2014年02月07日（金）
報道関係各位
（プレスリリースの本文）
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会 1月14日 、設立１0周年を迎える
企業・行政OBが横須賀・三浦及び横浜の中小企業活性化で実績挙げる
ISO認証、特許取得、技術文書翻訳、米軍入札、人材育成など幅広い支援活動
今後は「新しい公共支援」として公益的な事業推進に注力
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会（理事長：木下武、本部：横須賀市光の丘）は1月14日 、NPO法人設立10周年を迎えました。
■産業界・行政・大学で活躍したシニアが知識・経験・人脈を活用
これもひとえに、神奈川県、横浜市、横須賀市の行政・研究機関・大学などの関係部署や関係団体のご指導とご鞭撻、並びに会員の皆様方の理解と支援の賜物と厚くお礼申し上げます。
当会は行政・大学・産業界などで活躍したシニア有志が、その知識・経験・人脈を地域経済の活性化に役立てようと、2003年8月 、任意団体として立上げ、2004年1月14日 、内閣府認証を得て、初の経済関係「NPO法人 産業クラスター研究会」が誕生しました。
■大学からの委託業務、行政との協働事業受託、環境事業支援の実績も
シニアと地元の中小企業経営者有志が中心となり、行政の支援を受け、横須賀・三浦地域や近隣地域を対象に地域経済の活性化を目指す事業型ＮＰＯとして活動を始めました。3年後に横浜での活動が加わりました（横浜市との協働事業「横浜市経済の新たな担い手創生事業」受託）。
中小企業支援、米軍入札支援のほか、いくつかの事業から始まり、分離・統合や新事業への展開の変遷を経て、今日の事業構成となりました。その間、2011年11月 には国税庁から認定資格を取得し、社会的な評価を得たことは、この10 年の活動の成果と考えております。認定取得は横須賀市で最初、神奈川県内で2０番目でした。
ＮＰＯ法の改正(2012年4月 )を機に、ＮＰＯ活動のあり方を見直し、創立10 周年を迎えるにあたり新たなる飛躍を目指します。そのために次の事柄に重点的に取り組んでいく所存です。
ＮＰＯ活動の特性から会員相互の連携がややもすると薄れるため、会員相互間の親密化を図ることです。2013年より相互連携・活性化を育む場を設け、すでに数回の経営研究・懇談会や個人会員交流会を開催しており、今後ともその活動を推進します。
次に、財務的に健全な事業運営を進めてまいります。横浜市立大学CSR センターからの委託業務，横須賀市からの協働事業の受託、環境事業（省エネ）支援など、さらなる開拓・展開を図るとともに、既存事業の支援活動の拡大を推進して財政基盤の安定化を進めます。
そして、ＮＰＯ法の改正を機に、「新しい公共支援」への取り組みとして、横須賀市から受託した協働事業「市民公益活動団体の広報力アップ講座」、横浜市の小中学校でのエコ教育などが好評をいただいています。このような公益的な事業に今後とも注力していく所存です。
記念日当日1月14日 付けで、会報誌「ぶどうのささやき」17 号（10周年記念特集号）を発行致しました。ささやき（囁き）の意味するところは、皆様方、すなわち、顧客ならびにパートナーからのご要望を真摯に聞き取り、その意味を深く理解して実行することだと考えております。
【NPO法人 産業クラスター研究会の歩み】
平成15年(2003年) 8月 任意団体｢産業クラスター研究会｣創設
平成16年(2004年) 1月 経済関係の内閣府認証NPO法人の取得
平成19年(2007年) 4月 横浜事務所開設
平成20年(2008年) 5月 会報誌｢ぶどうのささやき｣創刊
平成22年(2010年)11月 環境事業部会設立
平成23年(2011年)11月 国税庁認定NPO法人の取得
平成24年(2012年) 4月 NPO法の改正で所轄が内閣府から神奈川県に移行
平成24年(2012年) 5月 新しい公共支援部会設立
平成24年(2012年) 12月 横須賀市指定NPO法人の取得
平成26年(2014年) 1月 設立10周年を迎える
【産業クラスターとは】
「クラスター」とは葡萄の房や羊の群れを意味する言葉ですが、米国経済学者マイケル・ポーターは、その著作「競争戦略論」の中で、
「特定の産業分野において、相互に関係を持った様々な組織や個人からなる地理的な集まり」「最終製品やサービスの供給企業、素材や部品の供給企業、及び大学、各種研究機関、流通業、金融機関などが人的ネットワークを構成している状況」を意味するものとして「産業クラスター」という言葉を使っています。
我が国においても近年、地域産業の有機的結びつきによって、イノベーションを連鎖的・相乗的に行うことができる機能形態を「産業クラスター」と呼ぶようになって来ました。
経済産業省は５年ぶりに「産業クラスター政策」を復活させる、とされています。地域の強みを生かした新事業や技術革新を生み出す土壌となる産業集積を目指す同政策は、民主党政権下の事業仕分けで廃止され、２０１０年度以降、予算措置されてこなかった経緯があります。
【NPO法人 産業クラスター研究会の概要】
2003年 8月 任意団体｢産業クラスター研究会｣設立
2004年 1月 経済関係初の内閣府認証NPO法人の取得
2011年11月 国税庁認定NPO法人取得
活動地域：横須賀、三浦、横浜
活動内容：エコアクション21認証登録、ISO9001・14001認証取得、講演
会・セミナー開催、行政協働事業参画、HP制作、米軍入札、技術文
書翻訳、特許取得支援、広報支援など
理事長： 木下武
事務局： 〒239－0847
神奈川県横須賀市光の丘8番3号 YRPベンチャ－棟209号
TEL & FAX ： 046－847－6355
横浜事務所
〒236-0055 横浜市金沢区片吹69番26号
TEL：
会員数：法人会員１９社 個人会員２９人
E－mail ：
HP: http://www.cluster.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会
http://www.cluster.jp/
佐々木
報道関係各位
（プレスリリースの本文）
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会 1月14日 、設立１0周年を迎える
企業・行政OBが横須賀・三浦及び横浜の中小企業活性化で実績挙げる
ISO認証、特許取得、技術文書翻訳、米軍入札、人材育成など幅広い支援活動
今後は「新しい公共支援」として公益的な事業推進に注力
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会（理事長：木下武、本部：横須賀市光の丘）は1月14日 、NPO法人設立10周年を迎えました。
■産業界・行政・大学で活躍したシニアが知識・経験・人脈を活用
これもひとえに、神奈川県、横浜市、横須賀市の行政・研究機関・大学などの関係部署や関係団体のご指導とご鞭撻、並びに会員の皆様方の理解と支援の賜物と厚くお礼申し上げます。
当会は行政・大学・産業界などで活躍したシニア有志が、その知識・経験・人脈を地域経済の活性化に役立てようと、2003年8月 、任意団体として立上げ、2004年1月14日 、内閣府認証を得て、初の経済関係「NPO法人 産業クラスター研究会」が誕生しました。
■大学からの委託業務、行政との協働事業受託、環境事業支援の実績も
シニアと地元の中小企業経営者有志が中心となり、行政の支援を受け、横須賀・三浦地域や近隣地域を対象に地域経済の活性化を目指す事業型ＮＰＯとして活動を始めました。3年後に横浜での活動が加わりました（横浜市との協働事業「横浜市経済の新たな担い手創生事業」受託）。
中小企業支援、米軍入札支援のほか、いくつかの事業から始まり、分離・統合や新事業への展開の変遷を経て、今日の事業構成となりました。その間、2011年11月 には国税庁から認定資格を取得し、社会的な評価を得たことは、この10 年の活動の成果と考えております。認定取得は横須賀市で最初、神奈川県内で2０番目でした。
ＮＰＯ法の改正(2012年4月 )を機に、ＮＰＯ活動のあり方を見直し、創立10 周年を迎えるにあたり新たなる飛躍を目指します。そのために次の事柄に重点的に取り組んでいく所存です。
ＮＰＯ活動の特性から会員相互の連携がややもすると薄れるため、会員相互間の親密化を図ることです。2013年より相互連携・活性化を育む場を設け、すでに数回の経営研究・懇談会や個人会員交流会を開催しており、今後ともその活動を推進します。
次に、財務的に健全な事業運営を進めてまいります。横浜市立大学CSR センターからの委託業務，横須賀市からの協働事業の受託、環境事業（省エネ）支援など、さらなる開拓・展開を図るとともに、既存事業の支援活動の拡大を推進して財政基盤の安定化を進めます。
そして、ＮＰＯ法の改正を機に、「新しい公共支援」への取り組みとして、横須賀市から受託した協働事業「市民公益活動団体の広報力アップ講座」、横浜市の小中学校でのエコ教育などが好評をいただいています。このような公益的な事業に今後とも注力していく所存です。
記念日当日1月14日 付けで、会報誌「ぶどうのささやき」17 号（10周年記念特集号）を発行致しました。ささやき（囁き）の意味するところは、皆様方、すなわち、顧客ならびにパートナーからのご要望を真摯に聞き取り、その意味を深く理解して実行することだと考えております。
【NPO法人 産業クラスター研究会の歩み】
平成15年(2003年) 8月 任意団体｢産業クラスター研究会｣創設
平成16年(2004年) 1月 経済関係の内閣府認証NPO法人の取得
平成19年(2007年) 4月 横浜事務所開設
平成20年(2008年) 5月 会報誌｢ぶどうのささやき｣創刊
平成22年(2010年)11月 環境事業部会設立
平成23年(2011年)11月 国税庁認定NPO法人の取得
平成24年(2012年) 4月 NPO法の改正で所轄が内閣府から神奈川県に移行
平成24年(2012年) 5月 新しい公共支援部会設立
平成24年(2012年) 12月 横須賀市指定NPO法人の取得
平成26年(2014年) 1月 設立10周年を迎える
【産業クラスターとは】
「クラスター」とは葡萄の房や羊の群れを意味する言葉ですが、米国経済学者マイケル・ポーターは、その著作「競争戦略論」の中で、
「特定の産業分野において、相互に関係を持った様々な組織や個人からなる地理的な集まり」「最終製品やサービスの供給企業、素材や部品の供給企業、及び大学、各種研究機関、流通業、金融機関などが人的ネットワークを構成している状況」を意味するものとして「産業クラスター」という言葉を使っています。
我が国においても近年、地域産業の有機的結びつきによって、イノベーションを連鎖的・相乗的に行うことができる機能形態を「産業クラスター」と呼ぶようになって来ました。
経済産業省は５年ぶりに「産業クラスター政策」を復活させる、とされています。地域の強みを生かした新事業や技術革新を生み出す土壌となる産業集積を目指す同政策は、民主党政権下の事業仕分けで廃止され、２０１０年度以降、予算措置されてこなかった経緯があります。
【NPO法人 産業クラスター研究会の概要】
2003年 8月 任意団体｢産業クラスター研究会｣設立
2004年 1月 経済関係初の内閣府認証NPO法人の取得
2011年11月 国税庁認定NPO法人取得
活動地域：横須賀、三浦、横浜
活動内容：エコアクション21認証登録、ISO9001・14001認証取得、講演
会・セミナー開催、行政協働事業参画、HP制作、米軍入札、技術文
書翻訳、特許取得支援、広報支援など
理事長： 木下武
事務局： 〒239－0847
神奈川県横須賀市光の丘8番3号 YRPベンチャ－棟209号
TEL & FAX ： 046－847－6355
横浜事務所
〒236-0055 横浜市金沢区片吹69番26号
TEL：
会員数：法人会員１９社 個人会員２９人
E－mail ：
HP: http://www.cluster.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会
http://www.cluster.jp/
佐々木