2012/11/12 16:13
非営利団体
プレスリリース
平成24年11月12日
報道機関各位
内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会
11月8日 、「第3回 講演と経営者交流会」開催
「積極的広報活動で苦境脱出」中小企業にアドバイス
「プレスリリース書いて地元マスコミに届けよう」
「売上増加・知名度アップを図ろう」
横須賀・三浦地区の経済活性化を目指し、企業OBが中小企業に対し経営支援を行っている内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会（木下武理事長、横須賀市光の丘）は、11月8日 、横須賀市産業交流プラザで、第3回講演と経営者交流会を開催しました。
（横須賀市特定非営利活動法人補助金事業／横須賀市後援）
会員に加え地元横須賀市内の食品・IT関連・税務事務所など20人が参加
法人会員、個人会員に加えて地元横須賀市内の食品、IT関連企業、税理事務所など約20人が参加しました。東京、横浜から参加した経営者もいました。新聞・広報会社で47年間、
編集・広告・広報経験を幅広く持ち、現在もなお現役最高齢広報専門家として活動している個人会員、平野和夫さん(71歳)の話に耳を傾けていました。
多額を要する広告と違い、経費ゼロで記事掲載の可能性
平野講師はまず東日本大震災、円高、中小企業金融円滑化法の停止（平成25年3月末）、消費税増税（平成26年4月以降）など複層的要因から、中小企業の経営は今後、現状以上に一層厳しさを増すとの認識を示しました。
その上で、人員削減、選択と集中の強化といったいくつかの不況脱出法のひとつとして、中小企業が従来、不得手とされてきた「広報活動の積極化」を提唱し、具体的かつ詳細な方法を示しました。
多額の費用が必要になる広告、宣伝に比べて、経費ゼロで読者から高い評価と売上・知名度拡大が期待できる広報活動は中小企業にとって極めて重要であると説明しました。
その方法はーー
①企業の新製品、新サービス、新工場完成、海外進出といった様々な情報をプレスリリースと呼ばれるマスコミ向け資料（A4用紙、2枚分）としてまとめる
②そのプレスリリースを地元地方紙や大手全国紙の横須賀支局、横浜支局さらには横須賀市役所内にある市政記者クラブに届ける。記事掲載の有無は別にして、記者は会って話は聞いてくれることがある。記者と名刺交換して親しくなることも重要である。横須賀市役所広報課にプレスリリース10セット持参すると、隣室の記者クラブに渡してくれる。
③内容に、例えば東日本大震災関連、介護・子育て、地域活性化といった社会性、時事性、
新規性が認められれば、大小に関係なく、中小企業、零細企業でもマスコミは記事掲載の検討はしてくれる。記事掲載の保証はないーというものです。
平野講師は自身手がけた成功掲載事例から約20件について、内容・背景・効果など詳細に説明、参加者にチャレンジを促しました。
５H5W（プレスリリースの発信主体、販売目標数など）、問合せ先などの明確な表示のアドバイスを受けた参加者は、自社の新製品や近々発表予定のサービスといった広報案件について、実際に初めてのプレスリリース原稿作成に挑戦、悪戦苦闘していました。
地元横須賀市内の団体、被災地の食品会社と連携して作った食品について、地元食品会社の参加者は早くも簡単な原稿を完成させ、講師のアドバイスを受けながら地元新聞社を
訪問することになり、早速講演の成果が現れました。
この他「多大の費用が必要になる広告に比べて、広報は実質ゼロとの話は初めて聞きました。当社も検討したい」、「動物園の動物たちが寒さを感じないよう床暖房製作を考えて
いるので、完成したら広報に挑戦したい」といった広報活動への意欲的な声が参加者から上がってきました。
横須賀市特定非営利活動法人補助金事業（よこすか元気ファンド）を活用して、個人会員の企業OBが講師として、企業の現場に密着した講演と経営者交流会を、平成25年2月まで合計5回開催します。すでに今回を含めて3回開催済みです。横須賀・三浦地域の経済活性化にお役に立つため、中小企業の皆さまの課題解決のお手伝いをします。第4回は情報セキュリティ専門家、堀家彰生さんが12月13日(木) 「中小企業にとっての情報セキュリティ」と題して、従業員10人前後の企業のパソコン周辺環境における留意点について講演します。
平野講師が指摘した重要事項
■マスコミの現状と新聞・雑誌・テレビ、既存メディアの問題点
インターネットの登場によって、既存媒体の衰退が始まっている。とくに新聞・テレビ・雑誌が厳しい現状を迎えている（販売部数・広告収入の減少）。新聞協会の調査によると、新聞発行部数は2000年5370万部（一般紙、スポーツ紙合計）だったが、2011年には4834万部と大台を割った。
しかし、新聞の信用度・影響力は相変わらず大きい。公益財団法人 新聞通信調査会の第4回メディア全国調査（2011年、18歳以上、5000人対象）によると、各メディアが発信する情報に対する信頼度はNHKテレビの７４．３点（100点満点）に次いで、新聞は72.0点と高い評価を得ている。次いで民放テレビ63.8点、ラジオ63.1点、インターネット56.3点、雑誌44.1点と続く。
■広告と広報の違い
広告はマスコミに広告料を出せば、99.5％掲載する。広告審査で中傷誹謗などあれば掲載は不可。これに対して広報は情報の内容をマスコミが判断、問題ないと判断した場合にのみ、掲載が実現する。第三者の目を通す、信頼性高い。費用はかからない。わずか10行のベタ記事の反響が1ページ広告に勝ることもある、とされる。
■高い広告料と経費ゼロの広報
全国紙、経済紙といった大手新聞の場合、1ページ広告料は定価で1500万円から4800万円と高い。テレビ、雑誌も高い。これに対して広報はマスコミに費用は払わない。中小企業はこの経費ゼロの広報を活用すべきである。
■中小・中堅企業・零細企業でも経費ゼロで、新聞において記事掲載は可能である。
平野講師は１０年以上の広報支援活動において、ビタ一文、新聞社などマスコミに金を払ったことはない。その上で掲載成功事例は数知れず。広報は面白い。効果、大なり。記事掲載、テレビ報道実現時の達成感は大なり。
■広報のメリット
①企業の知名度・ブランド向上 ②当該商品・サービスの売上増加③他社及び同一商品・サービスとの差別化④社員が自社及び商品・サービスに自信を持つ⑤求人活動に効果発揮
■プレスリリースの書き方＝５W,５Hを記入する
５W＝ WHO（誰が）・WHAT（何を）・WHEN（いつ）・WHERE（どこで）・WHY（なぜ）
５H＝ HOW（方法、どのように）・HOW MUCH（価格・売上目標・利益予想など）、HOW MANY（生産・販売目標など）・HOW LONG（いつ・いつから、いつまでに）・HOW in FUTURE（今後の経営方針など）
■プレスリリースで取り上げ可能なテーマ
新規性、社会性、時代性があること。
被災地支援商品など大震災関連 介護 子育て 人権 新商品 新サービス NPO 社会貢献 地域活性化 工場完成 海外進出（工場建設、本部機構移転他） 吸収合併 M&A 周年事業 売上好調 環境問題 エコアクション21認証 ISO９００１認証取得
受賞 入賞 出版物発行 楽しいイベント 展示会その他多数 記者会見も可能。
■各種ビジネスコンテストに応募しよう
よこすかビジネスオーディション、かながわビジネスオーディション、横浜ビジネスプラングランプリ 、湘南ビジネスコンテスト 、かわさき起業家オーディションなど。自治体、マスコミ主催・後援の場合、入賞すると記事掲載が期待でき、知名度向上、売上向上、社員元気に繋がる。
■プレスリリース無料掲載サイトを活用しよう
PRESS365,COMSEARCH,ぷれりり、プレスリリースゼロなどに原稿を送信、掲載されると、それがGoogle,Yahoo!など大手主要サイトに飛んで掲載される可能性がある。マスコミ記者、一般の人の目に触れる可能性がある。
【内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会のプロフィール】
横須賀・三浦地区の経済活性化を目標に、企業OBが平成15年設立。法人会員に対して、IT関連、HP制作、海外入札、翻訳、特許申請、ISO認証取得、エコアクション認証登録などの相談や支援を行う。平成23年11月、横須賀で最初、神奈川県内で20番目の「国税庁認定」を受けた。現在、会員数は個人28人、法人20社。
内容と取材に関するお問い合わせは下記へお願いします。
内閣府認証・国税庁認定NPO法人産業クラスタ－研究会／担当 佐々木
横須賀市光の丘8－3 YRPベンチャ－棟209号
TEL/FAX 046－847-6355
E-mail:
URL ｈｔｔｐ://www.cluster.jp/
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平成24年11月12日
報道機関各位
内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会
11月8日 、「第3回 講演と経営者交流会」開催
「積極的広報活動で苦境脱出」中小企業にアドバイス
「プレスリリース書いて地元マスコミに届けよう」
「売上増加・知名度アップを図ろう」
横須賀・三浦地区の経済活性化を目指し、企業OBが中小企業に対し経営支援を行っている内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会（木下武理事長、横須賀市光の丘）は、11月8日 、横須賀市産業交流プラザで、第3回講演と経営者交流会を開催しました。
（横須賀市特定非営利活動法人補助金事業／横須賀市後援）
会員に加え地元横須賀市内の食品・IT関連・税務事務所など20人が参加
法人会員、個人会員に加えて地元横須賀市内の食品、IT関連企業、税理事務所など約20人が参加しました。東京、横浜から参加した経営者もいました。新聞・広報会社で47年間、
編集・広告・広報経験を幅広く持ち、現在もなお現役最高齢広報専門家として活動している個人会員、平野和夫さん(71歳)の話に耳を傾けていました。
多額を要する広告と違い、経費ゼロで記事掲載の可能性
平野講師はまず東日本大震災、円高、中小企業金融円滑化法の停止（平成25年3月末）、消費税増税（平成26年4月以降）など複層的要因から、中小企業の経営は今後、現状以上に一層厳しさを増すとの認識を示しました。
その上で、人員削減、選択と集中の強化といったいくつかの不況脱出法のひとつとして、中小企業が従来、不得手とされてきた「広報活動の積極化」を提唱し、具体的かつ詳細な方法を示しました。
多額の費用が必要になる広告、宣伝に比べて、経費ゼロで読者から高い評価と売上・知名度拡大が期待できる広報活動は中小企業にとって極めて重要であると説明しました。
その方法はーー
①企業の新製品、新サービス、新工場完成、海外進出といった様々な情報をプレスリリースと呼ばれるマスコミ向け資料（A4用紙、2枚分）としてまとめる
②そのプレスリリースを地元地方紙や大手全国紙の横須賀支局、横浜支局さらには横須賀市役所内にある市政記者クラブに届ける。記事掲載の有無は別にして、記者は会って話は聞いてくれることがある。記者と名刺交換して親しくなることも重要である。横須賀市役所広報課にプレスリリース10セット持参すると、隣室の記者クラブに渡してくれる。
③内容に、例えば東日本大震災関連、介護・子育て、地域活性化といった社会性、時事性、
新規性が認められれば、大小に関係なく、中小企業、零細企業でもマスコミは記事掲載の検討はしてくれる。記事掲載の保証はないーというものです。
平野講師は自身手がけた成功掲載事例から約20件について、内容・背景・効果など詳細に説明、参加者にチャレンジを促しました。
５H5W（プレスリリースの発信主体、販売目標数など）、問合せ先などの明確な表示のアドバイスを受けた参加者は、自社の新製品や近々発表予定のサービスといった広報案件について、実際に初めてのプレスリリース原稿作成に挑戦、悪戦苦闘していました。
地元横須賀市内の団体、被災地の食品会社と連携して作った食品について、地元食品会社の参加者は早くも簡単な原稿を完成させ、講師のアドバイスを受けながら地元新聞社を
訪問することになり、早速講演の成果が現れました。
この他「多大の費用が必要になる広告に比べて、広報は実質ゼロとの話は初めて聞きました。当社も検討したい」、「動物園の動物たちが寒さを感じないよう床暖房製作を考えて
いるので、完成したら広報に挑戦したい」といった広報活動への意欲的な声が参加者から上がってきました。
横須賀市特定非営利活動法人補助金事業（よこすか元気ファンド）を活用して、個人会員の企業OBが講師として、企業の現場に密着した講演と経営者交流会を、平成25年2月まで合計5回開催します。すでに今回を含めて3回開催済みです。横須賀・三浦地域の経済活性化にお役に立つため、中小企業の皆さまの課題解決のお手伝いをします。第4回は情報セキュリティ専門家、堀家彰生さんが12月13日(木) 「中小企業にとっての情報セキュリティ」と題して、従業員10人前後の企業のパソコン周辺環境における留意点について講演します。
平野講師が指摘した重要事項
■マスコミの現状と新聞・雑誌・テレビ、既存メディアの問題点
インターネットの登場によって、既存媒体の衰退が始まっている。とくに新聞・テレビ・雑誌が厳しい現状を迎えている（販売部数・広告収入の減少）。新聞協会の調査によると、新聞発行部数は2000年5370万部（一般紙、スポーツ紙合計）だったが、2011年には4834万部と大台を割った。
しかし、新聞の信用度・影響力は相変わらず大きい。公益財団法人 新聞通信調査会の第4回メディア全国調査（2011年、18歳以上、5000人対象）によると、各メディアが発信する情報に対する信頼度はNHKテレビの７４．３点（100点満点）に次いで、新聞は72.0点と高い評価を得ている。次いで民放テレビ63.8点、ラジオ63.1点、インターネット56.3点、雑誌44.1点と続く。
■広告と広報の違い
広告はマスコミに広告料を出せば、99.5％掲載する。広告審査で中傷誹謗などあれば掲載は不可。これに対して広報は情報の内容をマスコミが判断、問題ないと判断した場合にのみ、掲載が実現する。第三者の目を通す、信頼性高い。費用はかからない。わずか10行のベタ記事の反響が1ページ広告に勝ることもある、とされる。
■高い広告料と経費ゼロの広報
全国紙、経済紙といった大手新聞の場合、1ページ広告料は定価で1500万円から4800万円と高い。テレビ、雑誌も高い。これに対して広報はマスコミに費用は払わない。中小企業はこの経費ゼロの広報を活用すべきである。
■中小・中堅企業・零細企業でも経費ゼロで、新聞において記事掲載は可能である。
平野講師は１０年以上の広報支援活動において、ビタ一文、新聞社などマスコミに金を払ったことはない。その上で掲載成功事例は数知れず。広報は面白い。効果、大なり。記事掲載、テレビ報道実現時の達成感は大なり。
■広報のメリット
①企業の知名度・ブランド向上 ②当該商品・サービスの売上増加③他社及び同一商品・サービスとの差別化④社員が自社及び商品・サービスに自信を持つ⑤求人活動に効果発揮
■プレスリリースの書き方＝５W,５Hを記入する
５W＝ WHO（誰が）・WHAT（何を）・WHEN（いつ）・WHERE（どこで）・WHY（なぜ）
５H＝ HOW（方法、どのように）・HOW MUCH（価格・売上目標・利益予想など）、HOW MANY（生産・販売目標など）・HOW LONG（いつ・いつから、いつまでに）・HOW in FUTURE（今後の経営方針など）
■プレスリリースで取り上げ可能なテーマ
新規性、社会性、時代性があること。
被災地支援商品など大震災関連 介護 子育て 人権 新商品 新サービス NPO 社会貢献 地域活性化 工場完成 海外進出（工場建設、本部機構移転他） 吸収合併 M&A 周年事業 売上好調 環境問題 エコアクション21認証 ISO９００１認証取得
受賞 入賞 出版物発行 楽しいイベント 展示会その他多数 記者会見も可能。
■各種ビジネスコンテストに応募しよう
よこすかビジネスオーディション、かながわビジネスオーディション、横浜ビジネスプラングランプリ 、湘南ビジネスコンテスト 、かわさき起業家オーディションなど。自治体、マスコミ主催・後援の場合、入賞すると記事掲載が期待でき、知名度向上、売上向上、社員元気に繋がる。
■プレスリリース無料掲載サイトを活用しよう
PRESS365,COMSEARCH,ぷれりり、プレスリリースゼロなどに原稿を送信、掲載されると、それがGoogle,Yahoo!など大手主要サイトに飛んで掲載される可能性がある。マスコミ記者、一般の人の目に触れる可能性がある。
【内閣府認証・国税庁認定NPO法人 産業クラスター研究会のプロフィール】
横須賀・三浦地区の経済活性化を目標に、企業OBが平成15年設立。法人会員に対して、IT関連、HP制作、海外入札、翻訳、特許申請、ISO認証取得、エコアクション認証登録などの相談や支援を行う。平成23年11月、横須賀で最初、神奈川県内で20番目の「国税庁認定」を受けた。現在、会員数は個人28人、法人20社。
内容と取材に関するお問い合わせは下記へお願いします。
内閣府認証・国税庁認定NPO法人産業クラスタ－研究会／担当 佐々木
横須賀市光の丘8－3 YRPベンチャ－棟209号
TEL/FAX 046－847-6355
E-mail:
URL ｈｔｔｐ://www.cluster.jp/
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