2010/09/26 21:42
金融
シニア世代の働く機会を創造して提供することを目的としている株式会社日本シニア総合研究所（東京都・代表取締役・慶長久和、以下「シニア総研」）は、離職者が再チャレンジして経済に貢献できる仕組みを社会に作り上げました。セーフティネットを整えることは企業も安心して雇用調整できる仕組みをつくることにつながります。この仕組みで企業のＣＳＲ活動を雇用面から支援するソーシャルビジネスです。
【背景】
独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」によると、高年齢者（55～69歳）の就業率は、男性が72.2％、女性が48.5％。男性では60～64歳で75.1％、65歳～69歳でも52.0％と過半数。就業の理由は経済的な理由が約７割（資料図表１）。生涯現役希望は男女とも約３割です。引退希望者の引退希望年齢は、男女ともに１位が「65歳」、２位が「70歳」。65歳以上まで働きたい割合は約６割（資料図表２）、男性では約７割です。
「企業は社会のステークホルダーの１つ」であることを理解することです。以前は、企業のステークホルダーの１つに社会があるという認識でした。そうではなくて、社会が存在し、そのステークホルダーの１つ、最も影響力があるステークホルダーとして企業であり、だから社会全体と関わる行動をしなければならないということです。ステークホルダーの１つであるから、企業は社会に対してコストを払うのは当然なことなのです。
日本の企業の多くの人は、“雇用によって社会貢献している”という言い方をします。雇用によって、企業は社会から利益を得ているのですから、それを社会貢献と思い違いをするのはおかしいです。企業は社会から利益を得ているのですから、社会をケアする経営は当然なことなのです。
【主旨】
この状況を踏まえ、シニア総研では2010年10月1日 より『SeniorJob.jp』を開設し、シニア予備軍といわれる40歳代・50歳代の定年退職・早期退職及びリストラなどで組織を離れた方、または、60歳以上の定年以上・引退未満の方に対して、インディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）として、プロジェクト毎の雇用契約ではなく、業務単位の請負契約を複数の企業と結んで活動する、独立・自立した個人で仕事ができるように仕事情報交換ができる仕組みを提供しています。（ビジネスモデル図参照）知識も資源です。むしろ知識をいかに活性化して有効活用できるかが組織のパワーになります。求められるのは知識をいかに活用するかという知恵です。つまり個人の強みを持ち寄り、強みと強みの化学反応を発生させ、新しい価値を生み出すコラボレーションです。共に創造する共創です。個人活動の成果を決定するのは共創力になる。共創するにあたって、力を発揮するのは企業の壁が邪魔になる組織同士より個と個のソーシャルリレーション（社会的関係性）が最も必要です。
「団塊の世代の大量退職」と「若年層の減少」という年齢別人口構成の変化に伴う問題やＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の高まりなどにより、さらに展開期を迎えている。企業は、企業論理に基づく「現在生き残るための戦略」ではなく、社会と共生する「次世代まで持続的に継続するための戦略」を模索する必要があります。この数年で社会変革（ソーシャルイノベーション）はあらゆる組織で起きているが「事業活動を通じた社会問題解決による社会変革」は、営利企業、非営利組織、行政等、営利・非営利を問わず、あらゆる組織の社会的責任であると言えます。社会的企業だけが「社会的」であるのでなく、あらゆる組織が「社会的事業体」です。組織が高い志を持って財サービスの提供により社会的課題の解決を図れば、アウトプットとして社会的価値（social value）が創出される。ＣＳＲは、多様なステークホルダー（利害関係者）との高い志の共有、言わば「共鳴の連鎖」があってこそ実践できる。高い志への共鳴の連鎖を通じて醸成される、企業とステークホルダーとの信頼関係は、いわゆる「ソーシャル・キャピタル」と呼ばれるものであり、ＣＳＲを実践するための土壌となる。社会的問題は準公共分野等に限定する必要はなく、社会ニーズが高く、事業化によるソーシャルインパクトが大きいと思われる分野を幅広くとらえればよい。その際に、一組織での社会的問題の解決は難しくなってきており、産学官、営利・非営利など多様な組織が連携する「オープンイノベーション」の重要性が高まっています。長期安定雇用や年功賃金などが崩れてきている現在、企業の今後の雇用システムは、ＣＳＲの一環として、自立した戦略的人財を育成する方向ですすめられるべきです。したがって、他社とは差別化された戦略的な人財が育成されており、その人財の活躍により、結果的に競争優位性が創出されている。「終身雇用」という物語が終わったとき、はじまるもの。それが本来のＣＳＲです。「社会的に責任ある人的資本政策（Socially Responsible Human Resource Policy）としてのＣＳＲの一環で離職者に対する『セーフティネット』を支援することで一つの社会的問題の解決につなげることがとても重要です。
利用者を40歳以上と限定するのではなく、シニア層に刺激と共創するために20歳代、30歳代のアントレプレナーや現役ビジネスマン、そして女性の方もマッシュアップしてシニアのスキルを活用させていただき営業や専門的分野で共創して活性化と起業支援することが目的です。また、多種多様なＮＰＯ法人などの活性化のためにもこのサイトを一つのツールとして利用することで一助になれることも期待します。
１．企業のＣＳＲ経営として協賛
日本全体を考えて離職者が再チャレンジするために仕事情報が入手できる環境に取り組み、自社に貢献してくれた方々を送り出しますとか、働くことから一時はみ出さざるを得ない人たちへの仕組み、誰もはみ出さない仕組みというセーフティネットが非常に重要であり、それも企業が考えるべきワーク・ライフ・バランスを提供できることが社会的な企業イメージ向上につながります。
２．個人登録者
自分自身の強み（コンピテンシー）と価値（バリュー）を強く自己認識して自身のスキルを活かして働く。逆にそのような意識が浸透していけばこれまでのような正社員という働き方にこだわらずインディペンデント・コントラクターという新しい生き方を選び自己実現を図りながら仕事ができます。
３．パートナー企業
自社の商品やサービスなどシニア人財を活用して拡販したい企業、または、シニア人財を自社のプロジェクトにプロワーカーとして活用を検討している企業などと業務提携します。
４．企業からの広告出稿
自社の事業および製品が対象にするシニア市場へ向けたターゲティング広告ができます。この広告掲載企業からの連絡を受け付けます。また、広告代理店との提携も検討します。
５．参加費用
個人会費 入会費 ￥４，０００－
年会費 ￥６，０００－
※各ＮＰＯ法人正会員は無料です。但し、協賛として名称表示が条件です。
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社日本シニア総合研究所
英文表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-30-16-103
TEL/FAX：
eMail：
会社ホームページ URL： http://www.jsri.co.jp
シニア向けの仕事情報コミュニケーションサイト ＵＲＬ： http://seniorjob.jp
代表取締役：慶長久和
取締役：鎌井政則 （ＡＭＥＣ株式会社 代表取締役）
【背景】
独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」によると、高年齢者（55～69歳）の就業率は、男性が72.2％、女性が48.5％。男性では60～64歳で75.1％、65歳～69歳でも52.0％と過半数。就業の理由は経済的な理由が約７割（資料図表１）。生涯現役希望は男女とも約３割です。引退希望者の引退希望年齢は、男女ともに１位が「65歳」、２位が「70歳」。65歳以上まで働きたい割合は約６割（資料図表２）、男性では約７割です。
「企業は社会のステークホルダーの１つ」であることを理解することです。以前は、企業のステークホルダーの１つに社会があるという認識でした。そうではなくて、社会が存在し、そのステークホルダーの１つ、最も影響力があるステークホルダーとして企業であり、だから社会全体と関わる行動をしなければならないということです。ステークホルダーの１つであるから、企業は社会に対してコストを払うのは当然なことなのです。
日本の企業の多くの人は、“雇用によって社会貢献している”という言い方をします。雇用によって、企業は社会から利益を得ているのですから、それを社会貢献と思い違いをするのはおかしいです。企業は社会から利益を得ているのですから、社会をケアする経営は当然なことなのです。
【主旨】
この状況を踏まえ、シニア総研では2010年10月1日 より『SeniorJob.jp』を開設し、シニア予備軍といわれる40歳代・50歳代の定年退職・早期退職及びリストラなどで組織を離れた方、または、60歳以上の定年以上・引退未満の方に対して、インディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）として、プロジェクト毎の雇用契約ではなく、業務単位の請負契約を複数の企業と結んで活動する、独立・自立した個人で仕事ができるように仕事情報交換ができる仕組みを提供しています。（ビジネスモデル図参照）知識も資源です。むしろ知識をいかに活性化して有効活用できるかが組織のパワーになります。求められるのは知識をいかに活用するかという知恵です。つまり個人の強みを持ち寄り、強みと強みの化学反応を発生させ、新しい価値を生み出すコラボレーションです。共に創造する共創です。個人活動の成果を決定するのは共創力になる。共創するにあたって、力を発揮するのは企業の壁が邪魔になる組織同士より個と個のソーシャルリレーション（社会的関係性）が最も必要です。
「団塊の世代の大量退職」と「若年層の減少」という年齢別人口構成の変化に伴う問題やＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の高まりなどにより、さらに展開期を迎えている。企業は、企業論理に基づく「現在生き残るための戦略」ではなく、社会と共生する「次世代まで持続的に継続するための戦略」を模索する必要があります。この数年で社会変革（ソーシャルイノベーション）はあらゆる組織で起きているが「事業活動を通じた社会問題解決による社会変革」は、営利企業、非営利組織、行政等、営利・非営利を問わず、あらゆる組織の社会的責任であると言えます。社会的企業だけが「社会的」であるのでなく、あらゆる組織が「社会的事業体」です。組織が高い志を持って財サービスの提供により社会的課題の解決を図れば、アウトプットとして社会的価値（social value）が創出される。ＣＳＲは、多様なステークホルダー（利害関係者）との高い志の共有、言わば「共鳴の連鎖」があってこそ実践できる。高い志への共鳴の連鎖を通じて醸成される、企業とステークホルダーとの信頼関係は、いわゆる「ソーシャル・キャピタル」と呼ばれるものであり、ＣＳＲを実践するための土壌となる。社会的問題は準公共分野等に限定する必要はなく、社会ニーズが高く、事業化によるソーシャルインパクトが大きいと思われる分野を幅広くとらえればよい。その際に、一組織での社会的問題の解決は難しくなってきており、産学官、営利・非営利など多様な組織が連携する「オープンイノベーション」の重要性が高まっています。長期安定雇用や年功賃金などが崩れてきている現在、企業の今後の雇用システムは、ＣＳＲの一環として、自立した戦略的人財を育成する方向ですすめられるべきです。したがって、他社とは差別化された戦略的な人財が育成されており、その人財の活躍により、結果的に競争優位性が創出されている。「終身雇用」という物語が終わったとき、はじまるもの。それが本来のＣＳＲです。「社会的に責任ある人的資本政策（Socially Responsible Human Resource Policy）としてのＣＳＲの一環で離職者に対する『セーフティネット』を支援することで一つの社会的問題の解決につなげることがとても重要です。
利用者を40歳以上と限定するのではなく、シニア層に刺激と共創するために20歳代、30歳代のアントレプレナーや現役ビジネスマン、そして女性の方もマッシュアップしてシニアのスキルを活用させていただき営業や専門的分野で共創して活性化と起業支援することが目的です。また、多種多様なＮＰＯ法人などの活性化のためにもこのサイトを一つのツールとして利用することで一助になれることも期待します。
１．企業のＣＳＲ経営として協賛
日本全体を考えて離職者が再チャレンジするために仕事情報が入手できる環境に取り組み、自社に貢献してくれた方々を送り出しますとか、働くことから一時はみ出さざるを得ない人たちへの仕組み、誰もはみ出さない仕組みというセーフティネットが非常に重要であり、それも企業が考えるべきワーク・ライフ・バランスを提供できることが社会的な企業イメージ向上につながります。
２．個人登録者
自分自身の強み（コンピテンシー）と価値（バリュー）を強く自己認識して自身のスキルを活かして働く。逆にそのような意識が浸透していけばこれまでのような正社員という働き方にこだわらずインディペンデント・コントラクターという新しい生き方を選び自己実現を図りながら仕事ができます。
３．パートナー企業
自社の商品やサービスなどシニア人財を活用して拡販したい企業、または、シニア人財を自社のプロジェクトにプロワーカーとして活用を検討している企業などと業務提携します。
４．企業からの広告出稿
自社の事業および製品が対象にするシニア市場へ向けたターゲティング広告ができます。この広告掲載企業からの連絡を受け付けます。また、広告代理店との提携も検討します。
５．参加費用
個人会費 入会費 ￥４，０００－
年会費 ￥６，０００－
※各ＮＰＯ法人正会員は無料です。但し、協賛として名称表示が条件です。
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社日本シニア総合研究所
英文表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-30-16-103
TEL/FAX：
eMail：
会社ホームページ URL： http://www.jsri.co.jp
シニア向けの仕事情報コミュニケーションサイト ＵＲＬ： http://seniorjob.jp
代表取締役：慶長久和
取締役：鎌井政則 （ＡＭＥＣ株式会社 代表取締役）
