2024/07/23 13:51
その他
2024年7月23日（火）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、定額減税が今年6月に実施スタートしたことを受け、【「定額減税」に関する実態調査】を発表いたしました。
「定額減税」に関する実態調査 調査サマリー
◆定額減税に関して
・手取り額の増加は「57.8%」が期待せず
・使い道 第1位は「貯金」で41.1%
・今後も定額減税が継続されるべきと回答したのは「63.6%」
◆制度運用担当者からの声は
・制度運用担当者の「88.0％」が運用に負担を感じ、「74.4%」が運用方法に不満
・「49.2%」が運用方法を変えるべきと回答
調査結果の詳細
「制度運用担当者の生の声も！「定額減税」に関する実態調査」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html
調査結果
①【手取り額の増加は「57.8%」が期待せず。】
定額減税による「手取り額の増加」への期待は、過半数の57.8%が「期待していない」と回答。
また、「期待していない」派、「期待している」派のそれぞれの意見としては、下記のような回答が寄せられました。
▼定額減税に「期待していない」理由（一部抜粋）
・額が大きくないため効果を実感しにくい（内部監査）
・また増税されたら意味がない（総務）
▼定額減税に「期待している」理由（一部抜粋）
・毎月の控除が負担だったため嬉しい（経理）
・手取り増加分を生活費等に充てられる（事務所勤務スタッフ）
・増税ばかりだったから（人事）
続いて、「減税された分のお金の使い道」についても調査を実施。1位は「貯金」、2位は「投資・運用」という結果になりました。「趣味・旅行など」の娯楽での使用はわずか5.7%であり、減税分のお金の使用については保守的な姿勢が明らかになりました。
ランキング外の「その他」の意見としては、「特に決めていない」「減税された金額は物価高で消えてしまう」「災害支援団体に寄付する」などが挙げられました。
②【「63.6%」が今後も定額減税が「継続されるべき」と回答】
定額減税の今後の継続の是非に関する調査では、63.6%が「継続されるべき」と回答。定額減税による手取り額増加に57.8%が期待していないものの、「継続されるべき」と回答した人数の方が多いことから、国民は何かしらの経済的施策を必要としていることが表れる結果となりました。
③【「88.0％」が運用に負担、「74.4%」が運用方法に不満】
続いて定額減税の制度運用担当者に対し、制度運用に関する調査を実施。こちらでは「9割」が定額減税の運用に負担を感じていることがわかりました。
また、運用方法の満足度については74.4%が運用方法に不満を抱えている結果が明らかになりました。
「満足していない」派、「満足している」派からは、それぞれ以下のような意見が寄せられました。
▼運用制度に「不満」な理由（一部抜粋）
・内容が複雑でわかりにくく、事務負担が大きい（経理）
・もっと良いやり方があったはず（年末調整、マイナンバーカードを利用した直接給付 等）（経理）
・準備期間が短すぎる（人事）
・企業へ丸投げせず、国が対応すべきだと思う（総務）
▼運用制度に「満足」な理由（一部抜粋）
・特に不満はない（その他管理部門）
・そこまで難しい内容ではなかった（士業）
・スケジュール通りに対応できた（人事）
・使用システムに定額減税機能が搭載されたため、従業員への説明以外にほぼ特別対応がなかった（経理）
④【「49.2%」が「運用方法を変えるべき」と回答】
定額減税の制度運用担当者に対しても、定額減税継続の是非について調査を行ったところ、「継続」に賛成派は63.7%と半数以上を占めたものの、うち49.2%は「運用方法を変えて継続されるべき」と回答する結果に。運用方法には改善の余地があると多くの担当者が感じていることが明らかになりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の男女
調査テーマ：「定額減税」に関する実態調査
有効回答数：472名
調査実施日：2024年6月18日 ～6月25日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）、Instagramにて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。
▼X（旧Twitter）
（https://twitter.com/MSJapan7373）
▼Instagram
（https://www.instagram.com/msjapan00/）
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、定額減税が今年6月に実施スタートしたことを受け、【「定額減税」に関する実態調査】を発表いたしました。
「定額減税」に関する実態調査 調査サマリー
◆定額減税に関して
・手取り額の増加は「57.8%」が期待せず
・使い道 第1位は「貯金」で41.1%
・今後も定額減税が継続されるべきと回答したのは「63.6%」
◆制度運用担当者からの声は
・制度運用担当者の「88.0％」が運用に負担を感じ、「74.4%」が運用方法に不満
・「49.2%」が運用方法を変えるべきと回答
調査結果の詳細
「制度運用担当者の生の声も！「定額減税」に関する実態調査」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html
調査結果
①【手取り額の増加は「57.8%」が期待せず。】
定額減税による「手取り額の増加」への期待は、過半数の57.8%が「期待していない」と回答。
また、「期待していない」派、「期待している」派のそれぞれの意見としては、下記のような回答が寄せられました。
▼定額減税に「期待していない」理由（一部抜粋）
・額が大きくないため効果を実感しにくい（内部監査）
・また増税されたら意味がない（総務）
▼定額減税に「期待している」理由（一部抜粋）
・毎月の控除が負担だったため嬉しい（経理）
・手取り増加分を生活費等に充てられる（事務所勤務スタッフ）
・増税ばかりだったから（人事）
続いて、「減税された分のお金の使い道」についても調査を実施。1位は「貯金」、2位は「投資・運用」という結果になりました。「趣味・旅行など」の娯楽での使用はわずか5.7%であり、減税分のお金の使用については保守的な姿勢が明らかになりました。
ランキング外の「その他」の意見としては、「特に決めていない」「減税された金額は物価高で消えてしまう」「災害支援団体に寄付する」などが挙げられました。
②【「63.6%」が今後も定額減税が「継続されるべき」と回答】
定額減税の今後の継続の是非に関する調査では、63.6%が「継続されるべき」と回答。定額減税による手取り額増加に57.8%が期待していないものの、「継続されるべき」と回答した人数の方が多いことから、国民は何かしらの経済的施策を必要としていることが表れる結果となりました。
③【「88.0％」が運用に負担、「74.4%」が運用方法に不満】
続いて定額減税の制度運用担当者に対し、制度運用に関する調査を実施。こちらでは「9割」が定額減税の運用に負担を感じていることがわかりました。
また、運用方法の満足度については74.4%が運用方法に不満を抱えている結果が明らかになりました。
「満足していない」派、「満足している」派からは、それぞれ以下のような意見が寄せられました。
▼運用制度に「不満」な理由（一部抜粋）
・内容が複雑でわかりにくく、事務負担が大きい（経理）
・もっと良いやり方があったはず（年末調整、マイナンバーカードを利用した直接給付 等）（経理）
・準備期間が短すぎる（人事）
・企業へ丸投げせず、国が対応すべきだと思う（総務）
▼運用制度に「満足」な理由（一部抜粋）
・特に不満はない（その他管理部門）
・そこまで難しい内容ではなかった（士業）
・スケジュール通りに対応できた（人事）
・使用システムに定額減税機能が搭載されたため、従業員への説明以外にほぼ特別対応がなかった（経理）
④【「49.2%」が「運用方法を変えるべき」と回答】
定額減税の制度運用担当者に対しても、定額減税継続の是非について調査を行ったところ、「継続」に賛成派は63.7%と半数以上を占めたものの、うち49.2%は「運用方法を変えて継続されるべき」と回答する結果に。運用方法には改善の余地があると多くの担当者が感じていることが明らかになりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の男女
調査テーマ：「定額減税」に関する実態調査
有効回答数：472名
調査実施日：2024年6月18日 ～6月25日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12535.html）」と明記をお願いいたします。
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創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
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