株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima～出島～』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、2013年の海外進出に関する相談約2000件を集計し、日本企業の海外進出についての傾向を分析いたしました。こちらの結果と併せて各傾向から2014年の海外進出トレンドについて予測をいたしましたのでお知らせいたします。
◆【2013年の進出件数推移＆国別業種比率、2014年展望を公開！】
～各国の進出業種トレンドが明確に、14ヶ国の分析結果を発表～
2012年の海外進出白書では、「海外進出先は、中国1強から群雄割拠の時代へ」と発表しましたが、2013年もその傾向が顕著でした。問い合わせ数の推移は抜きつ、抜かれつの様相を呈し、全体的な進出数も高い水準で推移しており、日本企業の「海外進出」熱の高まりを感じます。
＜2013年国別問合せ推移グラフ＞ →
そうした中で、問い合わせの内容・業種を分析してみると、ある傾向を捉えることができました。それは、国ごとの進出目的の「個性化」です。そこで、今回の海外進出白書では、国ごとの進出業種割合をグラフ化し、各国ごとの進出トレンドを発表いたします。
＜国別進出業種割合グラフ＞ → http://www.digima-japan.com/2013_bunseki.pdf
下記、傾向が顕著な国をピックアップいたしました。
----------------------------------------------------------------------
【タイ】「 飲食＆製造業の相乗効果が働いている」
製造業・飲食業の進出割合が高いタイは、各業種のバランスがよく、日本企業が現地に根付いてきていることを感じさせるグラフとなっております。現地の日本人の数が増加し、飲食のニーズが高まるという相乗効果により、日本企業の進出数も年間を通して高い水準で推移しています。
【フィリピン】 「順調な開発・受託大国への道」
英語が公用語であり、人件費が比較的安いフィリピンは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業や、オフショア開発企業の進出先として注目を集めているため、IT業の割合が他国に比べて非常に高いものとなっています。この傾向は2014年も続くと予測できます。
【中国】「 完全に世界の主要市場へ移行」
市場としての魅力を感じている業種が多く、小売業（EC販売含む）や、その他業種（卸業・アパレル）などの進出割合の高さが目立ちました。また、22％を占める製造業は、生産拠点としての新規進出ニーズは一部落ち着きを見せたものの、販路・輸出先としての進出が継続して多く見られます。
【インド】「 飲食業は困難と捉えるか、チャンスと捉えるか」
飲食業の進出案件がほとんど見られず、その反面、製造業の拠点進出や販路開拓ニーズが42％と他国に比べずば抜けて高いグラフとなっております。この比率になった原因として１つ目にあげられるのは、他国よりも文化の違いなどによる飲食業の進出の難しさが顕著な国と言えること。２つ目には、小売業に関しては外資規制があるためと言えます。
【シンガポール】「アジアのハブとしての進出が中心」
全業種の進出割合がバランスのいいグラフとなっています。飲食以外の業種では、法人登記に関する相談が大部分を占めシンガポールをアジア進出としてのハブとして考える企業が多く見られたと言えます。ただし、法人税などの安さはあるものの、人件費や不動産高騰やなどにより拠点運営コストが高くなる傾向にある。
----------------------------------------------------------------------
◆ 2014年以降における海外ビジネスのポイントは、急速に移り変わる新興国のトレンドをキャッチすること
海外進出の目的として、主なものは、「（１）コストダウンを狙った製造拠点」「（２）販路拡大先の市場」の2つが挙げられます。新興国の発展は、以前生産拠点として見られていた中国が市場として見られてくるといったように、（１）から（２）へと推移していきます。2013年度の問い合わせをもとに各国を分類してみると、このような図になります。
＜説明図＞→
この3年間の業種別割合を見ますと、この移り変わりのスピードが年々早まっていることが測定出来ました。そのことを考慮し、2014年を展望してみますと、注目すべきは（１）と（２）の間に位置する国々ということになります。
つまり、これらの国々が来年には市場として見られる国へと仲間入りすることが予測され、進出企業の業種も変化してくるはずです。そうしたトレンドを早期の段階で掴み、自社の海外展開を検討することが海外進出成功の武器となります。
加えて、2015年のASEAN統合を前にして、自社のアジア拠点をどこに置くのかも非常に重要になってきますので、2014年は、その判断をどうくだすかが勝負の年になります。
一方、全体として急速に成長するASEAN市場を一括りに捉えてしまっては、その国それぞれのトレンドに対応できないケースが出てくるでしょう。『Digima〜出島〜』では、各国のトレンドを引き続き注視してまいります。
----------------------------------------------------------------------◆「Digima～出島～」とは？本サービス「Digima～出島～」は海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社Resorz
担当者名：高島・鷲澤
TEL：
Email:
◆【2013年の進出件数推移＆国別業種比率、2014年展望を公開！】
～各国の進出業種トレンドが明確に、14ヶ国の分析結果を発表～
2012年の海外進出白書では、「海外進出先は、中国1強から群雄割拠の時代へ」と発表しましたが、2013年もその傾向が顕著でした。問い合わせ数の推移は抜きつ、抜かれつの様相を呈し、全体的な進出数も高い水準で推移しており、日本企業の「海外進出」熱の高まりを感じます。
＜2013年国別問合せ推移グラフ＞ →
そうした中で、問い合わせの内容・業種を分析してみると、ある傾向を捉えることができました。それは、国ごとの進出目的の「個性化」です。そこで、今回の海外進出白書では、国ごとの進出業種割合をグラフ化し、各国ごとの進出トレンドを発表いたします。
＜国別進出業種割合グラフ＞ → http://www.digima-japan.com/2013_bunseki.pdf
下記、傾向が顕著な国をピックアップいたしました。
----------------------------------------------------------------------
【タイ】「 飲食＆製造業の相乗効果が働いている」
製造業・飲食業の進出割合が高いタイは、各業種のバランスがよく、日本企業が現地に根付いてきていることを感じさせるグラフとなっております。現地の日本人の数が増加し、飲食のニーズが高まるという相乗効果により、日本企業の進出数も年間を通して高い水準で推移しています。
【フィリピン】 「順調な開発・受託大国への道」
英語が公用語であり、人件費が比較的安いフィリピンは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業や、オフショア開発企業の進出先として注目を集めているため、IT業の割合が他国に比べて非常に高いものとなっています。この傾向は2014年も続くと予測できます。
【中国】「 完全に世界の主要市場へ移行」
市場としての魅力を感じている業種が多く、小売業（EC販売含む）や、その他業種（卸業・アパレル）などの進出割合の高さが目立ちました。また、22％を占める製造業は、生産拠点としての新規進出ニーズは一部落ち着きを見せたものの、販路・輸出先としての進出が継続して多く見られます。
【インド】「 飲食業は困難と捉えるか、チャンスと捉えるか」
飲食業の進出案件がほとんど見られず、その反面、製造業の拠点進出や販路開拓ニーズが42％と他国に比べずば抜けて高いグラフとなっております。この比率になった原因として１つ目にあげられるのは、他国よりも文化の違いなどによる飲食業の進出の難しさが顕著な国と言えること。２つ目には、小売業に関しては外資規制があるためと言えます。
【シンガポール】「アジアのハブとしての進出が中心」
全業種の進出割合がバランスのいいグラフとなっています。飲食以外の業種では、法人登記に関する相談が大部分を占めシンガポールをアジア進出としてのハブとして考える企業が多く見られたと言えます。ただし、法人税などの安さはあるものの、人件費や不動産高騰やなどにより拠点運営コストが高くなる傾向にある。
----------------------------------------------------------------------
◆ 2014年以降における海外ビジネスのポイントは、急速に移り変わる新興国のトレンドをキャッチすること
海外進出の目的として、主なものは、「（１）コストダウンを狙った製造拠点」「（２）販路拡大先の市場」の2つが挙げられます。新興国の発展は、以前生産拠点として見られていた中国が市場として見られてくるといったように、（１）から（２）へと推移していきます。2013年度の問い合わせをもとに各国を分類してみると、このような図になります。
＜説明図＞→
この3年間の業種別割合を見ますと、この移り変わりのスピードが年々早まっていることが測定出来ました。そのことを考慮し、2014年を展望してみますと、注目すべきは（１）と（２）の間に位置する国々ということになります。
つまり、これらの国々が来年には市場として見られる国へと仲間入りすることが予測され、進出企業の業種も変化してくるはずです。そうしたトレンドを早期の段階で掴み、自社の海外展開を検討することが海外進出成功の武器となります。
加えて、2015年のASEAN統合を前にして、自社のアジア拠点をどこに置くのかも非常に重要になってきますので、2014年は、その判断をどうくだすかが勝負の年になります。
一方、全体として急速に成長するASEAN市場を一括りに捉えてしまっては、その国それぞれのトレンドに対応できないケースが出てくるでしょう。『Digima〜出島〜』では、各国のトレンドを引き続き注視してまいります。
----------------------------------------------------------------------◆「Digima～出島～」とは？本サービス「Digima～出島～」は海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社Resorz
担当者名：高島・鷲澤
TEL：
Email: