報道関係者 各位
プレスリリース
2011年04月07日
株式会社ネットランク
【ネットランク】1週間のインターネット利用動向（2011/03/28～04/03）
■ 最近一週間のインターネットトラフィックを統計分析した結果によると、東日本大地震と福島原発の直後、急激な変化を現わしたインターネット利用動向が東日本大震災以前のパターンに徐々に回帰していることが明らかとなった。
「朝日新聞社(asahi.com)」などのメディアとニュースサイトの訪問者が先週に続いて微減となり、「価格.com(kakaku.com)」、「ぐるなび(gnavi.co.jp)」などのショッピングと生活文化サイト等の訪問者が先週より増加したことが確認された。
しかし、生活文化サイトへの全体的なアクセスは東日本大震災以前のアクセスに比べて、未だ不足した状態にあり、メディアとニュース関連サイトへのアクセスは依然、高い状況を維持している。
一方、各方面、震災の影響により、アクセスに上下が見られる中、その影響を大きく受けることなく、訪問者数を伸ばしている、「Smarter(smarter.co.jp)」と「GMOクリック証券(click-sec.com)」というウェブサービスの存在が明らかとなった。
先週(3月28日 から4月03日 まで)のトラフィック統計調査によれば、
東日本大震災直後、急激に増加した「東京電力(tepco.co.jp)」、「気象庁(jma.go.jp)」、「朝日新聞(www.asahi.com)」や「NHK(nhk.or.jp)」や「読売新聞(yomiuri.co.jp)」などへの訪問者が先々週に続き減少傾向にあることが明らかとなった。 具体的には、「東京電力(tepco.co.jp)」は東日本大震災直後、週間訪問者が1250万人程度まで急増したが、次週には650万人、先週には350万人程度にまで減少し、訪問者数はピーク時の30%程度となっている。 また、福島原発の放射能問題によって注目された「文部科学省ホームページ(mext.go.jp)」の訪問者も先週に比べて微減が確認されている。
反面、東日本大震災直後、訪問者数を減らしていたショッピングおよび生活文化関係サイト等の訪問者数とトラフィックは、増加傾向が確認された。
2月末現在、１週間訪問者が約350万人だった「ぐるなび(gnavi.co.jp)」は一時、週間訪問者数を175万人まで減少させたが、次週には約250万人、先週には280万人余りとなり、訪問者数が震災前の80％の水準まで回復している。
同様に、訪問者数が大幅で減少した「グルーポン(groupon.jp)」と「ポンパレ(ponpare.jp)」においても、直近の訪問者数は増加しており、東日本大震災以前のパターンに回帰しようとしている姿が見て取れる。
一方、震災という不可避な要因の発生にもかかわらず、着実に訪問者とアクセスを伸ばしているサイトがある。 「Smarter (smarter.co.jp)」という商品の価格比較サービス提供サイトである。当ウェブサイトは１月当初の訪問者は60万人規模だったにもかかわらず、その後着実に訪問者数を伸ばし、ついに最近1週間の訪問者は120万人程度を記録した。
今回の統計調査結果は6,574人のパネル(トラフィック情報提供者)中で人口統計的基準によって再選定された2、440人のパネルから収集されたインターネットトラフィック情報に基づいて集計されており、詳しい内容はネットランク(www.netrank.jp)のホームページで確認いただけます。
ネットランクではパネルから収集された資料をもとに、国内インターネット使用者の行動についての統計的推定資料を発表しており、必ずしも現実と一致しない場合がございます。
統計的資料を算出する過程で標本誤差および、さまざまな要因により他の結果が導き出される可能性があります。またSite centric(サーバー中心)との調査方法の違いにより、調査結果の差が発生することがあります。ご理解のほどお願いいたします。
<以上>
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
● 関連リンク
ネットランク ホームページ：www.netrank.jp
● 関連資料
リリースの詳細： www.netrank.jp/Report/ReportView.aspx?BoardSeq=6
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネットランク
E-mail：
【ネットランクについて】
商号 ：株式会社ネットランク
代表者：代表取締役 崔 峻豪（チェ ジュンホ）
所在地：東京都品川区西五反田五丁目5番7号 ケーエムビル５階
創立：2009年8月
設立：2011年4月
事業概要 ：インターネットの企画、設計、開発、運用及び提供
情報提供、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務
ホームページの企画、立案、制作、運営
コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、保守、賃貸、輸出、管理業務
広告業
労働者派遣事業
前各号に付帯する一切の業務など
プレスリリース
2011年04月07日
株式会社ネットランク
【ネットランク】1週間のインターネット利用動向（2011/03/28～04/03）
■ 最近一週間のインターネットトラフィックを統計分析した結果によると、東日本大地震と福島原発の直後、急激な変化を現わしたインターネット利用動向が東日本大震災以前のパターンに徐々に回帰していることが明らかとなった。
「朝日新聞社(asahi.com)」などのメディアとニュースサイトの訪問者が先週に続いて微減となり、「価格.com(kakaku.com)」、「ぐるなび(gnavi.co.jp)」などのショッピングと生活文化サイト等の訪問者が先週より増加したことが確認された。
しかし、生活文化サイトへの全体的なアクセスは東日本大震災以前のアクセスに比べて、未だ不足した状態にあり、メディアとニュース関連サイトへのアクセスは依然、高い状況を維持している。
一方、各方面、震災の影響により、アクセスに上下が見られる中、その影響を大きく受けることなく、訪問者数を伸ばしている、「Smarter(smarter.co.jp)」と「GMOクリック証券(click-sec.com)」というウェブサービスの存在が明らかとなった。
先週(3月28日 から4月03日 まで)のトラフィック統計調査によれば、
東日本大震災直後、急激に増加した「東京電力(tepco.co.jp)」、「気象庁(jma.go.jp)」、「朝日新聞(www.asahi.com)」や「NHK(nhk.or.jp)」や「読売新聞(yomiuri.co.jp)」などへの訪問者が先々週に続き減少傾向にあることが明らかとなった。 具体的には、「東京電力(tepco.co.jp)」は東日本大震災直後、週間訪問者が1250万人程度まで急増したが、次週には650万人、先週には350万人程度にまで減少し、訪問者数はピーク時の30%程度となっている。 また、福島原発の放射能問題によって注目された「文部科学省ホームページ(mext.go.jp)」の訪問者も先週に比べて微減が確認されている。
反面、東日本大震災直後、訪問者数を減らしていたショッピングおよび生活文化関係サイト等の訪問者数とトラフィックは、増加傾向が確認された。
2月末現在、１週間訪問者が約350万人だった「ぐるなび(gnavi.co.jp)」は一時、週間訪問者数を175万人まで減少させたが、次週には約250万人、先週には280万人余りとなり、訪問者数が震災前の80％の水準まで回復している。
同様に、訪問者数が大幅で減少した「グルーポン(groupon.jp)」と「ポンパレ(ponpare.jp)」においても、直近の訪問者数は増加しており、東日本大震災以前のパターンに回帰しようとしている姿が見て取れる。
一方、震災という不可避な要因の発生にもかかわらず、着実に訪問者とアクセスを伸ばしているサイトがある。 「Smarter (smarter.co.jp)」という商品の価格比較サービス提供サイトである。当ウェブサイトは１月当初の訪問者は60万人規模だったにもかかわらず、その後着実に訪問者数を伸ばし、ついに最近1週間の訪問者は120万人程度を記録した。
今回の統計調査結果は6,574人のパネル(トラフィック情報提供者)中で人口統計的基準によって再選定された2、440人のパネルから収集されたインターネットトラフィック情報に基づいて集計されており、詳しい内容はネットランク(www.netrank.jp)のホームページで確認いただけます。
ネットランクではパネルから収集された資料をもとに、国内インターネット使用者の行動についての統計的推定資料を発表しており、必ずしも現実と一致しない場合がございます。
統計的資料を算出する過程で標本誤差および、さまざまな要因により他の結果が導き出される可能性があります。またSite centric(サーバー中心)との調査方法の違いにより、調査結果の差が発生することがあります。ご理解のほどお願いいたします。
<以上>
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
● 関連リンク
ネットランク ホームページ：www.netrank.jp
● 関連資料
リリースの詳細： www.netrank.jp/Report/ReportView.aspx?BoardSeq=6
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ネットランク
E-mail：
【ネットランクについて】
商号 ：株式会社ネットランク
代表者：代表取締役 崔 峻豪（チェ ジュンホ）
所在地：東京都品川区西五反田五丁目5番7号 ケーエムビル５階
創立：2009年8月
設立：2011年4月
事業概要 ：インターネットの企画、設計、開発、運用及び提供
情報提供、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務
ホームページの企画、立案、制作、運営
コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、保守、賃貸、輸出、管理業務
広告業
労働者派遣事業
前各号に付帯する一切の業務など