各種資格・国家試験の総合スクール株式会社東京リーガルマインド(代表者:反町 雄彦、本社:東京都千代田区、以下LEC)は、
9月12日(木)  にサイコム・ブレインズ株式会社とともに、無料セミナー 「フリーランス新法施行で企業担当者が知っておくべきポイント」を開催します。

■セミナー概要
近年、企業の人手不足対策や働き方の多様化に伴い、フリーランスへの業務委託の機会が増加しています。しかし報酬の不払いやハラスメントなどの課題も顕在化しています。
こうした状況を背景に、2024年11月1日  に「フリーランス新法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されます。この法律は、フリーランスに業務を委託する発注事業者に対し、「取引の適正化」と「就業環境の整備」を義務付けるものです。違反した場合には、ペナルティが科される可能性もあります。 本法への理解が不十分なまま従来通りの取引を続けると、行政機関による勧告・命令・公表、それらに伴う社会的信頼の低下などのリスクが生じる可能性があります。フリーランスから選ばれ信頼される企業になるためには、現場担当者全員が法の趣旨を理解し、業務に生かすことが重要です。
本セミナーでは、競争法・労働法それぞれの専門家が、近日出版予定の新著の内容を交えながら、フリーランス新法について分かりやすく解説いたします。フリーランスとの良好な取引関係を構築し、信頼を獲得するための第一歩として、本法に関する理解を深めていただければ幸いです。

<開催情報・参加方法>
開催日時 : 2024年9月12日(木)   13:30~15:30
開催形式 : Zoomウェビナー(オンライン) 
ウェビナー利用システム:Zoom Video Webinars ※開催前日までにウェビナーURLを登録メールアドレス宛にお送りします。
参加費用 : 無料(事前申込制、参加定員先着100名)
参加申し込みページ :https://partner.lec-jp.com/biz/topics/topics_35754.html 
※開催日時の前日正午までにお申し込みをお願いします。

<講演内容>
13:30~15:30 セミナー (Zoom会場オープン 13:15)
 1.フリーランス新法制定の背景・経緯の概要
 2.義務を課せられる発注者の範囲
 3.保護対象となるフリーランスの範囲
 4.適用対象となる取引の範囲
 5.契約内容を明示すべきこと(3条通知について)
 6.報酬の支払期日(受領日から60日以内が原則)
 7.発注者の禁止事項(報酬減額や買いたたき等の禁止)
 8.募集情報の的確表示義務(虚偽の募集の禁止等)
 9.妊娠・出産・育児・介護に対する配慮をすべきこと
 10.ハラスメント防止措置を講じるべきこと
 11.解除等の事前予告義務・解除理由の開示義務
 12.企業においてこれから対応すべき事項・実務上の留意点
※13:15まではZoom会場にお入りいただくことができかねます。
※プログラムは変更となる可能性がございます。

<受講対象者>
・人事部や法務部など社内規則を検討する担当者
・システム部、マーケティング部、コンサルティング部、営業部等、フリーランスへの業務委託をおこなう部門の担当者
・各部門のマネージャー
・弁護士・社労士など、人事分野のコンプライアンスにかかわる士業従事者の方

【登壇講師】
野田 学 (のだ まなぶ)
東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(所属:第二東京弁護士会)
2009年弁護士登録。2015年~2018年、公正取引委員会事務総局・審査局審査専門官(任期付公務員)。2020年~2021年、経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 専門官。2022年、グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会(経済産業省)委員。現在は東京八丁堀法律事務所にて独占禁止法・下請法・フリーランス法等を中心に執務。
主な著作に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)の解説」(ビジネス法務2023年10月  号)、「フリーランス法と独占禁止法・下請法との比較」(ビジネス法務2024年10月  号)、「フリーランス新法と実務への影響」(ビジネスガイド2023年7月  号)等。企業・事業者団体等向けのセミナー・研修講師等も多数。

白石 紘一 (しらいし こういち)
東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(所属:第二東京弁護士会)
2012年弁護士登録。2016年~2018年、経済産業省産業人材政策室(現:産業人材課)に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、フリーランス関連政策、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。現在は労働法務・人材サービス法務、個人情報保護法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 -Q&Aと事例-」(共著、新日本法規)、「弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 -新しい働き方への対応-」(編著、新日本法規)、「HRテクノロジーの法・理論・実務 人事データ活用の新たな可能性」(共著、労務行政)、「実務詳解 職業安定法」(共編著、弘文堂)等。

【主催】

サイコム・ブレインズ株式会社/LEC東京リーガルマインド

【セミナー開催にむけて】
わたしたちLECは、社会的使命として「AI 時代において倫理 ・知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者を養成すること」をその使命として掲げております。当社で開発する資格試験対策講座の提供により国や地域社会の立法・司法・行政にかかわる人材育成を行うとともに、単なる技術的スキルにとどまらず倫理的・道義的な視点をもってそれを活用することのできる経営管理者や専門職の養成、そしてその媒介となる士業従事者の育成と、そのネットワークづくりを通した法律文化の醸成に努めてまいりました。
LECとサイコム・ブレインズは、2022年10月  よりコンプライアンス・リスク管理に関する動画コンテンツの共同開発において業務提携を開始しました。この提携を通じて、多くの法人や個人に向けて、コンプライアンス関連の教育機会を提供することを目指しています。
今後はコンテンツ開発にとどまらず、変革の時代に求められるリーガルマインド(法的思考)について、各種講座やセミナーを通じて情報発信を進めることで、コンプライアンス・リスク管理領域における法的知識と実践的スキルを高めるための普及啓発活動にも取り組んでまいります。
また、セミナー開催後には、企業内の社員研修や人材育成にお役立ていただくため、同テーマでの動画Eラーニングコンテンツを順次制作し、販売する予定です。

【サイコム・ブレインズについて】
会社名: サイコム・ブレインズ株式会社
所在地: 東京都千代田区外神田1-18-13
代表者: 西田 忠康
設立: 1996 年
サイコム・ブレインズ株式会社は、1986 年の創業以来、営業研修、グローバル人材育成など社会人教育のパイオニアとして企業の人材育成を支援しています。過去 10 年で約 600 社、30 万人以上の研修を手掛け、東京・タイ拠点からアジアにおける人材育成を国内外でサポートしています。
URL: https://www.cicombrains.com/

【LEC(株式会社東京リーガルマインド)について】
会社名: 株式会社東京リーガルマインド 
代表者: 反町雄彦
創業: 1979年
事業内容: 各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
URL: https://www.lec-jp.com/

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👤 発行者について

株式会社東京リーガルマインド

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