別地方政府系企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
181. 業種別地方政府系企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
182. 省別地方政府系企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
183. 省別地方企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
184. 業種別非国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
185. 業種別非国営企業工業総生産高指数
186. 省別非国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
187. 省別非国営企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
188. 業種別集団企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
189. 業種別集団企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
190. 業種別個人所有企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
191. 業種別個人所有企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
192. 業種別家族経営企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
193. 業種別家族経営企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
194. 業種別外国資本企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
195. 業種別外国資本企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
196. 省別外国資本企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
197. 省別外国資本企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
198. 主要工業生産物
H 貿易、物価及び観光業
199. 商品・サービスの小売販売価格及び構成比（時価水準）
200. 業種別商品・サービスの小売販売価格及び構成
201. 省別商品・サービスの小売販売価格（時価水準）
202. 外国貿易取引高
203. SITC(分類別対外貿易)輸出額
204. 経営形態別・品別輸出額
205. 国・地域別輸出額
206. 主要輸出品目
207. SITC(分類別対外貿易)輸入額
208. 所有形態別、品目別輸入額
209. 国・地域別輸入額
210. 主要輸入品目
211. サービス産業の輸出入
212. 輸出入価格指数(前年＝100）
213. 月別消費者物価指数
214. 2008年12月 比、2009年月別消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
215. 2009年前月比消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
216. 消費者物価指数、金及び米ドル価格指数
217. 前年同月比2009年月別消費者物価指数、金相場米ドル相場指数
218. 2005年対比2009年月別消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
219. 前年対比12. 月消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
220. 農業、林業、水産業生産者物価指数（前年比）
221. 農業、林業、水産業生産者物価指数（1995年＝100）
222. 農業、林業、水産業生産者物価指数（2000年＝100）
223. 工業生産者物価指数（前年比＝100）
224. 工業生産者物価指数（1995年＝100）
225. 工業生産者物価指数（2000年＝100）
226. 観光業成果
227. 観光売上高(時価水準）
228. 外国人入国者数
I 輸送、郵便および通信
229. 2008年輸送力指標
230. 輸送手段別乗客数
231. 年度別輸送手段別乗客輸送量
232. 管理レベル別・所有権別乗客者数
233. 管理レベル別・所有権別乗客輸送量
234. 省別地方輸送の乗客数
235. 省別地方交通の乗客輸送量
236. 省別陸路輸送の乗客数
237. 省別陸路輸送の乗客輸送量
238. 輸送手段別貨物量
239. 輸送手段別貨物輸送量
240. 国内・海外別貨物量
241. 国内・海外別貨物輸送量
242. 所有権別貨物量
243. 所有権別貨物輸送量
244. 省別地方輸送の貨物量
245. 省別地方輸送の貨物輸送量
246. 省別地方陸路輸送の貨物輸送量
247. 省別地方陸路輸送の貨物輸送量
248. 省別地方水上輸送の貨物輸送量
249. 省別地方水上輸送の貨物輸送量
250. 中央管理港湾取扱荷物量
251. 航空輸送
252. 12月31日 現在の郵便・テレコミニケーション施設
253. 12月31日 現在の省別電話加入件数
254. 郵便・テレコミニケーション業務に関する指数・売上高
J 教育
255. 9月30日 現在幼稚園
256. 2009年9月30日 現在省別幼稚園数・クラス数・教員数・生徒数
257. 9月30日 現在学校数、クラス数
258. 2009年9月30日 現在省別学校数
259. 2009年9月30日 現在省別クラス数
260. 省別教室数
261. 教師数と生徒数
262. 女性教師数と女生徒数
263. 2009年12月31日 現在省別学校教師数
264. 2009年12月31日 現在省別女性教師数
265. 2009年12月31日 現在省別少数民族籍教師数
266. 2009年12月31日 現在省別生徒数
267. 2009年12月31日 現在省別女生徒数
268. 2009年12月31日 現在省別少数民族籍生徒数
269. 省別高等学校卒業率
270. 大学及び専門学校
271. 資格別大学、専門学校の教員数
272. 2009年省別大学と専門学校の教員数・生徒数
273. 高等専門教育
274. 資格別高等教育専門学校の教員数
275. 2009年省別高等専門学校の教員数・学生数
K 保健、文化、スポーツ及び生活水準
276. 保健施設数
277. 2009年管理別保健施設数
278. 2009年省別医療局管理の医療施設数
279. 患者用ベッド数
280. 2009年管理別患者用ベッド数
281. 2009年省別医療局管理の患者用ベッド数
282. 保健スタッフ数
283. 2009年管理別医療スタッフ数
284. 2009年省別医療局管理の医療スタッフ数
285. 2009年省別医療局管理の薬剤師数
286. 出版
287. 出版指数
288. 図書館
289. 2009年省別地方管理図書館数
290. 映画事業
291. 2009年地方管理下の映画上映集団数と映画館数
292. 公演芸術
293. 2009年地方管理下の公演芸術団体数と劇場数
294. スポーツトレーニング及び競技施設数
295. スポーツ役員及び高レベル選手数
296. 国際大会のメダル数
297. 居住別、地域別一人当り平均月収（時価水準）
298. 収入源別・居住区別・性別・地域別一人当り平均月収(2008年)
299. 収入源別・省別一人当り平均月収（2008年）
300. 収入階層別・居住区別・性別・地域別一人当り平均月収(2008年)
301. 収入段階別・省別一人当り平均月収(2008年)
302. 居住区別・性別・地域別一人当り平均月収の高低差（2008年）
303. 省別一人当り平均月収の高低差（2008年）
304. 支出分野別・居住区域別・地域別一人当り月平均支出額（2008年）
305. 地域別居住区域別一人当り平均消費支出(時価水準）
306. 収入段階別. ・居住区域別・性別・地域別一人当り月平均生活費
307. 居住区域別・性別・地域別一人当り月平均生活費の高低差（2008年）
308. 地域別・居住区域別貧困率
309. 居住区域別・地方別貧困率
310. 省別貧困率
311. 業種別国営企業労働者の平均月収(時価水準）
312. 省別地方政府系国営企業労働者の平均月収（時価水準）
第2部 日越貿易統計資料
・ 日越貿易年度別取引額推移
・ 日越貿易輸出入金額（2009年1～12月）
・ 輸出品目構成
・ 輸入品目構成
・ 物価表
第3部 トピックス
・ 株長者
・ ベトナム航空 燃油サーチヤージ廃止へ
・ 第12期第17次国会常務委員会
・ マイン書記長来日
・ 国内企業の最低賃金を改正
・ 労働災害
・ マイン書記長訪日
・ グエン・タン・ズゥン首相は5月来日
・ ベトナム幹部2人に旭日中綬章
・ 第12期第5回国会開会
・ 第11回党大会を2011年1月 に開催
・ ホチミン市一ドンホイ路線
・ 拡大ハノイ市の通りの名称の重複200ヶ所
・ 第12期第5回国会閉会
・ 総人口 85,789,573人
・ ２０１０年の立法計画
・ 日本ベトナム経済連携協定EPA が発効
・ 11回（2011）党大会提出文書を討議
・ 国会の動き
・ 最低賃金を改正
・ ホーチミン市の地価
・ 2009年ベトナムの十大ニュース
・ 第12期第6回国会
・ 中央直轄市の最近の人事
・ 売上上位10社
・ テトボーナス平均180万ドン
・ 2009年株長者
・ ベトナムの2009年の輸出入総額
【商品概要】
商品名 : ベトナム統計年鑑2009
発 刊 : 2011年3月
発 行 : ビスタ ピー・エス
編 集 : 日越貿易会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 646ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
39,900円 （本体価格 38,000円＋消費税 1,900円）
販売URL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
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E-Mail:
『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始
～人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育他、ベトナムに関する各種統計データ、日越貿易統計資料や1年間の動向がわかる注目トピックスを収録！～
≫ 『ベトナム統計年鑑2009』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
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マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、ビスタ ピー・エスによる統計資料 『ベトナム統計年鑑2009』 の販売を開始しました。
≫ 『ベトナム統計年鑑2009』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
【資料概要】
＜ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの社会・経済統計データ満載！日越貿易年度別取引額推移、輸出入品目構成など詳細な日越貿易統計資料も！＞
当資料 『ベトナム統計年鑑2009』 は、人口・雇用、国家財政・国家予算、投資、企業・個別産業、教育など、ベトナムに関する各種統計資料を収録、日越貿易年度別取引額推移や1年間の動向がわかる注目トピックスなども掲載されています。
本書第1部には、ベトナム国家統計局の公表によるベトナム国家統計出版社発行の基礎統計 「Statistical Yearbook」 を翻訳・編集した統計資料を、第2部には、財務省通関統計などを基にまとめた詳細な日越貿易統計資料を、また第3部には、ベトナムの新聞や日越貿易ニュース等に掲載されたベトナムの動向に関するトピックスが収録されています。
日越貿易関係者、投資関係者、進出企業、企業戦略部署、研究者の方々に基礎データを提供することによって、わずかながらでも役に立てれば幸いです。
【本資料のポイント】
■ ベトナム国家統計局の公表によるベトナムの基本統計データを多数収録！
■ 財務省通関統計などを基にした日越貿易に関する詳細な統計情報！
■ ベトナムの現地情報として報道されたニューストピックスを掲載！
■ 国家財政・予算/国土・気候/人口・雇用/教育/文化・スポーツ/生活水準も！
■ 産業分野は、農林水産業/工業/貿易・物価/観光/輸送/郵便・通信他！
■ 1999年の初版発行以降、毎年発刊による継続性のあるデータ資料！
▼ 2009年の特徴 ～ 『ベトナム統計年鑑2009』 -はじめに- より
2009年のベトナムは、世界的な金融危機を経て、これを乗り越え、中国、インド、ブラジルなどの新興国、東南アジア諸国とともに一定の経済成長を図ることができました。しかし、激しいインフレと物価高は国民生活を直撃し、社会不安を増大させました。ベトナム政府は一般勤労者、公務員の賃金の引き上げ、最低賃金1割以上の引き上げを行いました。このような政府の調整政策と国際的な支援体制により2009年度の経済成長率は、5.3%を確保し、新たな成長へ向けた基礎を築くことができました。
ドイモイ経済刷新政策開始以来24年を経過し、対外開放、全方位外交は着実な成果を上げています。特に国連の安保理非常任理事国として積極的な国際協力活動を展開し、また2010年はアセァン諸国連合の議長国となり、各種国際会議を主宰して平和と国際協調活動を展開する予定です。
また、ベトナムは、世界の約220カ国・地域と貿易関係を有し、国際金融危機の影響を受けながらも輸出567億ドル前年比9,5%減、輸入687億ドル前年比14.9%減となり、政府の景気対策、内需刺激策によりそのマイナス影響を抑える事が出来ました。
外国直接投資額は2009年度前年比で70%減の215億ドルと急減しました。日本からの直接投資は3,7億ドルでした。海外からの送金額も前年比 12.8%減の62億8300万ドルに留まりました。これは国際金融危機による出稼ぎ労働者の減少に影響されたものと思われます。
首都ハノイ市が拡大されたことにより、活発なインフラ整備、道路、鉄道、上下水道等の整備が行われ、これ伴い大規模な住宅建設がおこなわれています。住宅、土地等の売買も活発化し、不動産ミニハブル現象が起きています。物価上昇が引き続き起きており、一般庶民の消費活動は活発で景気過熱感があります。都市と農村、貧富の格差拡大傾向にあると思われますが、失業率が低く1部企業では労働力不足が懸念されます。
日越関係では、政府関係、民間関係とも順調に相互理解が進展しています。特に奈良平城京遷都1300年記念祭とハノイ・タンロン遷都1000年記念祭の交流年に当たり両国ともいろいろなイベントを計画し、活発に交流が行われました。ベトナム政府は関係機関とともに国際的な観光客誘致活動を大々的に行い、多くの観光客を誘致しようと集中していますが、若干ソフト面のサービスが不足しており、改善の余地があるようです。
［2009年度の日越間取引額］
輸出 607,825,760千円 前年度比 24.98％減
輸入 649,003,278千円 前年度比 31.08％減
合計 1,256,829,038千円 前年度比 28.26％減
2009年の取引は、輸出入総額で前年度比28.26%減となり、国際金融危機の影響を受けました。特に昨年上期において30-40%の急減となっています。原油、縫製品、衣料、電子製品と部品・水産物・木工品等でした。日本側の輸出は、ODA関連商品、原燃料、機械、化学品、鉄鋼等でした。また、現地日系企業向けの原材料、電子部品、組み立て部品等でした。
近年の地球環境の変化に対応し、ベトナム政府は生活関連水の浄化、廃棄物の処理、緑地帯の建設等の改善策を促進しています。市場経済に基づく中小企業及び裾野産業の育成に力を入れています。
【資料目次】
※ 各章の詳細な目次は、本サイトにて公開しております。
はじめに
第1部 ベトナム統計
A 行政単位、国土及び気候
1. 2009年12月31日 までの省別行政単位数
2. 国土利用（2009年1月 現在）
3. 省別国土利用（2009年1月 現在）
4. 省別国土利用構成比（2009）
5. 月別日照時間（2009）
6. 月別降雨量（2009）
7. 月別平均湿度（2009）
8. 月別平均気温（2009）
9. 主要河川の水位及び水量（2009）
B 人口及び雇用
10. 省別平均人口及び人口密度（2009）
11. 平均人口：性別及び都市・農村別
12. 省別平均人口
13. 省別男性平均人口
14. 省別女性平均人口
15. 省別都市部の平均人口
16. 省別農村部の平均人口
17. 7月1日 現在所有権別・業種別15歳以上の就業者数
18. 7月1日 現在所有権別・業種別15歳以上の就業者数構成比
19. 7月1日 現在居住地域別15歳以上就業者数
20. 業種別国営企業平均労働者数
21. 業種別中央政権下の国営企業平均労働者数
22. 業種別地方政権下の国営企業平均労働者数
23. 省別地方政権下の国営企業平均労働者数
24. 産業別労働生産性
25. 地域別都市部における失業率
26. 2009年地域別就業率及び失業率
C 国家財政及び国家予算
27. 国家財政の主要指標
28. 国内総生産（時価水準）
29. 国内総生産（1994年平均価格換算）
30. 所有権別・業種別国内総生産（時価水準）
31. 所有権別・業種別国内総生産の構成比（時価水準）
32. 所有権別・業種別国内総生産（1994年平均価格換算）
33. 所有権別・業種別国内総生産指数（1994年平均価格換算）
34. 国内総生産消費量（時価水準）
35. 国内総生産消費量（1994年平均価格水準換算）
36. 国民総所得（時価水準）
37. 年次国家予算歳入表
38. 年次国家予算歳入構成比
39. 年次国家予算支出表
40. 年次国家予算支出構成比
D 投資
41. 所有形態別投資額（時価水準）
42. 所有形態別投資額（1994年平均価格水準換算）
43. 産業別投資額（時価水準）
44. 産業別投資額（1994年平均価格水準換算）
45. 中央・地方別国家投資額（時価水準）
46. 中央・地方別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
47. 投資要素別国家投資額（時価水準）
48. 投資要素別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
49. 業種別国家投資額（時価水準）
50. 業種別国家投資額（1994年平均価格水準換算）
51. 1988-2009年認可された海外直接投資プロジェクト数
52. 1988-2009年業種別認可された海外直接投資プロジェクト
53. 1988-2009年主要国別認可された海外直接投資プロジェクト数
54. 1988-2009年省別認可された海外直接投資プロジェクト数
55. 2009年業種別認可された海外直接投資プロジェクト数
56. 2009年国別認可された海外直接投資プロジェクト数
57. 2009年省別認可された海外直接投資プロジェクト数
58. 1989から2009年に認可された海外直接投資
59. 1989から2009年に認可された海外直接投資 （業種別）
60. 1989から2009年に認可された海外直接投資 （主要国別）
E 企業及び個別産業
61. 12月31日 現在所有形態別企業数
62. 12月31日 現在業種別企業数
63. 12月31日 現在省別企業数
64. 12月31日 現在所有形態別企業の労働者数
65. 12月31日 現在業種別企業の労働者数
66. 12月31日 現在省別企業の労働者数
67. 12月31日 現在所有形態別企業の女性労働者数
68. 12月31日 現在業種別企業の女性労働者数
69. 12月31日 現在省別企業の女性労働者数
70. 所有形態別企業の平均資産
71. 産業別企業の平均資産
72. 省別企業の平均資産
73. 12月31日 現在所有形態別企業の固定資産価値及び長期投資額
74. 12月31日 現在産業別企業の固定資産価値及び長期投資額
75. 12月31日 現在省別企業の固定資産価値及び長期投資額
76. 所有形態別企業の年間純売上
77. 産業別企業の年間純売上
78. 省別企業の年間純売上
79. 2008年12月31日 現在雇用者数別・所有形態別企業数
80. 2008年12月31日 現在雇用者数別・産業別企業数
81. 2008年12月31日 現在雇用者数別・省別企業数
82. 2008年12月31日 現在資本金額別・所有形態別企業数
83. 2008年12月31日 現在資本金額別・産業別企業数
84. 2008年12月31日 現在資本金額別・省別企業数
85. 省別非農業個人経営組織数
86. 省別非農業個人経営組織の雇用者数
F 農林水産業
87. 省別農園
88. 2009年省別・業種別農園
89. 農業総生産高（時価水準
90. 農業総生産高（1994年平均価格水準換算）
91. 省別農業総生産高（1994年平均価格水準換算）
92. 省別農耕総生産高（1994年平均価格水準換算）
93. 家畜生産高（1994年平均価格水準換算）
94. 作物別農作物作付面積
95. 穀物作付面積・生産高
96. 省別穀物作付面積
97. 省別穀物生産高
98. 省別一人当り穀物生産高
99. 米穀作付面積・生産高
100. 省別米穀作付面積
101. 省別ヘクタール当り米穀収穫高
102. 省別米穀生産高
103. 省別春米作付面積
104. 省別ヘクタール当り春米生産高
105. 省別春米生産高
106. 省別秋米作付面積
107. 省別ヘクタール当り秋米収穫高
108. 省別秋米生産高
109. 省別冬米作付面積
110. 省別ヘクタール当り冬米収穫高
111. 省別冬米生産高
112. 省別トウモロコシ作付面積
113. 省別ヘクタール当りトウモロコシ収穫高
114. 省別トウモロコシ生産高
115. 省別サツマイモ作付面積
116. 省別サツマイモ生産高
117. 省別カッサバ作付面積
118. 省別カッサバ生産高
119. 主要単年生工業用作物の作付面積
120. 主要単年生工業用作物のヘクタール当り収穫高
121. 主要単年生工業用作物の生産高
122. 省別サトウキビ作付面積
123. 省別サトウキビ生産高
124. 省別ラッカセイ作付面積
125. 省別ラッカセイ生産高
126. 省別大豆作付面積
127. 省別大豆生産高
128. 主要多年生工業用作物の作付面積
129. 多年生工業用作物の収穫面積
130. 主要多年生工業用作物の生産高
131. 家畜頭数
132. 省別水牛頭数
133. 省別畜牛頭数
134. 省別豚頭数
135. 省別家禽数
136. 主要家畜類生産高
137. 省別森林面積（2009年12月31日 現在）
138. 植林地集中面積
139. 省別植林地集中面積
140. 林業総生産高（時価水準）
141. 林業総生産高（1994年平均価格水準換算）
142. 省別林業総生産高（1994年平均価格水準換算）
143. 省別木材生産高
144. 省別森林焼失面積
145. 森林破壊面積
146. 養殖場水面面積
147. 省別養殖場水面面積
148. 省別沖合船数
149. 省別沖合船容積
150. 漁業総生産高（時価水準）
151. 漁業総生産高（1994年平均価格水準換算）
152. 省別漁業総生産高（1994年平均価格水準換算）
153. 水産物生産高
154. 省別水産物生産高
155. 天然水産物生産高
156. 省別天然水産物生産高
157. 省別天然海魚生産高
158. 養殖水産物生産高
159. 省別養殖水産物生産高
160. 省別養殖魚生産高
161. 省別養殖エビ生産高
G 工業
162. 所有形態別工業総生産高（時価水準）
163. 業種別工業総生産高（時価水準）
164. 業種別工業総生産高構成（時価水準）
165. 省別工業総生産高（時価水準）
166. 省別工業総生産高構成（時価水準）
167. 所有形態別工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
168. 業種別工業総生産高（1994年平均価格水準換）
169. 業種別工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
170. 省別工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
171. 省別工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
172. 業種別国営企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
173. 業種別国営企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
174. 省別国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
175. 省別国営企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
176. 業種別中央政府系企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
177. 業種別中央政府系企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
178. 省別中央政府系企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
179. 省別中央政府系企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
180. 業種別地方政府系企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
181. 業種別地方政府系企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
182. 省別地方政府系企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
183. 省別地方企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
184. 業種別非国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
185. 業種別非国営企業工業総生産高指数
186. 省別非国営企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
187. 省別非国営企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
188. 業種別集団企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
189. 業種別集団企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
190. 業種別個人所有企業工業総生産高（1994年平均価格水準換算）
191. 業種別個人所有企業工業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
192. 業種別家族経営企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
193. 業種別家族経営企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
194. 業種別外国資本企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
195. 業種別外国資本企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
196. 省別外国資本企業総生産高（1994年平均価格水準換算）
197. 省別外国資本企業総生産高指数（1994年平均価格水準換算）
198. 主要工業生産物
H 貿易、物価及び観光業
199. 商品・サービスの小売販売価格及び構成比（時価水準）
200. 業種別商品・サービスの小売販売価格及び構成
201. 省別商品・サービスの小売販売価格（時価水準）
202. 外国貿易取引高
203. SITC(分類別対外貿易)輸出額
204. 経営形態別・品別輸出額
205. 国・地域別輸出額
206. 主要輸出品目
207. SITC(分類別対外貿易)輸入額
208. 所有形態別、品目別輸入額
209. 国・地域別輸入額
210. 主要輸入品目
211. サービス産業の輸出入
212. 輸出入価格指数(前年＝100）
213. 月別消費者物価指数
214. 2008年12月 比、2009年月別消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
215. 2009年前月比消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
216. 消費者物価指数、金及び米ドル価格指数
217. 前年同月比2009年月別消費者物価指数、金相場米ドル相場指数
218. 2005年対比2009年月別消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
219. 前年対比12. 月消費者物価指数、金相場・米ドル相場指数
220. 農業、林業、水産業生産者物価指数（前年比）
221. 農業、林業、水産業生産者物価指数（1995年＝100）
222. 農業、林業、水産業生産者物価指数（2000年＝100）
223. 工業生産者物価指数（前年比＝100）
224. 工業生産者物価指数（1995年＝100）
225. 工業生産者物価指数（2000年＝100）
226. 観光業成果
227. 観光売上高(時価水準）
228. 外国人入国者数
I 輸送、郵便および通信
229. 2008年輸送力指標
230. 輸送手段別乗客数
231. 年度別輸送手段別乗客輸送量
232. 管理レベル別・所有権別乗客者数
233. 管理レベル別・所有権別乗客輸送量
234. 省別地方輸送の乗客数
235. 省別地方交通の乗客輸送量
236. 省別陸路輸送の乗客数
237. 省別陸路輸送の乗客輸送量
238. 輸送手段別貨物量
239. 輸送手段別貨物輸送量
240. 国内・海外別貨物量
241. 国内・海外別貨物輸送量
242. 所有権別貨物量
243. 所有権別貨物輸送量
244. 省別地方輸送の貨物量
245. 省別地方輸送の貨物輸送量
246. 省別地方陸路輸送の貨物輸送量
247. 省別地方陸路輸送の貨物輸送量
248. 省別地方水上輸送の貨物輸送量
249. 省別地方水上輸送の貨物輸送量
250. 中央管理港湾取扱荷物量
251. 航空輸送
252. 12月31日 現在の郵便・テレコミニケーション施設
253. 12月31日 現在の省別電話加入件数
254. 郵便・テレコミニケーション業務に関する指数・売上高
J 教育
255. 9月30日 現在幼稚園
256. 2009年9月30日 現在省別幼稚園数・クラス数・教員数・生徒数
257. 9月30日 現在学校数、クラス数
258. 2009年9月30日 現在省別学校数
259. 2009年9月30日 現在省別クラス数
260. 省別教室数
261. 教師数と生徒数
262. 女性教師数と女生徒数
263. 2009年12月31日 現在省別学校教師数
264. 2009年12月31日 現在省別女性教師数
265. 2009年12月31日 現在省別少数民族籍教師数
266. 2009年12月31日 現在省別生徒数
267. 2009年12月31日 現在省別女生徒数
268. 2009年12月31日 現在省別少数民族籍生徒数
269. 省別高等学校卒業率
270. 大学及び専門学校
271. 資格別大学、専門学校の教員数
272. 2009年省別大学と専門学校の教員数・生徒数
273. 高等専門教育
274. 資格別高等教育専門学校の教員数
275. 2009年省別高等専門学校の教員数・学生数
K 保健、文化、スポーツ及び生活水準
276. 保健施設数
277. 2009年管理別保健施設数
278. 2009年省別医療局管理の医療施設数
279. 患者用ベッド数
280. 2009年管理別患者用ベッド数
281. 2009年省別医療局管理の患者用ベッド数
282. 保健スタッフ数
283. 2009年管理別医療スタッフ数
284. 2009年省別医療局管理の医療スタッフ数
285. 2009年省別医療局管理の薬剤師数
286. 出版
287. 出版指数
288. 図書館
289. 2009年省別地方管理図書館数
290. 映画事業
291. 2009年地方管理下の映画上映集団数と映画館数
292. 公演芸術
293. 2009年地方管理下の公演芸術団体数と劇場数
294. スポーツトレーニング及び競技施設数
295. スポーツ役員及び高レベル選手数
296. 国際大会のメダル数
297. 居住別、地域別一人当り平均月収（時価水準）
298. 収入源別・居住区別・性別・地域別一人当り平均月収(2008年)
299. 収入源別・省別一人当り平均月収（2008年）
300. 収入階層別・居住区別・性別・地域別一人当り平均月収(2008年)
301. 収入段階別・省別一人当り平均月収(2008年)
302. 居住区別・性別・地域別一人当り平均月収の高低差（2008年）
303. 省別一人当り平均月収の高低差（2008年）
304. 支出分野別・居住区域別・地域別一人当り月平均支出額（2008年）
305. 地域別居住区域別一人当り平均消費支出(時価水準）
306. 収入段階別. ・居住区域別・性別・地域別一人当り月平均生活費
307. 居住区域別・性別・地域別一人当り月平均生活費の高低差（2008年）
308. 地域別・居住区域別貧困率
309. 居住区域別・地方別貧困率
310. 省別貧困率
311. 業種別国営企業労働者の平均月収(時価水準）
312. 省別地方政府系国営企業労働者の平均月収（時価水準）
第2部 日越貿易統計資料
・ 日越貿易年度別取引額推移
・ 日越貿易輸出入金額（2009年1～12月）
・ 輸出品目構成
・ 輸入品目構成
・ 物価表
第3部 トピックス
・ 株長者
・ ベトナム航空 燃油サーチヤージ廃止へ
・ 第12期第17次国会常務委員会
・ マイン書記長来日
・ 国内企業の最低賃金を改正
・ 労働災害
・ マイン書記長訪日
・ グエン・タン・ズゥン首相は5月来日
・ ベトナム幹部2人に旭日中綬章
・ 第12期第5回国会開会
・ 第11回党大会を2011年1月 に開催
・ ホチミン市一ドンホイ路線
・ 拡大ハノイ市の通りの名称の重複200ヶ所
・ 第12期第5回国会閉会
・ 総人口 85,789,573人
・ ２０１０年の立法計画
・ 日本ベトナム経済連携協定EPA が発効
・ 11回（2011）党大会提出文書を討議
・ 国会の動き
・ 最低賃金を改正
・ ホーチミン市の地価
・ 2009年ベトナムの十大ニュース
・ 第12期第6回国会
・ 中央直轄市の最近の人事
・ 売上上位10社
・ テトボーナス平均180万ドン
・ 2009年株長者
・ ベトナムの2009年の輸出入総額
【商品概要】
商品名 : ベトナム統計年鑑2009
発 刊 : 2011年3月
発 行 : ビスタ ピー・エス
編 集 : 日越貿易会
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : B5判 646ページ
価 格 :
報告書 [製本版]
39,900円 （本体価格 38,000円＋消費税 1,900円）
販売URL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110426
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
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