株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長 執行役員 橋本 慶太、略称:DAL、JASDAQ:3848)は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上で、EDI(電子データ交換)パッケージ・ソフトウェア「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の動作検証を完了したことを発表します。
これにより「ACMSシリーズ」とAWSのAmazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)を基盤として、ハードウェアの初期投資コスト、保守・管理コストを抑えて、柔軟性と拡張性が高いクラウド上でのEDIシステムの構築が可能となります。


Amazon EC2で検証を完了したのは、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、企業間のデータ連携をスムーズに行う環境を容易に構築できるB2Bサーバ「ACMS B2B」、およびデータ変換ツール「AnyTran(エニートラン)」の3製品です。
「ACMS E2X」と「ACMS B2B」は、企業間の様々な形態での電子商取引に対応する機能とシステムやアプリケーションの統合機能を1つのパッケージで提供していることから、Amazon EC2上のEDIシステムと、オンプレミスの基幹業務システムを連携し、B2B業務プロセス全体をカバーするシステムとして運用できます。また、昨今は、基幹系システムのクラウド環境への移行も進行しており、「ACMSシリーズ」はSAPをはじめとするERPに対応したアダプタを備えていることから、それらとも容易に連携することも可能です。
「AnyTran」は、国内外の各種EDI標準をはじめ、XMLやSAP IDoc、CSVなどあらゆる種類のフォーマットに対応した汎用フォーマット変換ツールです。クラウド上やオンプレミスの各種システムやアプリケーション間など、様々なデータ交換の場面でのフォーマットの違いを吸収するツールとして利用できます。


DALは、今回の検証完了にあわせ「AWS Partner Network(APN)」に加入しAPNテクノロジーパートナーとして、来る6月5日  ・6日に開催される「AWS Summit Tokyo 2013」に出展し、「ACMSシリーズ」の展示・デモンストレーションを行います。

各パッケージの販売価格は、Amazon EC2上で利用する場合も従来と変わらず、「ACMS E2X」は150万円(基本機能/税別)~、「ACMS B2B」が100万円(基本機能/税別)~、「AnyTran」が120万円(税別)で、DALのビジネス・パートナー74社を通じて販売します。
また、Amazon EC2などクラウド上で「ACMSシリーズ」をベースにサービスを提供する企業向けのライセンス体系も用意しています。


「ACMSシリーズ」は、Javaベースのソフトウェアであり、マルチプラットフォーム対応として、Windows ServerやLinux、UNIXなどの幅広いサーバOS上での動作が可能で、さらに、今回のAWSに加えてWindows Azureでも動作検証を完了しており、オンプレミスでのEDIに加えてクラウド上でのEDIの普及も促進します。

【主な動作環境※1】
 ・Windows:Windows Server 2012, Windows Server 2008 R2 SP1
 ・Linux:Red Hat Enterprise Linux 6.4
 ・UNIX:HP-UX 11i v3, AIX 7.1, Solaris 11
 ・クラウド:Amazon EC2, Windows Azure
 ・その他OS:IBM i 7.1
 ※1 その他Javaをサポートする商用サーバOS上にて稼動しますので、詳細はお問い合せください。


さらに、経営のスピード化とグローバル化にどう対処していくかが重要な経営課題である昨今、従来の電話や郵送、FAXによる業務を大幅に効率化できることから、企業間取引は、インターネットによる電子商取引が一般的となりつつあります。DALは、AWSで「ACMSシリーズ」を利用可能になったことで、ビジネス・スピードを要求する企業やシステム投資力が弱い中小企業を含めて、EDI導入企業の裾野を大幅に拡大したい考えです。
そして、東日本大震災以降、災害が起きても事業が継続できるIT環境を確保するため、DR(災害復旧)対策の重要性に対する認識が高まり、昨年の「ACMSシリーズ」の導入実績をみると、EDIシステムのDR用、システム障害を考慮した二重化、バックアップといった用途での追加購入が多く、特に製造業、商業といった業種でこの傾向が顕著になっています。AWSやWindows Azureなどクラウド環境をベースとしてEDIシステムを構築できることは、DR対策という観点でも有効なソリューションとなります。