第三の電力会社：特定規模電気事業者（PPS)代理店コストカットドットコムが営業スタートしました。電力小売自由化に伴い地方企業の電気料金を削減致します。

コストカットドットコムは、特に地方都市の中小企業にも電力小売自由化の恩恵を享受して頂くべく、特定規模電気事業者（以下PPSと記載）代理店として地方企業のコスト削減のために、2011年12月1日  より営業を開始しました。

福島の原発事故により節電が求められ、電力にまつわる様々な報道がなされているにもかかわらず、電力小売自由化は形骸的なものとなってしまっています。現に高圧電力契約を結ばれている企業の8割（当社調べ）が、「電力小売自由化」されている事すらご存知なかったのです。

電力の小売り部分自由化の概要

2000年3月  より、特別高圧で受電されるお客さま（使用規模が原則2,000キロワット以上、標準電圧20,000ボルト以上）が電力の購入先を自由に選ぶことができる「電力の小売り部分自由化」がスタートしました。
「電力の小売り部分自由化」の範囲は段階的に拡大し、2004年4月  からは高圧（標準電圧6,000ボルト）で受電され、需要場所ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さまが対象となりました。
また、2005年4月  には高圧で受電され、契約電力が500キロワット未満のお客さまも対象となり現在に至っております。

電力の小売り部分自由化の主な内容

○自由化対象のお客さまは、電力の購入先を各地域一般の電力会社（一般電力会社と記載）にに限ることなく、自由に選択できます。
○自由化対象のお客さまとの需給契約については、全て当事者間の私契約となり、一般電力会社には電気事業法による供給義務はなくなりますが、いずれのPPS電力供給者とも契約が成立しない場合には、一般電力会社があらかじめ行政に届け出た最終保障約款により供給されます。
○お客さまがPPSから電力を購入される場合には、託送供給約款にもとづき、一般電力会社のネットワークを活用して送電されます。
（経済産業省：資源エネルギー庁リンクhttp://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/index.html

上記の通り、万が一、PPSに不具合が生じても託送供給約款にもとづき一般電力会社送電網より安定的に電力が供給されるため、停電・弱電等不具合は生じません。（計画停電等により一般電力会社の送電が止まった場合は送電できません）
また、PPSが、何らかの事由により倒産等の事態に陥ったとしても、最終保障約款により即時、一般電力会社より電力供給を受けることができます。

全ての高圧電流利用事業者様が、電力小売自由化の恩恵を受けることができる訳ではございませんが、この不景気な時代に一切の初期投資をすることなく電力料金のコストカットができるとしたら？
見積もり、契約等一切費用はかかりません。是非、一度一般電力会社の料金と比較してみて下さい。