2024/09/03 18:50
その他
2024年9月3日（火）
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は、9月1日 の防災の日にあわせ、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」を調査しました。
「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」
調査サマリー
◇自宅での防災対策
・自宅の防災対策「9割」が「不十分／できていない」
・防災対策にかける費用は「65％」が「1万円未満」
・準備している防災用品TOP3は「水」、「非常食」、「ティッシュ等の紙類」
・準備したい防災用品、第2位「暑さ対策グッズ」
◇職場での防災対策
・被災する可能性が一番高い場所、「4割」が「職場」を選択
・働く人の「52％」が職場でも防災対策済み
・職場の防災対策、第1位「帰宅ルートの確認」
調査結果の詳細
「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/9650/
調査結果
①【自宅の防災対策「約9割」が「不十分／できていない」】
「自宅」での防災対策に関する調査では、約6割が防災対策をしているものの、「十分に実施」している人はわずか9.3％。約9割が「準備が不十分／できていない」状況であることが明らかになりました。
②【防災対策にかける費用は「65％」が「1万円未満」】
また、自宅の防災対策にかけている費用については、「3,000円未満」と「5,000円～1万円」と回答した方が最も多く、「1万円未満」が全体の「65％」を占めました。
③【今後準備したいアイテム第2位に「暑さ対策アイテム」】
続いて、自宅で準備している防災用品に関する調査では、「水（67.6％）」、「非常食（53.7％）」、「ティッシュ等の紙類（51.4％）」がTOP３を占め、ここまでが全体の半数以上が準備をしているアイテムであることが明らかになりました。
一方で、今後準備したい防災用品のランキングでは、第2位に「暑さ対策アイテム」が31.1％でランクイン。
「暑さ対策グッズ」をすでに準備している割合はわずか7.5％だったことに対し、昨今の猛暑により、被災中の熱中症リスクに備えたいと考える人が増えていると考えられる結果となりました。
④【職場での防災対策、「52％」が個人で実施】
続いて、自宅以外での防災対策に関しても調査を実施。
被災する可能性が一番高い場所として、「4割」が「職場」であると回答。
また、「半数以上」が個人で職場での防災対策を実施していることも明らかになりました。
⑤【職場の防災対策、第1位「帰宅ルートの確認（46.8％）」】
実施している職場の防災対策は、「帰宅ルートの確認（46.8％）」、「避難経路の確認（38.3％）」、「水、非常食の準備（30.1％）」がTOP３に続きました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9650/
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」
有効回答数：457人
調査実施日：2024年7月31日 ～8月7日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/9650/）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）、Instagramにて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。
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ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は、9月1日 の防災の日にあわせ、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」を調査しました。
「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」
調査サマリー
◇自宅での防災対策
・自宅の防災対策「9割」が「不十分／できていない」
・防災対策にかける費用は「65％」が「1万円未満」
・準備している防災用品TOP3は「水」、「非常食」、「ティッシュ等の紙類」
・準備したい防災用品、第2位「暑さ対策グッズ」
◇職場での防災対策
・被災する可能性が一番高い場所、「4割」が「職場」を選択
・働く人の「52％」が職場でも防災対策済み
・職場の防災対策、第1位「帰宅ルートの確認」
調査結果の詳細
「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/9650/
調査結果
①【自宅の防災対策「約9割」が「不十分／できていない」】
「自宅」での防災対策に関する調査では、約6割が防災対策をしているものの、「十分に実施」している人はわずか9.3％。約9割が「準備が不十分／できていない」状況であることが明らかになりました。
②【防災対策にかける費用は「65％」が「1万円未満」】
また、自宅の防災対策にかけている費用については、「3,000円未満」と「5,000円～1万円」と回答した方が最も多く、「1万円未満」が全体の「65％」を占めました。
③【今後準備したいアイテム第2位に「暑さ対策アイテム」】
続いて、自宅で準備している防災用品に関する調査では、「水（67.6％）」、「非常食（53.7％）」、「ティッシュ等の紙類（51.4％）」がTOP３を占め、ここまでが全体の半数以上が準備をしているアイテムであることが明らかになりました。
一方で、今後準備したい防災用品のランキングでは、第2位に「暑さ対策アイテム」が31.1％でランクイン。
「暑さ対策グッズ」をすでに準備している割合はわずか7.5％だったことに対し、昨今の猛暑により、被災中の熱中症リスクに備えたいと考える人が増えていると考えられる結果となりました。
④【職場での防災対策、「52％」が個人で実施】
続いて、自宅以外での防災対策に関しても調査を実施。
被災する可能性が一番高い場所として、「4割」が「職場」であると回答。
また、「半数以上」が個人で職場での防災対策を実施していることも明らかになりました。
⑤【職場の防災対策、第1位「帰宅ルートの確認（46.8％）」】
実施している職場の防災対策は、「帰宅ルートの確認（46.8％）」、「避難経路の確認（38.3％）」、「水、非常食の準備（30.1％）」がTOP３に続きました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9650/
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査」
有効回答数：457人
調査実施日：2024年7月31日 ～8月7日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/9650/）」と明記をお願いいたします。
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創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
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