2014年01月29日（水）
報道関係各位
プレスリリース
報道機関各位
２０１４年１月29日
影山摩子弥・横浜市立大学教授兼ＣＳＲセンター長が出版「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？」―経営戦略としての障がい者雇用とＣＳＲ―（中央法規出版株式会社）
＝広報代行：国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会＝
影山摩子弥・横浜市立大学教授（同大学ＣＳＲセンター長）はこの度、
「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？
―経営戦略としての障がい者雇用とＣＳＲ―」
と題する書籍を中央法規出版株式会社から刊行しました。
３年間の文部省科研費用研究の成果をまとめました。
経営者に障がい者雇用の視点が不可欠な理由とはーその秘密に迫る
経営者に障がい者雇用の視点が不可欠な理由とはー障がい者雇用の経営上の効果を研究してきた影山教授が、障がい者と働く職場づくりが企業の業績アップにつながることとその根底にあるCSRの考え方を解説しています。
遅れている中小企業の障がい者雇用取り組み
障がい者雇用で、どのように会社が変わるのか、そのために経営者が求められることは何かを事例を上げながら示していきます。
内容は前編と後編に分かれ、前篇は「障がい者が企業の業績を改善する力がある」ことを実証した内容になっています。その研究が科研費研究の課題になったとのことです。
後編はさらにその研究の基盤をなすCSRについて、分かりやすさに配慮しつつまとめたもので、CSRの入門にもなるように考えましたと、影山教授は話しています。
障がい者の雇用対策として、障害者雇用促進法は企業に対して雇用する労働者の2.0％に相当する障がい者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
しかし、厚生労働省が平成25年6月1日 現在で実施した調査では、民間企業の雇用率は1.76％と、法定雇用率には未だ届いておらず、企業規模別全体でも達成企業は半数以下で「 特に中小企業の取組みが遅れている」と指摘しています。
企業や福祉関係の皆様に一読をお勧めします。
目次
はじめに
Ⅰ部経営戦略としての障がい者雇用
第１章障がい者雇用は経営のフロンティア
第２章障がい者雇用で会社が変わる
―５つの事例から―
第３章障がい者を雇う企業が業績を上げる理由
第４章こうすれば障がい者雇用で業績が上がる
Ⅱ部 経営戦略としてのCSR
第５章CSRの時代
第６章なぜ社会を見なければならないのか？
第７章守りのCSR
第８章システムとしてのCSR
第９章地域活性化の処方箋としてのCSR
第10章社会貢献の経営戦略化
第11章社員の求心力を上げる
第12章CRMの極意
第13章CSRのポイント―仕組みが重要―
第14章CSRのポイント―計画策定から取組みの伝達まで―
第15章戦略を促す施策を
おわりに
書籍データ
著者 影山摩子弥＝著
判型 四六
ISBN 978-4-8058-3921-8
頁数 284頁
発行日 2013年11月15日
価格 1,890円（税込）
著者略歴
1959年、静岡県浜北市（現浜松市）生まれ。早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程修了。 横浜市立大学商学部教授、国際総合科学研究院教授などを経て現在、同大学都市社会文化研究科教授。2006年に設立された同大学CSRセンターの センター長も務める。
専門は経済原論、経済システム論、地域CSR論。研究、教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなど様々な組織からの相談にも対応している。
また自治体が運用するCSRの認定制度として注目を集める「横浜型地域貢献企業認定制度（横浜市）」「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（宇都宮市）」や業界単位では初めてのCSR認定制度「全国印刷工業組合連合会CSR認定制度」の設計を担い、地域及び中小企業の活性化のための支援を行っている。
著書
「地域CSRが日本を救う」「世界経済と人間生活の経済学」（以上、敬文堂）、「CSR経営革新」（共著、中央経済社）、「横浜の産業と街づくり」（共著、学文社）等
お問い合わせ
横浜市立大学 都市社会文化研究科教授、同大学CSRセンター長
影山摩子弥氏
研究室 横浜市金沢区瀬戸22－2
TEL 045－787-21（直通）
e-mail：
※本プレスリリースは国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会（理事長：木下武、本部：横須賀市）がマスコミ記者の皆様に配信いたします。
当会は横須賀、三浦や横浜などの中小企業活性化を目標に、企業OB約３０人がISO認証、特許取得支援や行政協働事業参画などを行っています。
その過程で、影山教授にはCSR認定制度に関する協力や同大CSRセンターからの業務委託などでご指導を受けており、一人でも多くのマスコミの方に著書を知っていただきたくプレスリリースをお送りする次第です。
国税庁認定・横須賀市指定ＮＰＯ法人 産業クラスター研究会
横須賀市光の丘8－3 YRPベンチャー棟209号
TEL＆FAX 046－847-6355
URL http://www.cluster.jp/
e-mail
（プレスリリースの本文）
■本件に関するお問い合わせ先
認定NPO法人 産業クラスター研究会
平野和夫
報道関係各位
プレスリリース
報道機関各位
２０１４年１月29日
影山摩子弥・横浜市立大学教授兼ＣＳＲセンター長が出版「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？」―経営戦略としての障がい者雇用とＣＳＲ―（中央法規出版株式会社）
＝広報代行：国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会＝
影山摩子弥・横浜市立大学教授（同大学ＣＳＲセンター長）はこの度、
「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？
―経営戦略としての障がい者雇用とＣＳＲ―」
と題する書籍を中央法規出版株式会社から刊行しました。
３年間の文部省科研費用研究の成果をまとめました。
経営者に障がい者雇用の視点が不可欠な理由とはーその秘密に迫る
経営者に障がい者雇用の視点が不可欠な理由とはー障がい者雇用の経営上の効果を研究してきた影山教授が、障がい者と働く職場づくりが企業の業績アップにつながることとその根底にあるCSRの考え方を解説しています。
遅れている中小企業の障がい者雇用取り組み
障がい者雇用で、どのように会社が変わるのか、そのために経営者が求められることは何かを事例を上げながら示していきます。
内容は前編と後編に分かれ、前篇は「障がい者が企業の業績を改善する力がある」ことを実証した内容になっています。その研究が科研費研究の課題になったとのことです。
後編はさらにその研究の基盤をなすCSRについて、分かりやすさに配慮しつつまとめたもので、CSRの入門にもなるように考えましたと、影山教授は話しています。
障がい者の雇用対策として、障害者雇用促進法は企業に対して雇用する労働者の2.0％に相当する障がい者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
しかし、厚生労働省が平成25年6月1日 現在で実施した調査では、民間企業の雇用率は1.76％と、法定雇用率には未だ届いておらず、企業規模別全体でも達成企業は半数以下で「 特に中小企業の取組みが遅れている」と指摘しています。
企業や福祉関係の皆様に一読をお勧めします。
目次
はじめに
Ⅰ部経営戦略としての障がい者雇用
第１章障がい者雇用は経営のフロンティア
第２章障がい者雇用で会社が変わる
―５つの事例から―
第３章障がい者を雇う企業が業績を上げる理由
第４章こうすれば障がい者雇用で業績が上がる
Ⅱ部 経営戦略としてのCSR
第５章CSRの時代
第６章なぜ社会を見なければならないのか？
第７章守りのCSR
第８章システムとしてのCSR
第９章地域活性化の処方箋としてのCSR
第10章社会貢献の経営戦略化
第11章社員の求心力を上げる
第12章CRMの極意
第13章CSRのポイント―仕組みが重要―
第14章CSRのポイント―計画策定から取組みの伝達まで―
第15章戦略を促す施策を
おわりに
書籍データ
著者 影山摩子弥＝著
判型 四六
ISBN 978-4-8058-3921-8
頁数 284頁
発行日 2013年11月15日
価格 1,890円（税込）
著者略歴
1959年、静岡県浜北市（現浜松市）生まれ。早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程修了。 横浜市立大学商学部教授、国際総合科学研究院教授などを経て現在、同大学都市社会文化研究科教授。2006年に設立された同大学CSRセンターの センター長も務める。
専門は経済原論、経済システム論、地域CSR論。研究、教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなど様々な組織からの相談にも対応している。
また自治体が運用するCSRの認定制度として注目を集める「横浜型地域貢献企業認定制度（横浜市）」「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（宇都宮市）」や業界単位では初めてのCSR認定制度「全国印刷工業組合連合会CSR認定制度」の設計を担い、地域及び中小企業の活性化のための支援を行っている。
著書
「地域CSRが日本を救う」「世界経済と人間生活の経済学」（以上、敬文堂）、「CSR経営革新」（共著、中央経済社）、「横浜の産業と街づくり」（共著、学文社）等
お問い合わせ
横浜市立大学 都市社会文化研究科教授、同大学CSRセンター長
影山摩子弥氏
研究室 横浜市金沢区瀬戸22－2
TEL 045－787-21（直通）
e-mail：
※本プレスリリースは国税庁認定・横須賀市指定NPO法人 産業クラスター研究会（理事長：木下武、本部：横須賀市）がマスコミ記者の皆様に配信いたします。
当会は横須賀、三浦や横浜などの中小企業活性化を目標に、企業OB約３０人がISO認証、特許取得支援や行政協働事業参画などを行っています。
その過程で、影山教授にはCSR認定制度に関する協力や同大CSRセンターからの業務委託などでご指導を受けており、一人でも多くのマスコミの方に著書を知っていただきたくプレスリリースをお送りする次第です。
国税庁認定・横須賀市指定ＮＰＯ法人 産業クラスター研究会
横須賀市光の丘8－3 YRPベンチャー棟209号
TEL＆FAX 046－847-6355
URL http://www.cluster.jp/
（プレスリリースの本文）
■本件に関するお問い合わせ先
認定NPO法人 産業クラスター研究会
平野和夫