株式会社インプレーム(本社:東京都千代田区岩本町2-19-9、代表取締役:江本一郎)は、企業向け金融リテラシーコーチング型サービスサイト「マネーリペア」(https://www.money-repair.jp/)を2025年4月1日  にリリースしました。

◆ リリースの背景
日本は今「超低金利時代」に加え、年々の物価上昇率が昇給率を上回っております。
長年続いたデフレからインフレの時代へ移り変わっていく中で、物価の高騰や老後不安の対応が追い付いていない状況にあります。
それにもかかわらず家計における現金・預金の比率は5割を超えています。その背景のひとつに教育の手薄さがあげられており、労働世代の金融経済教育拡充が求められています。
企業においてもデジタル化やコロナ禍における人材や働き方の多様化、労働生産人口の減少による人材不足などによって、人的資本経営が求められており、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングの重要性が高まっています。
一方で、企業における金融教育実施の難しさ、従業員の多様化・流動化に伴う生産性の維持・向上も課題となっています。 これらを踏まえ、当社は企業の福利厚生として金融リテラシーコーチングサービス[マネーリペア]を企業およびその従業員の皆さまのファイナンシャル・ウェルビーイングの支援を目的に提供を開始いたしました。
マネーリペアでは、金融教育や資産形成をサポートすることで従業員の金融リテラシーの向上を促進するとともに、問い合わせなど業務負担低減による生産性や従業員エンゲージメント向上に貢献いたします。



◆ 今後の展望
企業向けアプローチ: 中小企業、中堅企業の福利厚生として金融教育を推進する動きを活発化していきます。従業員の生活品質向上、老後不安を解決することで採用のブランディングやエンゲージメント向上に役立てます。
世代別アプローチ: 若年層だけでなく、中高年層向けの金融教育も重要視されています。特に資産防衛や詐欺防止の観点から、世代別の教育プログラムを用意します。
デジタル化の進展: 金融教育は、デジタル技術を活用してオンライン学習プラットフォームやアプリを通じて提供することが期待できます。これにより、幅広い層がアクセス可能となり、個々のニーズに応じた教育が可能になります。
政策と官民連携: 例えば新しいNISA制度の導入に伴い、投資教育の重要性が増しています。金融教育は、個人の経済的な意思決定能力を向上させるだけでなく、社会全体の経済的な健全性を高める役割を果たします。これからの金融教育は、より実践的で包括的な内容が求められるでしょう。政府や民間企業と協力して金融教育を推進する動きを活発化していきます。




◆ 会社概要
会社名:株式会社インプレーム
所在地:101-0032 東京都千代田区岩本町2-19-9 丸栄ビル5階
代表取締役:江本 一郎
設立:2015年5月26日  
事業内容:総合金融コンサルタント,生命保険代理店,不動産業,FP業 等
コーポレートサイト:https://impreme.jp/
運営メディア:マネーリペア
グループ会社:ASTELLA Partners 会計事務所,一般社団法人ファミリー財産支援協会

◆ 本件に関するお問い合わせ
メールアドレス:
電話番号:
Webサイト:https://www.money-repair.jp/contact?type=contact



👤 発行者について

マネーリペア

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