2024/04/23 09:41
その他
2024年4月23日（火）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『管理部門・士業の残業実態調査2024』を発表しましたので、お知らせいたします。
本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業の方計347名に実施いたしました。
「残業実態」調査サマリー
◆管理部門・士業では、
・9割弱が「残業あり」と回答
・月の残業時間は「10時間以上30時間未満」が最多
・ここ1年での残業時間は「増加傾向」が「減少傾向」を上回る
・残業時間が増加した理由NO.1は「業務量が増えたから」
・残業時間が減少した理由NO.1は「残業が制限されたから」
・全体の7割が「残業はしたくない」と回答
・年代が若いほど「残業はしたくない」と考える傾向あり
調査結果の詳細
『管理部門・士業に聞いた！「残業」の実態調査2024』
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html
調査結果
①【月の残業時間は「10時間以上30時間未満」が最多】
管理部門・士業の方へ月の残業について聞いたところ、87.3％が「残業あり」と回答しました。
割合が最も多いのは「10時間以上30時間未満」の35.4％で、次点で「10時間未満」が27.4％と続く結果となりました。
職種別で見ると、人事は「残業あり」と回答した方の割合が最も多く、91.5％を占めていました。また、士業・事務所勤務スタッフは「残業はない」と回答した方の割合が22.6％と他職種と比較しても高い一方で、「60時間以上80時間未満」「80時間以上」の回答者も多く、極端な結果となりました。
従業員数別で見ると、10名以下の企業は「残業はない」「10時間未満」と回答した方の割合が比較的多いものの、「80時間以上」と回答した方の割合も多く、近しい従業員数でも勤務先によって大きくことなることが分かりました。
②【ここ1年での残業時間は「増加傾向」が「減少傾向」を上回る】
次に、1年での残業時間の変化を調査してみました。「変わらない」が66.3％と多くを占める一方で、「増加傾向」の20.2％が「減少傾向」の13.5％を上回る結果となりました。
職種別で見ると、多くの職種が「増加傾向」が「減少傾向」を上回っており、中でも経理は13.5％と2倍の差がありました。対して、総務は「減少傾向」の回答割合の方が3.6％多い結果となりました。
従業員数別に見てみると、10名以下の企業で働く方の88.0％は「変わらない」と回答していました。
また、100～499名、500～999名の企業で働く方は「増加傾向」が「減少傾向」の割合を2倍以上上回っていることが分かりました。
③【業務量が増えたことが理由で残業時間が増加している一方で、残業が制限されたことで残業時間が減少しているとの声も】
ここ1年で残業時間が「増加傾向」と回答した方に、増加理由を聞いてみました。
最も多かったのは「業務量が増えたため」の78.6％、次点で「人員が足りないため」52.9％、「業務の割り振りが偏っているため」28.6％が続きました。
また割合としては少ないものの、「遅くまで働くことが良いとされる風土があるため」「残業を前提として業務指示をされるため」という残業が当たり前と考える企業もまだ存在していることが分かります。
ここ1年で残業時間が「減少傾向」と回答した方に、減少理由を聞いてみました。
割合が多い順に、「残業が制限されたため」39.5％、「業務量が減ったため」25.6％、「残業をなるべくしない風土があるため」23.3％という結果でした。
なお、その他の回答としては「業務改善をしたため」「転職をしたため」「担当業務が変わったため」などがありました。
④【全体の7割が「残業はしたくない」と回答】
残業に対する考えを聞いたところ、「残業は絶対にしたくない」が11.5％、「どちらかというと残業はしたくない」が58.5％と、残業はしたくないと考えている方が全体の70.0％を占める結果となりました。
年代別でみると、年代が若いほど残業はしたくないと考えている傾向があり、「残業は絶対にしたくない」と回答した方の割合では、20・30代が22.5％に対し50代以上は9.6％と12.9％の差がありました。
また、男女別では女性の方が残業はしたくないと考えていることが分かりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業の方
調査テーマ：「残業時間」に関する実態調査
有効回答数：347名
調査実施日：2024年3月27日 ～4月2日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html）」と明記をお願いいたします。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。（https://twitter.com/MSJapan7373）
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『管理部門・士業の残業実態調査2024』を発表しましたので、お知らせいたします。
本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業の方計347名に実施いたしました。
「残業実態」調査サマリー
◆管理部門・士業では、
・9割弱が「残業あり」と回答
・月の残業時間は「10時間以上30時間未満」が最多
・ここ1年での残業時間は「増加傾向」が「減少傾向」を上回る
・残業時間が増加した理由NO.1は「業務量が増えたから」
・残業時間が減少した理由NO.1は「残業が制限されたから」
・全体の7割が「残業はしたくない」と回答
・年代が若いほど「残業はしたくない」と考える傾向あり
調査結果の詳細
『管理部門・士業に聞いた！「残業」の実態調査2024』
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html
調査結果
①【月の残業時間は「10時間以上30時間未満」が最多】
管理部門・士業の方へ月の残業について聞いたところ、87.3％が「残業あり」と回答しました。
割合が最も多いのは「10時間以上30時間未満」の35.4％で、次点で「10時間未満」が27.4％と続く結果となりました。
職種別で見ると、人事は「残業あり」と回答した方の割合が最も多く、91.5％を占めていました。また、士業・事務所勤務スタッフは「残業はない」と回答した方の割合が22.6％と他職種と比較しても高い一方で、「60時間以上80時間未満」「80時間以上」の回答者も多く、極端な結果となりました。
従業員数別で見ると、10名以下の企業は「残業はない」「10時間未満」と回答した方の割合が比較的多いものの、「80時間以上」と回答した方の割合も多く、近しい従業員数でも勤務先によって大きくことなることが分かりました。
②【ここ1年での残業時間は「増加傾向」が「減少傾向」を上回る】
次に、1年での残業時間の変化を調査してみました。「変わらない」が66.3％と多くを占める一方で、「増加傾向」の20.2％が「減少傾向」の13.5％を上回る結果となりました。
職種別で見ると、多くの職種が「増加傾向」が「減少傾向」を上回っており、中でも経理は13.5％と2倍の差がありました。対して、総務は「減少傾向」の回答割合の方が3.6％多い結果となりました。
従業員数別に見てみると、10名以下の企業で働く方の88.0％は「変わらない」と回答していました。
また、100～499名、500～999名の企業で働く方は「増加傾向」が「減少傾向」の割合を2倍以上上回っていることが分かりました。
③【業務量が増えたことが理由で残業時間が増加している一方で、残業が制限されたことで残業時間が減少しているとの声も】
ここ1年で残業時間が「増加傾向」と回答した方に、増加理由を聞いてみました。
最も多かったのは「業務量が増えたため」の78.6％、次点で「人員が足りないため」52.9％、「業務の割り振りが偏っているため」28.6％が続きました。
また割合としては少ないものの、「遅くまで働くことが良いとされる風土があるため」「残業を前提として業務指示をされるため」という残業が当たり前と考える企業もまだ存在していることが分かります。
ここ1年で残業時間が「減少傾向」と回答した方に、減少理由を聞いてみました。
割合が多い順に、「残業が制限されたため」39.5％、「業務量が減ったため」25.6％、「残業をなるべくしない風土があるため」23.3％という結果でした。
なお、その他の回答としては「業務改善をしたため」「転職をしたため」「担当業務が変わったため」などがありました。
④【全体の7割が「残業はしたくない」と回答】
残業に対する考えを聞いたところ、「残業は絶対にしたくない」が11.5％、「どちらかというと残業はしたくない」が58.5％と、残業はしたくないと考えている方が全体の70.0％を占める結果となりました。
年代別でみると、年代が若いほど残業はしたくないと考えている傾向があり、「残業は絶対にしたくない」と回答した方の割合では、20・30代が22.5％に対し50代以上は9.6％と12.9％の差がありました。
また、男女別では女性の方が残業はしたくないと考えていることが分かりました。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業の方
調査テーマ：「残業時間」に関する実態調査
有効回答数：347名
調査実施日：2024年3月27日 ～4月2日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12483.html）」と明記をお願いいたします。
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