2024年5月9日(木)  

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、【「子育て世帯のお金事情」実態調査】を発表いたしました。本調査では、GWやこどもの日など、家族にまつわる行事ごとの多く出費がかさみがちな5月前半のタイミングで、子育て世帯がどのようなお金事情を抱えているのかを明らかにすべく、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて、調査を行いました。

「子育て世帯のお金事情」調査サマリー
◆「子育て世帯」の世帯年収の実態と理想は…
・「7割」が世帯年収に「不満」
・世帯年収の中央値は「900万円台」
・共働き世帯では「1,000万円台」、それ以外の世帯は「800万円台」
・子供が3名以上の世帯の6割が世帯年収「1,000万円以上」
・理想の世帯年収は平均1,272万円、中央値は1,000万円
・現在の世帯年収に+100~300万円が理想という回答が多い

◆子育てにかかる費用は…
・子育て費用は「10万円以上/月」が最多
・中でも「84%」が「食費」に負担を感じている
・子育て費用の満足度は「もっとかけたい」が半数以上
・一方で「7割」が今の職場に「昇給を期待できない」

調査結果の詳細
管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12493.html

調査結果
①【子育て世帯の「7割」が世帯年収に「不満」】
子育て世帯に聞いた、現在の世帯年収への満足度に関する項目では、「満足している」人の割合は29.6%にとどまり、「不満」と感じている人が7割を超える結果となりました。

②【子育て世帯の「世帯年収・中央値」は「900万円台」】
続いて、子育て世帯の世帯年収は中央値が900万円台で、「400~700万未満」「400 ~700万未満」「1,000~1,300万未満」がそれぞれ4分の1ずつを占め、ボリュームゾーンの偏りはなく分かれる結果に。

一方、共働き世帯とそれ以外で働き方別にみてみると、共働き世帯の世帯年収・中央値は「1,000万円台」で、それ以外の世帯は「800万円台」。
また、共働き世帯では「1,300万以上」が23%まで増え、「1,000万円以上」の世帯が半数を超えるのに対し、それ以外の世帯では「400 ~700万未満」が最も多く、「700万未満」の世帯が4割を占めることが明らかになりました。
また子供の人数別でみると、子供が2名以下か3名以上かで世帯年収の差がみられ、子供が3名以上の世帯の6割が「1,000万円以上」の世帯年収であることがわかりました。

③【理想の世帯年収は平均1,272万円】
理想の世帯年収についての調査では、平均値が1,272万円、中央値は1,000万円でした。
また現年収別にみると現在の世帯年収に+100~300万が理想という回答が多く、「400万円未満の世帯 → 平均747万円を理想」とし、「400~600万円台 → 平均910万円台」が、「700~900万円台 → 1,059万円」を、「1,000万円以上 → 1,644万円」が理想の世帯年収であることが明らかになりました。

④【子育てにかける費用は「10万円以上/月」が最多】
続いて、子育てにかけている費用に関する調査では、1カ月当たり「10万円以上」が33.3%と最多であることが明らかに。一方で、子供の人数や世帯年収別でみると、状況によりかけている金額へのばらつきがでることもわかりました。

また、子育て費用のうち負担の大きい項目についても調査を行うと、全回答者の「84%」が「食費」に負担を感じているという結果に。
ついで「習い事等の学校外教育費(57%)」「保育園・幼稚園・学校教育費(44%)」が続きました。

⑤【「7割」が今の職場に「昇給を期待できない」】
最後に、子育てにかけている費用に対する満足度に関する調査では、「もっとかけたい」と考えている方が半数以上で、「満足している」を上回りました。

一方で、今の職場で昇給については、「期待できない」と回答した方が7割を占め、子育て世帯のお金事情の苦悩が表れる結果となりました。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12493.html

調査概要
調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門・士業
調査テーマ:「管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査」
有効回答数:162名
調査実施日:2024年4月12日  ~4月21日  
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12493.html)」と明記をお願いいたします。

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https://www.jmsc.co.jp/
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