2023/12/12 11:33
その他
2023年12月12日(火)
株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、2023年10月 の「ふるさと納税ルール厳格化」を受け、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて全国の管理部門・士業304名を対象に実施いたしました。
例年、冬のボーナス確定に合わせ申し込みをする人も増えるふるさと納税ですが、今年2023年は10月より制度改訂が実施され、返礼品のルール厳格化が実施。また食料品や電気ガスの高騰も続き、より節約の意識が高まった1年ともいえます。
そこで、ふるさと納税の経験実態や、今年のルール改訂の影響を明らかにすべく、管理部門と士業の総合転職サービスを運営する株式会社MS-Japanは、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表します。
【調査結果の詳細】
『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html
【調査サマリー】
・「4割」がふるさと納税「一度も経験なし」
・若い年代の方が積極的
・収入が高くなるにつれて経験率もおおむね高くなる傾向
・「3割」が10月の制度厳格化をうけ「寄付先を変更」
・納税額「5万未満」が4割
・最も選ばれた返礼品は「魚介・海産物」で48%
・「返礼品無し」の寄付経験者は「14%」
・ふるさと納税しない理由第一位は「控除対象額が少ない/ない」
・「今後も続けたい」は「52%」
【ふるさと納税「4割」が「一度も経験なし」】
2008年より開始されたふるさと納税について、これまでの寄付経験を調査した項目では、「ふるさと納税を行ったことがある」が61%で半数以上を占めた一方、「一度も行ったことがない」も38%と4割にのぼることがわかりました。
また、ふるさと納税の経験を職種、年代、収入別で調査した結果は次の通りです。
経験率が高い職種は、「法務(71%)」「総務(70%)」と続き、多職種も6割前後という結果だった一方で、会計事務所、法律事務所等の「士業事務所勤務」は経験率が30%と大きく差が出る結果となりました。
年代別では、「30代(68%)」「20代以下(67%)」に対し、「40代」「50代以上」はともに60%と、若い年代がふるさと納税に積極的であることがわかりました。
収入別では、収入が高くなるにつれて経験率もおおむね高くなる傾向がみられ、「1000万~1499万」の層の経験率は82%である一方、「200万~399万」が42%、「200万未満」は35%と、年収との経験率の相関が明らかになりました。
【2023年10月 のルール厳格化で「3割」が寄付先に変化】
ふるさと納税制度は、今年2023年10月 にルールの厳格化が行われました。そこで、今年のふるさと納税実施状況と、制度厳格化による寄付先の選び方の影響についても調査を実施。
結果、今年ふるさと納税を行う人は58%で、うち3割は制度厳格化をうけ「寄付先を変更」した一方、7割は「寄付先の選び方に変化はない」ことがわかりました。
【最も選ばれた返礼品は「魚介・海産物」で48%】
今年のふるさと納税額に関する調査では、「5万未満」が4割を占める一方、「10万以上」ふるさと納税を行う人も3割を超えることがわかりました。
また返礼品についての調査では、最多回答は「魚介・海産物(48%)」が半数近くを占め、ついで「肉(43%)」、「果物(34%)」、「米・パン・麺(26%)」、「スイーツ(12%)」と、上位5位を食品が占める結果となりました。
【「返礼品無し」の寄付経験者は「14%」】
近年ふるさと納税では、社会貢献につながるプロジェクトなど「返礼品をもらわない寄付」の種類も増えていますが、その経験有無についての調査では、「経験者」は14%でした。収入別でみると、「1500万円以上」が33%で、それ以下の寄付率と10ポイント以上の差がでる結果となりました。
【ふるさと納税しない理由第一位は「控除対象額が少ない/ない」】
今回の調査では、「今年ふるさと納税を行わない」人が4割にのぼることが明らかになりましたが、「ふるさと納税を行なわない理由」についての調査では、「控除対象となる額が少ない/ない(24%)」が最も多い理由となりました。ついで「手続きが複雑/面倒(22%)」、「興味が持てない(21%)」、「今住んでいる地域に納税したい(20%)」と続き、「その他」としては以下のような回答が寄せられました。
▼ ふるさと納税を行わない理由(一部抜粋)
「欲しい品物がないから(50代以上)」
「税金は公平に、の原則から反するから(50代以上)」
「収入に余裕がないから(40代)」
「確定申告が面倒(50代以上)」
等の意見がありました。
また年代別では、30代以下は「手続きが複雑/面倒」が3割を占め最多回答に、「ふるさと納税以外で寄付を行っている(14%)」の回答も他の年代と比べ割合が多いことがわかりました。40代では「やり方がわからない」が他の年代と比べ割合が多く、50代以上では「地域を応援するという趣旨から逸脱していると感じる」「制度に賛成できない」が他の年代と比べ割合が多くなることがわかりました。
【ふるさと納税「今後も続けたい」は「52%」】
今後のふるさと納税の継続意思についての調査では、「今後も続けたい」は約半数の52%でした。
また、収入別で大きな差がみられ、「続けたい」割合は「400万未満」では4割未満である一方、「400~700万台」の層は半数である5割、「800万以上」では7割と、年収が上がるにつれて、ふるさと納税への満足度が高いことがわかりました。
すべての調査結果はこちら記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html
【調査概要】
調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門・士業
調査テーマ:『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』
有効回答数:304名
調査実施日:2023年11月14日 ~11月20日
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html)」と明記をお願いいたします。
【MS Careerについて】(https://ms-japan.jp/)
管理部門職種(経理・人事・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X(旧Twitter)にて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373)
株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、2023年10月 の「ふるさと納税ルール厳格化」を受け、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて全国の管理部門・士業304名を対象に実施いたしました。
例年、冬のボーナス確定に合わせ申し込みをする人も増えるふるさと納税ですが、今年2023年は10月より制度改訂が実施され、返礼品のルール厳格化が実施。また食料品や電気ガスの高騰も続き、より節約の意識が高まった1年ともいえます。
そこで、ふるさと納税の経験実態や、今年のルール改訂の影響を明らかにすべく、管理部門と士業の総合転職サービスを運営する株式会社MS-Japanは、『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』を発表します。
【調査結果の詳細】
『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html
【調査サマリー】
・「4割」がふるさと納税「一度も経験なし」
・若い年代の方が積極的
・収入が高くなるにつれて経験率もおおむね高くなる傾向
・「3割」が10月の制度厳格化をうけ「寄付先を変更」
・納税額「5万未満」が4割
・最も選ばれた返礼品は「魚介・海産物」で48%
・「返礼品無し」の寄付経験者は「14%」
・ふるさと納税しない理由第一位は「控除対象額が少ない/ない」
・「今後も続けたい」は「52%」
【ふるさと納税「4割」が「一度も経験なし」】
2008年より開始されたふるさと納税について、これまでの寄付経験を調査した項目では、「ふるさと納税を行ったことがある」が61%で半数以上を占めた一方、「一度も行ったことがない」も38%と4割にのぼることがわかりました。
また、ふるさと納税の経験を職種、年代、収入別で調査した結果は次の通りです。
経験率が高い職種は、「法務(71%)」「総務(70%)」と続き、多職種も6割前後という結果だった一方で、会計事務所、法律事務所等の「士業事務所勤務」は経験率が30%と大きく差が出る結果となりました。
年代別では、「30代(68%)」「20代以下(67%)」に対し、「40代」「50代以上」はともに60%と、若い年代がふるさと納税に積極的であることがわかりました。
収入別では、収入が高くなるにつれて経験率もおおむね高くなる傾向がみられ、「1000万~1499万」の層の経験率は82%である一方、「200万~399万」が42%、「200万未満」は35%と、年収との経験率の相関が明らかになりました。
【2023年10月 のルール厳格化で「3割」が寄付先に変化】
ふるさと納税制度は、今年2023年10月 にルールの厳格化が行われました。そこで、今年のふるさと納税実施状況と、制度厳格化による寄付先の選び方の影響についても調査を実施。
結果、今年ふるさと納税を行う人は58%で、うち3割は制度厳格化をうけ「寄付先を変更」した一方、7割は「寄付先の選び方に変化はない」ことがわかりました。
【最も選ばれた返礼品は「魚介・海産物」で48%】
今年のふるさと納税額に関する調査では、「5万未満」が4割を占める一方、「10万以上」ふるさと納税を行う人も3割を超えることがわかりました。
また返礼品についての調査では、最多回答は「魚介・海産物(48%)」が半数近くを占め、ついで「肉(43%)」、「果物(34%)」、「米・パン・麺(26%)」、「スイーツ(12%)」と、上位5位を食品が占める結果となりました。
【「返礼品無し」の寄付経験者は「14%」】
近年ふるさと納税では、社会貢献につながるプロジェクトなど「返礼品をもらわない寄付」の種類も増えていますが、その経験有無についての調査では、「経験者」は14%でした。収入別でみると、「1500万円以上」が33%で、それ以下の寄付率と10ポイント以上の差がでる結果となりました。
【ふるさと納税しない理由第一位は「控除対象額が少ない/ない」】
今回の調査では、「今年ふるさと納税を行わない」人が4割にのぼることが明らかになりましたが、「ふるさと納税を行なわない理由」についての調査では、「控除対象となる額が少ない/ない(24%)」が最も多い理由となりました。ついで「手続きが複雑/面倒(22%)」、「興味が持てない(21%)」、「今住んでいる地域に納税したい(20%)」と続き、「その他」としては以下のような回答が寄せられました。
▼ ふるさと納税を行わない理由(一部抜粋)
「欲しい品物がないから(50代以上)」
「税金は公平に、の原則から反するから(50代以上)」
「収入に余裕がないから(40代)」
「確定申告が面倒(50代以上)」
等の意見がありました。
また年代別では、30代以下は「手続きが複雑/面倒」が3割を占め最多回答に、「ふるさと納税以外で寄付を行っている(14%)」の回答も他の年代と比べ割合が多いことがわかりました。40代では「やり方がわからない」が他の年代と比べ割合が多く、50代以上では「地域を応援するという趣旨から逸脱していると感じる」「制度に賛成できない」が他の年代と比べ割合が多くなることがわかりました。
【ふるさと納税「今後も続けたい」は「52%」】
今後のふるさと納税の継続意思についての調査では、「今後も続けたい」は約半数の52%でした。
また、収入別で大きな差がみられ、「続けたい」割合は「400万未満」では4割未満である一方、「400~700万台」の層は半数である5割、「800万以上」では7割と、年収が上がるにつれて、ふるさと納税への満足度が高いことがわかりました。
すべての調査結果はこちら記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html
【調査概要】
調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門・士業
調査テーマ:『管理部門・士業の 「ふるさと納税」経験実態調査』
有効回答数:304名
調査実施日:2023年11月14日 ~11月20日
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12386.html)」と明記をお願いいたします。
【MS Careerについて】(https://ms-japan.jp/)
管理部門職種(経理・人事・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X(旧Twitter)にて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373)