社員への子どもの給食費補助制度ー補助対象を中学生まで拡大ー

株式会社中西製作所(本社:大阪市生野区､代表取締役社長:中西一真)は､2022年度より小学校に通う子どもを持つ社員に対して､給食費の負担分を会社が支給する制度を導入しておりますが、この度2024年度支給分（対象期間：2023年4月1日  ～2024年3月31日  ）より、中学生も支給対象とすることに決定しました。

【中西製作所の少子化対策制度】
①給食費補助制度（企業として国内では貴重な制度）
小学生の子どもを持つ社員に対し、給食費補助として子ども１人につき年額5万円を上限として給食費の実費を支給します。
⇒2024年度支給分（対象期間：2023年4月1日  ～2024年3月31日  ）から中学生まで対象を拡大
②出産祝金の増額
従来から大幅に変更、支給額を増額し人数制限もありません。
③入学祝金の支給
小学校、中学校に入学した際には、祝金として1人あたり1万円を支給します。
④育児休暇取得支援
積立保存休暇制度においては、育児や子どもの看護のための休暇取得を可能です。
配偶者出産休暇は3日間支給しております。
⑤育児短時間勤務の拡充
所定勤務時間内であれば、勤務時間帯を自由に選択できるコースがあります。

【制度拡大の背景】
　文部科学省の令和3年度「学校給食実施状況等調査」によると、小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）のうち、中学校・中等教育学校（前期課程）においては平成30年から令和3年にかけて給食実施率は増加しています。
　また、同調査により、学校給食費は小学校・中学校において、保護者が負担している学校給食費の平均月額は平成30年から令和3年にかけて微増しています。
　これらから、中学校において学校給食を実施する学校の割合、および保護者が負担する給食費の増加が読み取れ、中学生の給食費補助の需要は高まっていると考えられます。
　一方、平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」によると、学校給食費無償化の実施状況では、「小学校・中学校ともに無償化を実施」もしくは「中学校のみ無償化を実施」と答えた自治体の割合は4.5％に留まっています。
以上より、当制度は当社で働く社員が安心して子育てに取り組める環境づくりに寄与できると考えられます。

【今後の展望】
　当社は、全国の学校の給食室や給食センター向け厨房機器の製造・販売を主力事業として取り組んでおります。それに関連し、企業版ふるさと納税制度を通じて地方自治体の少子化対策や次世代育成への寄付や、社員が子育て中も就業しながら、仕事と子育てを両立させやすくなる環境の整備に努めております。
　今後も、企業の成長の源となる社員の働き方を支える取り組みを強化するとともに、従業員がさらに活躍できる職場環境の構築に向け事業運営を推進してまいります。結果として、学校給食事業におけるさらなるアイデアの発露やお客様への付加価値提供へと繋がるよう努めてまいります。

◆株式会社中西製作所について
　1946年学校給食用のアルマイト食器の販売を目的に創業し、1958年より法人化しました。以降、学校給食への厨房機器を中心に複雑な厨房機器をシステム化した柔軟な提案を得意としています。また、マクドナルドをはじめとした各社へも厨房機器を提供しています。

◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社中西製作所　営業企画部広報課
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