2023/12/04 10:12
情報・通信
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、930人の社会人男女を対象に「2023年 働き方変化の実態調査」を実施しました。
同調査は1年間の働き方の変化と満足度、また年収・残業時間・出社状況の変化の有無及び増減、そして来年具体的に変えたいことなどを調査しました。
【5類移行と労働環境の変化】
今年はコロナ5類移行によりオンラインから出社回帰への流れがあったほか、女性の管理職比率目標やリスキリング支援、インボイス制度の導入など、働く社会人にまつわるさまざまな制度や支援が変化した1年でした。そして現在も所得税や賃上げに関する議論がされており、来年以降も働く環境の変化が予想されます。厚生労働省によると、9月の実質賃金は前年同月比で2.4%減少し18ヶ月連続マイナスとなっています。物価高もあり国民の生活も圧迫されるこの状況の中、今年1年間で社会人は働き方がどのように変化し、その変化や現状に対してどのような意識を持っているのでしょうか。
そこでJob総研では930人の社会人男女を対象に、1年間の働き方の変化と満足度、また年収・残業時間・出社状況の変化の有無及び増減、そして来年具体的に変えたいことなどを調査した「2023年 働き方変化の実態調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：現在職を持つすべての社会人
JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件 ：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間 ：2023年11月16日 ～11月20日
有効回答数 ：930人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の65.0%が今年の働き方には「満足」と回答 変化内容は「年収・残業時間の増減」が上位
・全体の52.2%が1年間で「年収増加」 昇給時期は「4月」が最多 平均増加額は119.2万円
・全体の62.0%が「残業時間増加」と回答 残業が増えた時期は「10月」が最多で平均10.3時間増
・全体の66.9%が4月をピークに「出社メイン」へ変更 変更理由は「コロナ5類移行の影響」が最多
・全体の79.4%が来年働き方を変える「意思あり」 年収及びスキルアップ・副業開始が上位回答
【働き方の変化と満足度】
回答者全体の930人に今年の働き方の満足度を聞くと「満足派」が65.0%と過半数を占め、内訳は「とても満足」9.7%、「満足」20.8%、「どちらかといえば満足」34.5%でした。同回答者に2023年の働き方で具体的に変化があったことを聞くと「年収に増減があった」が49.8%で最多となり、次いで「残業量に変化があった」が24.6%、「出社状況の変化があった」が20.1%と、上位3つの回答となりました。
【年収の増減】
回答者全体の930人に今年の年収の増減を聞くと「増えた」が52.2%と過半数を占め、「減った」20.0%、「変わらない」27.8%でした。年収が増えたと回答した485人に年収が上がった月を聞くと「4月」が29.3%で最多となり、次いで「6月」が24.9%、「10月」が23.1%と上位3つの回答となりました。さらに増額した平均額は119.2万円、中央値が50万円、最頻値が20万円となりました。
【残業時間の増減】
回答者全体の930人に昨年と比較した今年の残業時間の増減を聞くと「増えた派」が62.0%と過半数を占め、内訳は「とても増えた」14.9%、「増えた」16.3%、「どちらかといえば増えた」30.8%でした。残業時間が増えたと回答した578人に残業時間が増加した月を聞くと「10月」が35.5%で最多となり、次いで「9月」が33.7%、「8月」が29.1%と上位3つの回答となりました。さらに1ヶ月あたりで増加した平均時間は10.3時間、中央値が10時間、最頻値が10時間となりました。
【出社状況の変化有無】
回答者全体の930人に今年の出社状況の変化を聞くと「出社メインになった派」が66.9%と過半数を占め、内訳は「出社メインになった」37.0%、「どちらかといえば出社メインになった」29.9%でした。出社メインの622人に現在の出社体制への満足度を聞くと「満足派」が69.8%と過半数を占め、リモートメインの308人も「満足派」が73.0%と過半数を占めました。
【出社状況変化の背景】
出社状況が変化したと回答した475人に変化があった月を聞くと「4月」が26.7%で最多となり、次いで「9月」が22.9%、「10月」が22.5%と上位3つの回答となりました。同回答者に変化の理由を聞くと「コロナ5類移行の影響」が31.6%で最多となり、次いで「転職」が23.2%、「会社の規定変更」が22.5%と、上位3つの回答となりました。
【来年の意思】
回答者全体の930人に来年の働き方や仕事の変化への意思を聞くと「変えていきたい派」が79.4%と過半数を占め、内訳は「とても変えていきたい」25.4%、「変えていきたい」23.7%、「どちらかといえば変えていきたい」30.3%でした。変えていきたいと回答した738人に具体的に変えていきたいことを聞くと「年収をもっと上げたい」が68.8%で最多となり、次いで「スキルアップしたい」が49.7%、「副業を始めたい」が22.5%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 働き方変化の実態調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
来年は年収をさらに上げたい趣旨のコメントが顕著でした
・今のままだと生活費が足りないので来年はもう少し年収を上げられるように頑張ろうと思います
・本業での年収アップは自分の望むほど期待できないので、副業込みで年収を上げたい
・今の働き方にはとても満足しているが、強いていうならやはり年収を上げていきたいです
・年収を上げていきたいがスキルも磨かないと昇給できないので年収とスキルアップに注力したい
・今年は働く環境に変化が多かったが、中でも昇給したことが嬉しかった。来年も上げたい
※その他、働き方の変化に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27244
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 働き方変化の実態調査」では、全体の約7割が今年1年間の働き方には「満足派」を示し、具体的な変化では年収の変化や残業時間、出社状況が上位を占めました。変化の上位回答を詳細に調査すると、今年年収が増加した人は全体の半数で、特に4月昇給が多く平均増加額は119.2万円でした。今年7月時点では”賃上げなし”の回答が全体の半数で、今後はボーナスより”賃上げを希望する派”も8割の状況(※4)だったことから、この1年で昇給者の割合が増加したことがわかります。
そして今年9月時点で”定時終業派”が全体の6割(※5)だったものの、今回の調査では残業時間が”昨年比で増加”した人が全体の6割で、特に増加は10月に多かったことから、下半期以降は残業増加の傾向にあったことがわかりました。
さらに8月の調査(※6)における理想の働き方では”テレワーク派”が7割の中、実際”出社メイン”の社会人が全体の7割弱となり、今回の調査でもコロナ5類移行を背景に4月頃に出社メインへ変更があった回答者は全体の7割弱の結果となりました。同8月の調査(※6)では理想と現実の働き方にギャップがある状態だったものの、今回の調査では出社メイン派・リモートメイン派ともに”満足派”が7割と満足度の高い結果となっています。5類移行後の出社回帰予想が立った2023年でしたが上記の結果から、出社への切替を実施した企業は実際に多数であったことがわかりました。
そして今年は年収がアップした社会人が多数だったものの、来年も”年収を上げたい”という回答が最多になっていることから、物価高の加速に賃金が追いつかない1年であったことも読み取れます。さらに”スキルアップ”や”副業開始”意欲があることからも、将来のジョブ型雇用への意識も高まっている傾向が見られる調査結果となりました。本年もキャリアや働くことにまつわる様々な動向を追ってまいりましたが、来年以降も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず） 2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会
人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。 またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※6) 2023年 夏の働き方実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15259
【(※5) 2023年 残業に関する実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15294
【(※4) 2023年 賃上げとボーナスの意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15231
【(※3) 2023年 働き方変化の実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15463
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”働き方”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/1497
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/
同調査は1年間の働き方の変化と満足度、また年収・残業時間・出社状況の変化の有無及び増減、そして来年具体的に変えたいことなどを調査しました。
【5類移行と労働環境の変化】
今年はコロナ5類移行によりオンラインから出社回帰への流れがあったほか、女性の管理職比率目標やリスキリング支援、インボイス制度の導入など、働く社会人にまつわるさまざまな制度や支援が変化した1年でした。そして現在も所得税や賃上げに関する議論がされており、来年以降も働く環境の変化が予想されます。厚生労働省によると、9月の実質賃金は前年同月比で2.4%減少し18ヶ月連続マイナスとなっています。物価高もあり国民の生活も圧迫されるこの状況の中、今年1年間で社会人は働き方がどのように変化し、その変化や現状に対してどのような意識を持っているのでしょうか。
そこでJob総研では930人の社会人男女を対象に、1年間の働き方の変化と満足度、また年収・残業時間・出社状況の変化の有無及び増減、そして来年具体的に変えたいことなどを調査した「2023年 働き方変化の実態調査」を実施しました。
【調査概要】
調査対象者 ：現在職を持つすべての社会人
JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件 ：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間 ：2023年11月16日 ～11月20日
有効回答数 ：930人
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の65.0%が今年の働き方には「満足」と回答 変化内容は「年収・残業時間の増減」が上位
・全体の52.2%が1年間で「年収増加」 昇給時期は「4月」が最多 平均増加額は119.2万円
・全体の62.0%が「残業時間増加」と回答 残業が増えた時期は「10月」が最多で平均10.3時間増
・全体の66.9%が4月をピークに「出社メイン」へ変更 変更理由は「コロナ5類移行の影響」が最多
・全体の79.4%が来年働き方を変える「意思あり」 年収及びスキルアップ・副業開始が上位回答
【働き方の変化と満足度】
回答者全体の930人に今年の働き方の満足度を聞くと「満足派」が65.0%と過半数を占め、内訳は「とても満足」9.7%、「満足」20.8%、「どちらかといえば満足」34.5%でした。同回答者に2023年の働き方で具体的に変化があったことを聞くと「年収に増減があった」が49.8%で最多となり、次いで「残業量に変化があった」が24.6%、「出社状況の変化があった」が20.1%と、上位3つの回答となりました。
【年収の増減】
回答者全体の930人に今年の年収の増減を聞くと「増えた」が52.2%と過半数を占め、「減った」20.0%、「変わらない」27.8%でした。年収が増えたと回答した485人に年収が上がった月を聞くと「4月」が29.3%で最多となり、次いで「6月」が24.9%、「10月」が23.1%と上位3つの回答となりました。さらに増額した平均額は119.2万円、中央値が50万円、最頻値が20万円となりました。
【残業時間の増減】
回答者全体の930人に昨年と比較した今年の残業時間の増減を聞くと「増えた派」が62.0%と過半数を占め、内訳は「とても増えた」14.9%、「増えた」16.3%、「どちらかといえば増えた」30.8%でした。残業時間が増えたと回答した578人に残業時間が増加した月を聞くと「10月」が35.5%で最多となり、次いで「9月」が33.7%、「8月」が29.1%と上位3つの回答となりました。さらに1ヶ月あたりで増加した平均時間は10.3時間、中央値が10時間、最頻値が10時間となりました。
【出社状況の変化有無】
回答者全体の930人に今年の出社状況の変化を聞くと「出社メインになった派」が66.9%と過半数を占め、内訳は「出社メインになった」37.0%、「どちらかといえば出社メインになった」29.9%でした。出社メインの622人に現在の出社体制への満足度を聞くと「満足派」が69.8%と過半数を占め、リモートメインの308人も「満足派」が73.0%と過半数を占めました。
【出社状況変化の背景】
出社状況が変化したと回答した475人に変化があった月を聞くと「4月」が26.7%で最多となり、次いで「9月」が22.9%、「10月」が22.5%と上位3つの回答となりました。同回答者に変化の理由を聞くと「コロナ5類移行の影響」が31.6%で最多となり、次いで「転職」が23.2%、「会社の規定変更」が22.5%と、上位3つの回答となりました。
【来年の意思】
回答者全体の930人に来年の働き方や仕事の変化への意思を聞くと「変えていきたい派」が79.4%と過半数を占め、内訳は「とても変えていきたい」25.4%、「変えていきたい」23.7%、「どちらかといえば変えていきたい」30.3%でした。変えていきたいと回答した738人に具体的に変えていきたいことを聞くと「年収をもっと上げたい」が68.8%で最多となり、次いで「スキルアップしたい」が49.7%、「副業を始めたい」が22.5%と、上位3つの回答となりました。
※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 働き方変化の実態調査 報告書」をご参照ください(※3)
【回答者自由記述コメント】
来年は年収をさらに上げたい趣旨のコメントが顕著でした
・今のままだと生活費が足りないので来年はもう少し年収を上げられるように頑張ろうと思います
・本業での年収アップは自分の望むほど期待できないので、副業込みで年収を上げたい
・今の働き方にはとても満足しているが、強いていうならやはり年収を上げていきたいです
・年収を上げていきたいがスキルも磨かないと昇給できないので年収とスキルアップに注力したい
・今年は働く環境に変化が多かったが、中でも昇給したことが嬉しかった。来年も上げたい
※その他、働き方の変化に関するコメントは下記「JobQ Town」にて確認いただけます。
https://job-q.me/27244
【調査まとめ】
今回実施した「2023年 働き方変化の実態調査」では、全体の約7割が今年1年間の働き方には「満足派」を示し、具体的な変化では年収の変化や残業時間、出社状況が上位を占めました。変化の上位回答を詳細に調査すると、今年年収が増加した人は全体の半数で、特に4月昇給が多く平均増加額は119.2万円でした。今年7月時点では”賃上げなし”の回答が全体の半数で、今後はボーナスより”賃上げを希望する派”も8割の状況(※4)だったことから、この1年で昇給者の割合が増加したことがわかります。
そして今年9月時点で”定時終業派”が全体の6割(※5)だったものの、今回の調査では残業時間が”昨年比で増加”した人が全体の6割で、特に増加は10月に多かったことから、下半期以降は残業増加の傾向にあったことがわかりました。
さらに8月の調査(※6)における理想の働き方では”テレワーク派”が7割の中、実際”出社メイン”の社会人が全体の7割弱となり、今回の調査でもコロナ5類移行を背景に4月頃に出社メインへ変更があった回答者は全体の7割弱の結果となりました。同8月の調査(※6)では理想と現実の働き方にギャップがある状態だったものの、今回の調査では出社メイン派・リモートメイン派ともに”満足派”が7割と満足度の高い結果となっています。5類移行後の出社回帰予想が立った2023年でしたが上記の結果から、出社への切替を実施した企業は実際に多数であったことがわかりました。
そして今年は年収がアップした社会人が多数だったものの、来年も”年収を上げたい”という回答が最多になっていることから、物価高の加速に賃金が追いつかない1年であったことも読み取れます。さらに”スキルアップ”や”副業開始”意欲があることからも、将来のジョブ型雇用への意識も高まっている傾向が見られる調査結果となりました。本年もキャリアや働くことにまつわる様々な動向を追ってまいりましたが、来年以降も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
株式会社ライボ コミュニケーション戦略部 部長
広報グループ長兼「Job総研室長」
堀 雅一（ほり まさかず） 2021年にJob総研を立ち上げ、その後”働く社会人や就活生”を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施。市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで働く社会
人や就活生の選択機会に貢献する事を目的としている。 またJob総研の調査をもとに各大学で「キャリア設計」の授業を実施する他、多くのメディアでキャリアや働き方など社会との関連などを解説している。
※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします
【(※6) 2023年 夏の働き方実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15259
【(※5) 2023年 残業に関する実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15294
【(※4) 2023年 賃上げとボーナスの意識調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15231
【(※3) 2023年 働き方変化の実態調査 報告書】
https://job-q.me/articles/15463
【(※2)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【(※1)JobQについて】
「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”働き方”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/1497
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：森 宏記（もり こうき）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
JobQ Town ：https://job-q.me/
